1977-03-02 第80回国会 衆議院 外務委員会 第2号
こういう多くの事件を生み、昭和六年の満州事件まで中国の受けた国土の被害、人命がまず数百万の損害、そうして日本政府の膨張政策に過って駆使されたとはいえ、いわゆる富国強兵政策によって大陸の権益保護という名目で失われた将兵の生命は、満州事件突発までに数十万、邦人の生命、財産また莫大であった。その意味で覇権反対というのはわが国の国民にとっての一つの願いでもある。被害者はひとり中国だけではない。
こういう多くの事件を生み、昭和六年の満州事件まで中国の受けた国土の被害、人命がまず数百万の損害、そうして日本政府の膨張政策に過って駆使されたとはいえ、いわゆる富国強兵政策によって大陸の権益保護という名目で失われた将兵の生命は、満州事件突発までに数十万、邦人の生命、財産また莫大であった。その意味で覇権反対というのはわが国の国民にとっての一つの願いでもある。被害者はひとり中国だけではない。
○説明員（東郷文彦君） プエブロ号事件突発直後、朝鮮半島その他における韓国の米軍その他の航空機の不足を補うためにＢ５２が沖繩に移駐して参りましたことは御承知のとおりでございます。四十数機とおっしゃいますのは、あるいは私も今日何機駐留しておりますか、正確な数字は存じませんが、四十数機は給油機その他の関連する飛行機を含めた数ではないかと思います。
まず、事件突発直後この報を受けた自民党は三役会議を開いて、事件の政治責任を明らかにすべきことをきめ、首相に進言せられるとともに、一方、益谷幹事長、大橋副幹事長ら党執行部は、山崎公安委員長を初め柏村警察庁長官、小倉警視総監の辞職をも主張されたと聞いております。
二十四日に事件突発いたしますとともに、その夜半直ちに大臣としては連絡をとりまして、公衆衛生局長に対し、この事件は必ず大きな問題に発展をする。
本件については、事件突発当初沼津の検察庁で少しお調べがございましたが、一カ月ばかりで横浜地方検察庁に移送された後は、実に一年近くの間もほとんど取り調べをいたしませんで、放任をいたしてありました。この間ほんの二、三人調べたようでありますけれども、大体において一年間はこれを放任いたしておる。
執行罰は第四條の最後にわずかにあるということで、しかもこれが警察官等ということで、警察官個人にその権限が與えられておるということ、それでは不十分であるということでございますが、実はわれわれの考えておりますのは、街頭における小事件、突発事件等を目ざしておるのでございまして、そうしてこれがきわめて重大な事件になりますれば、現場に署長なり幹部なりが飛んで来ることも、これはもう当然のことでありまして、警察の