2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
マイナンバー法では、同法九条及び別表に基づきまして、各市町村が予防接種法等による予防接種の実施等に関する事務においてマイナンバーを利用することとされておりますので、自治体職員がこれらの画面に表示されたマイナンバーを見ることは法令上問題ないと考えてございます。
マイナンバー法では、同法九条及び別表に基づきまして、各市町村が予防接種法等による予防接種の実施等に関する事務においてマイナンバーを利用することとされておりますので、自治体職員がこれらの画面に表示されたマイナンバーを見ることは法令上問題ないと考えてございます。
新型コロナワクチンについて副反応と疑われる症状については、予防接種法等に基づき、ＰＭＤＡが医師や製造販売業者等から報告された情報を取りまとめて、厚生労働省の審議会で評価し、必要な安全対策や情報提供を実施しております。
ワクチン接種については、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられているものであることを周知することということ、そして、ワクチン接種をしないからといって不利益扱いは決して許されるものではない、これは、昨年秋の臨時国会で予防接種法等の改正をするときに、附帯決議で一番目それから二番目にわざわざ付したことでございます。
また、接種後につきましても、予防接種法等に基づきまして、ＰＭＤＡが医師や製造販売業者等から報告された情報を取りまとめるとともに、厚労省の審議会でしっかりと評価をするということになっております。
御指摘の提案に関して、ワクチンの副反応に関する情報収集については、現状、予防接種法等に基づき、接種後に副反応と疑われる症状についてＰＭＤＡが医師や製造販売業者等から報告された情報を取りまとめ、厚生労働省の審議会で評価し、必要な安全対策や情報提供を実施しており、新型コロナワクチンの接種に向け、ＰＭＤＡの体制強化や報告の電子化に向け準備を進めています。
昨日成立しました改正予防接種法等法案、法律、今後の運用がまさに大事であります。それに当たっての参考として、先日、参考人として来ていただいた坂元参考人、大変御示唆に富むお言葉たくさんありました。 その中での二つ。一つは、まず予防接種台帳の広域化に関連して各自治体のシステムが統一されていないということであります。
現状、副反応と疑われる症状の発生を把握した場合には、予防接種法等に基づき、医師等からＰＭＤＡに報告することとされています。
現状、副反応と疑われる症状については、予防接種法等に基づき、ＰＭＤＡが医師や製造販売業者等から報告された情報を取りまとめて、厚生労働省の審議会で評価し、必要な安全対策や情報提供を実施しています。 今般のワクチンの接種に当たっては、この枠組みを活用しつつ、更にＰＭＤＡの体制強化や評価の迅速化などを検討しています。
先ほど御答弁させていただきましたように、基本的には予防接種法等の収集スキームに基づきまして行っていくことにしておりますけれども、他方、このワクチンの接種後というのは様々な情報、例えば軽症で頻度の高い副反応が生じたりとか、様々考えられます。
現状、副反応と疑われる症状の発生を把握した場合には、予防接種法等に基づき、医師等からＰＭＤＡに報告することとしております。 今般の新型コロナワクチンによる副反応疑い症状についても、全国統一の様式を含め、既存の予防接種法の副反応疑い報告制度等を活用することとしております。
○大臣政務官（こやり隆史君） 委員御指摘の副反応と疑われる症状、これにつきましては、予防接種法等に基づきまして、まずは医師あるいは製造販売業者等からＰＭＤＡに報告をされ、ＰＭＤＡが報告された情報を取りまとめて厚労省の審議会で評価、そして必要な安全対策、情報提供を行っているところでございます。
現状、副反応と疑われる症状については、予防接種法等に基づき、ＰＭＤＡが医師や製造販売業者等から報告された情報を取りまとめ、厚生労働省の審議会で評価し、必要な安全対策や情報提供を実施しています。 今般のワクチンの接種に当たっては、この枠組みを活用しつつ、更にＰＭＤＡの体制の強化や評価の迅速化などを検討しています。
最初に、今臨時国会における取組についてちょっとお話をしたいのでありますが、この臨時国会、先ほどから議論がありますように、コロナ対策のために必要な予防接種法等の改正案など、この法律を成立させることが大きな責務といいましょうか、役割だというふうに考えておりますけれども、日程的にも非常に短い期間でございまして、ぜひとも議員立法の法律も審議、成立させたいと強く希望してございます。
次に、予防接種法等改正案につきまして、田村厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
現状、副反応と疑われる症状については、予防接種法等に基づき、ＰＭＤＡが医師や製造販売業者等から報告された情報を取りまとめ、厚生労働省の審議会で評価し、必要な安全対策を実施しています。 今般の新型コロナワクチンの接種に当たっては、ＰＭＤＡの体制強化や評価の迅速化などを検討しています。
議題となりました予防接種法等の一部改正法案、これはもう委員の先生方は御案内のとおり、実は昨年の四月にこの委員会でこの法案はもう既に審議をしておりまして、そういった意味から、内容的に若干の時間的な部分の修正はありますが、本質的には同じ案が出てきているという認識でございます。
派遣労働者の雇用の安定や派遣事業の適正化のための労働者派遣法改正案、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案、国民年金保険料を遡って納められる期間の延長などを内容とする年金確保支援法案、ワクチン接種等の対応に万全を期すための予防接種法等の改正案につきましては、継続審議となっておりますので、早期の成立をお願いいたします。
派遣労働者の雇用の安定や派遣事業の適正化のための労働者派遣法改正案、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案、国民年金保険料をさかのぼって納められる期間の延長などを内容とする年金確保支援法案、ワクチン接種等の対応に万全を期すための予防接種法等改正案につきましては、継続審議となっておりますので、早期の成立をお願いいたします。
なお、ワクチン接種等の対応に万全を期すための予防接種法等改正案が継続審議となっておりますので、早期の成立をお願いいたします。 予防接種制度につきましては、対象疾病やワクチンの範囲、評価・検討組織のあり方等について、厚生科学審議会予防接種部会における議論等を踏まえつつ、見直しを検討してまいります。
なお、ワクチン接種等の対応に万全を期すための予防接種法等改正案が継続審議となっておりますので、早期の成立をお願いいたします。 予防接種制度につきましては、対象疾病やワクチンの範囲、評価・検討組織の在り方等について、厚生科学審議会予防接種部会における議論等を踏まえつつ、見直しを検討してまいります。
○古川俊治君 私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました予防接種法等改正案に対しまして、反対の立場から討論をいたします。 新政権の対応は、インフルエンザワクチンの接種回数の決定や接種スケジュールに関して大変な混乱を招いてきました。厚生労働省は、ワクチン接種回数について、当初はすべて二回としていました。
○西島英利君 私は、自由民主党・改革クラブを代表しまして、ただいま議題となりました予防接種法等改正案に対しまして反対の立場から討論をいたします。 私が何より残念に思うのは、新政権になってから新型インフルエンザに対してしっかりした対応がなされなかったことであります。
来季、二〇一〇―二〇一一年シーズンのインフルエンザワクチンについてでございますが、今回の新型インフルエンザと季節性インフルエンザワクチンを混合した三価ワクチンが製造される予定と聞いておりますが、今回の予防接種法等改正案が成立した場合、この三価ワクチンは、三つの価ですけれども、のワクチンは予防接種法上どのように位置付けられることになるのでしょうか。
現在のところ、感染症予防法あるいは予防接種法等、既存の法律の枠組みの中で適正に対応させていただきたいというふうに考えております。