2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
専門的な知見を要する事件を適正かつ迅速に処理する体制が本庁の場合に整備されているというところを考慮いたしますと、現時点では、横浜地裁本庁で相模原支部管内の事件につきましても合議事件を取り扱っているということは事件処理体制として合理性があるものというふうに考えております。
専門的な知見を要する事件を適正かつ迅速に処理する体制が本庁の場合に整備されているというところを考慮いたしますと、現時点では、横浜地裁本庁で相模原支部管内の事件につきましても合議事件を取り扱っているということは事件処理体制として合理性があるものというふうに考えております。
ですので、今後も、相模原支部管内を含む横浜地家裁管内の人口動態、事件数の動向、交通事情等の観点を注視しつつ、必要な事件処理体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
かつ、ここ四年間で百人を上回る判事補の定員を削減してきた上で、更に判事も判事補も増員をしないという形での法案をお願いしているわけでございまして、このことの与える、その採用あるいは志望、先ほどの修習生から判事補への志望の問題がございますけれども、こういったものに与える影響、あるいは将来の事件処理体制の確保という観点から、慎重に考えるべきかなというふうに思いました。
裁判官の定員につきましては、将来の事件処理体制への影響のほか、判事補の採用等への影響も考えられるところでありまして、中長期的な観点も含めて、慎重に見極めていく必要があろうかと考えております。
したがいまして、その割合というものを正確に算定するというのは、訟務検事の異動状況とか、例外とされる者がいつからいつまで国の指定代理人として指定されていたかといったことを一つ一つお出しするということになりかねませんで、そうであるとすると、これは個別の事件処理体制や準備状況を明らかにするということにつながるものでございます。
ただ、支部において労働審判事件を取り扱うかどうかということは、予想される事件数のほか、本庁に移動するための所要時間等の利便性、また事件処理体制、労働審判事件の運用状況、また労働審判員の安定的な確保といったさまざまな事情、地域的事情を総合的に勘案しながら検討していかなければならないというふうに考えております。
いずれにいたしましても、最高裁といたしましては、限られた人的、物的資源を有効に活用しつつ、利用者の利便を確保し、地方サービスを充実していくことが重要であるというふうに考えておりまして、全国各地域におきまして、人口動態、交通事情、事件数の動向等の観点を注視しつつ、必要な事件処理体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
現時点で、横浜地裁で合議を取り扱って、相模原支部管内の合議相当事件が横浜地裁で取り扱われるということについては、事件処理体制としては合理性があるというふうに考えているところでございます。
そういう中で、現時点においては、先ほど申し上げましたように、合議を取り扱う必要性はないというふうに考えておりますが、今後とも、相模原支部における事件数の動向等の実情を注視しつつ、必要な事件処理体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
裁判所においては、従前より、小倉支部が多数の事件を取り扱っていることを踏まえまして、事件処理体制の整備充実に努めてきたものと承知をしております。 法務省としては、引き続きこのような裁判所の取り組みやその成果を注視してまいりたいと考えております。
そういう意味で、今委員御指摘のような、司法制度改革審議会以来、かなり多くの増員をしてまいったわけでございますが、そこの大部分は、やはり大都市の大規模庁、これは極めて繁忙でございまして、こういったところの事件処理体制の充実強化というところに充てたところでございます。
そういったことで、ある程度は出向先からの御要望に応えるという面と、やはり裁判官の育成といった観点で、これはできる限り多くということでございますので、事件処理体制を確保しながらではございますが、できるだけ多くの経験をさせておるところでございます。
他方、東日本大震災は、被害が広範囲に及ぶなど、阪神・淡路大震災とは異なった状況があったためとされていますが、裁判所は弁護士会や法テラスと情報交換をして、どのような紛争が増加するのかを予測し、紛争が提起された際には裁判所としても適時適切に対応できるよう、必要な事件処理体制の整備を検討するというように、昨年、当法務委員会において、二十三年の四月十四日ですけれども、答弁をなさっていたところです。
また、事件処理体制につきましても、事件の処理の具体的なノウハウであるとか、そういった審理のやり方といったことについては、部門間で情報交換などをしながら効率的に行うという体制を今検討しておるところでございます。
裁判所といたしましては、今後とも増加する成年後見事件等に適切に対応することができるよう、事件処理体制の整備、家庭裁判所の人的体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
こういったものにつきましては、今御指摘のように、この百五十名の増員いただいた中で、非常に柔軟に人的体制をきめ細かく配置を見直すということをやりまして、各庁の事件処理体制に今問題が起きないように我々配慮しているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君） 裁判所といたしましても、これは本庁だけでなく、全国津々浦々まで均質な司法サービスを提供するということが我々の使命だというふうに考えておりまして、支部の事件処理体制の充実ということも、その審理の状況あるいは審理期間その他内容を見ながら、これはきめ細かく考えていかなければならないというふうに認識しております。
具体的には、安全、安心の町づくりの推進、事件処理体制の充実、ＩＴ技術の積極活用など、国、地域一丸となった治安体制が整備されることとなっております。 また、長期的な日本の成長力向上の視点から、科学技術の振興を果敢に推進する予算となっております。科学技術振興費は、厳しい財政にあっても一・一％の増額が確保され、科学技術立国の推進という国家目標に向けた力強い決意が示されております。
児童相談所や学校教育の充実、また、家庭裁判所における事件処理体制等の整備の努力もなされていると承知しておりますが、法務省といたしましても、関係機関と連携し、非行のある少年の立ち直り支援に努めてまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣溝手顕正君登壇、拍手〕
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君） 今般の司法制度改革の意義ということで御質問でございますけれども、この今般の司法制度改革におきまして、裁判における審理の充実、それから専門的知見を必要とする訴訟への対応などの事件処理体制の充実強化というところから始まりまして、法曹養成制度の改革などの司法を支える人的基盤の充実、さらには国民の司法参加にまで及ぶ非常に広範囲な領域にわたる改革であったわけでございます。
裁判所としましては、今後ますます増加することが予想される司法需要にこたえるために、事件処理体制を充実強化することが必要でありまして、裁判官の増員を確保するとともに、裁判官以外の裁判所職員につきましても必要な増員を確保しなければならないと考えております。
を組織別に申し上げますと、矯正官署で、刑務所等保安業務体制の充実強化等のため六百六十四人、地方入国管理官署で、出入国管理体制の充実強化のため百九十五人、検察庁で、検察体制の充実強化のため、検事四十三人を含め二百五十六人、更生保護官署で、保護観察体制の充実強化等のため五十人、公安調査庁で、公安調査体制の充実強化のため三十五人、法務局で、地図整備事務体制の充実強化等のため二十三人、法務本省で、訟務事件処理体制
裁判所といたしましては、今後増加するであろう、委員御指摘のような司法需要にこたえまして、事件処理体制を充実強化することが必要であるという考え方から、平成十六年度以降十八年度までの間の三年間にわたりまして、二百二人の裁判官、それから内部振りかえ三百三十五人を含みます五百三十人の書記官、それから内部振りかえ十八人を含みます二十三人の家裁調査官を増員してきております。
裁判所といたしましては、司法制度改革を実現するために、委員御指摘のとおり、事件処理体制を充実強化することが必要である、裁判官の増員を確保するとともに裁判官以外の職員についても必要な増員を確保しなければならない、そのように考えております。
今般の司法制度改革は、専門的な知見を必要とする訴訟への対応などの事件処理体制の充実強化から、法曹養成制度の改革などの司法を支える人的基盤の充実、さらには国民の司法参加にまで及ぶ極めて広範な領域にわたるものでございます。知財高裁の設置、労働審判制度の導入、法テラスによる総合法律支援制度、それから法科大学院による法曹養成等は既に実施され、運用の段階に入っているところでございます。
裁判所といたしましては、このような司法制度改革の趣旨を実現するために、事件処理体制の一層の充実強化を図るとともに、既に導入されました制度について改革の趣旨に沿った適正な運用に努めてまいったところでありますが、今後導入される新しい制度につきましても、その円滑な実施に向けて総力を挙げて準備に取り組んでいるところでございます。
裁判所としましては、このような司法制度改革の趣旨を実現するために、事件処理体制の一層の充実強化を図ってきておりまして、既に導入されましたいずれの制度につきましても改革の趣旨に沿った適正な運用をするように努めてきたところでございます。また、今後導入される裁判員制度等の新たな制度につきましても、現在その円滑な実施に向けて総力を挙げて準備に取り組んでいるところでございます。