2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
また、試験研究炉に係る非常時の対応についても、発電用原子炉とは異なり、予防的防護措置を準備する区域、これＰＡＺというふうに言っておりますが、これが設定されていない。また、緊急防護措置を準備する区域、ＵＰＺと言いますが、これも発電用原子炉では三十キロを目安とされている一方、試験研究炉では五キロ以下となっているなど、リスクに応じた対策が講じられているというところでございます。
また、試験研究炉に係る非常時の対応についても、発電用原子炉とは異なり、予防的防護措置を準備する区域、これＰＡＺというふうに言っておりますが、これが設定されていない。また、緊急防護措置を準備する区域、ＵＰＺと言いますが、これも発電用原子炉では三十キロを目安とされている一方、試験研究炉では五キロ以下となっているなど、リスクに応じた対策が講じられているというところでございます。
○政府特別補佐人（更田豊志君） 原子力規制委員会は、平成二十四年十月に策定した原子力災害対策指針におきまして、予防的防護措置を準備する区域、ＰＡＺですが、おおむね半径五キロ以内、緊急防護措置を準備する区域、ＵＰＺですが、これをおおむね三十キロメートルと定めております。
例えば、いわゆるＰＡＺ、プリコーショナリー・アクション・ゾーンという予防的防護措置区域はおおむね五キロ圏内で、ここについては、原子力施設の大きな事故、全面緊急事態があれば放射性物質の放出がなくてもまず避難をすると。しかし、その周りのいわゆるＵＰＺという緊急時防護措置区域については、当面は屋内退避をしていただくと。一斉に避難をすると混乱もありますので。
このため、原子力規制委員会が策定をいたしました原子力災害対策指針では、予防的防護措置を準備する区域、ＰＡＺ及び緊急防護措置を準備する区域、ＵＰＺというものを設定をし、防護措置をとるという国際基準の考え方を踏まえまして、安定ヨウ素剤の配布、服用を行うこととしております。
このような考え方を踏まえ、原子力災害対策指針においては、例えば、原子力発電所に関しましては、半径約五キロ圏内を予防的防護措置を準備する区域、いわゆるＰＡＺでございます、また、その外側の半径約三十キロ圏内を緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺでございます、として設けることを定めております。
そういう中で、万が一事故が発生した際には、五キロ圏内、これはもう予防的防護措置として直ちに避難される市民の方もおられ、それから、おおむね三十キロ圏内、ここについては避難をする可能性がある地域ということで定められておりますけれども、ここには市民全員の対象になる八万四千人が生活しております。
続きまして、万が一、高浜発電所の原子力事故が起きた際なんですけれども、地元舞鶴には、高浜発電所からおおむね五キロ圏内、これは予防的防護措置を準備する区域になりますけれども、そこに市民の方が六十一人、それから、高浜発電所からおおむね三十キロ圏内、緊急時防護措置を準備する区域には、これは舞鶴市民全員の八万四千人が入ることになっております。
新たに制定された原子力災害対策指針では、五キロ圏内を予防的防護措置を準備する区域、いわゆるＰＡＺ、これは即時避難となる区域でありますが、三十キロ圏内を緊急時防護措置を準備する区域、ＵＰＺでございます、これは、屋内退避を基本として、一定の放射線量を超えた場合には段階的に一時移転を実施するとしております。
内閣府、お聞きしますけれども、原発の新しい指針では、半径五キロ圏内がＰＡＺ、お手元に資料ありますように、予防的防護措置区域です、そして、半径三十キロがＵＰＺ、緊急時防護措置準備区域。ＰＡＺは直ちに避難をする、ＵＰＺは屋内退避など、避難計画の策定を地方自治体に求めているわけですね。
事故が発生した場合、いわゆる原発から五キロメートル圏内、ＰＡＺ、プリコーショナリー・アクション・ゾーン、予防的防護措置を準備する区域というふうに呼んでおりますが、ＰＡＺについては即時避難と聞いております。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 重点区域内では、原子力施設から環境中に放射性物質が放出される前に予防的防護措置を講じることになります。これに加えて、放出後においては、施設の状況とかモニタリング結果等を踏まえて、原子力災害対策本部が必要な追加的防護措置の実施を判断することになります。
なお、原子力災害対策指針においては、原子力発電所からおおむね五キロ圏のＰＡＺについては予防的防護措置として放射性物質の放出前から避難や屋内退避を開始していただき、また、五から三十キロメートルに相当しますＵＰＺ圏内においては放射性物質の放出前から屋内退避を行っていただくことになっております。
その中で、先ほど申し上げましたように、五キロ圏のＰＡＺについては予防的防護措置として放出前から避難や屋内退避を開始していただく、また、五から三十キロ圏のＵＰＺについては放射性物質の放出前から屋内退避をしていただくことになっております。
原子力規制委員会が作成しました原子力災害対策指針では、地域防災計画、避難計画を策定することとなる原子力災害対策重点区域を設定する目安としまして、原子力発電所からおおむね五キロメートルを御指摘のとおりＰＡＺ、これは予防的防護措置を準備する区域でございます、それから原子力発電所からおおむね三十キロメートルをＵＰＺ、緊急時防護措置を準備する区域として示しております。
予防的防護措置準備区域、ＰＡＺですね、この導入はこう言っているんです。長年のスキームが否定されかねず、住民の中から国の防災規制に不信感が生じる可能性がある。
原子力安全委員会が公開したメモによりますと、安全委員会が二〇〇六年に予防的防護措置準備区域、いわゆるＰＡＺですね、原発から半径五キロ圏内を目安に設定される、重大な事故が起こった場合、放射性物質の大量放出前に圏内の住民を優先的に避難させなければならない区域、これＰＡＺと言われているわけですけれども、この導入をする検討に入った際に、原子力安全・保安院が、多大な社会的混乱を惹起すると、そういう区域を設定すれば
また、福井県において、ＥＰＺの見直しを先取りして、予防的防護措置を準備する区域、五キロ圏内の住民を直ちに避難させること、町や字の一定の単位で県内の他の市町への避難先をあらかじめ定めること等の検討を進めており、本年三月十八日に敦賀市で行った原子力防災訓練においては、国も参加してこうした取り組みについて支援を行っているところでございます。
また、原子力安全委員会における避難等の基準を含めた防災指針の見直しの検討の中で、緊急時に直ちに避難を行う予防的防護措置を準備する区域、ＰＡＺと言っておりますが、おおむねこれは五キロ圏でございます、や緊急時防護措置を準備する区域、ＵＰＺ、おおむね三十キロでございますけれども、等の考え方が示されたところでございます。
したがって、御承知のように、先ほども塩出先生の御質問の中で、本年度の稼働率の話もございましたけれども、この四月以降稼働率が比較的順調に推移しておりますのも、運転管理専門官と発電所側が一体になりまして、事故を隠さないでトラブルを未然に防ぐという予防的防護措置がとられるようになっているからでございまして、その点では一段と通報体制が改善されているというふうにわれわれは考えております。