1974-05-22 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第28号
○三浦政府委員 昭和二十三年当時はたしか予防局という名前ではなかったかと思いますが、その当時、制定当初から公衆衛生局というか、予防局の所管であったようでございます。最初は、先生御承知のとおり、国会のほうでおつくりいただいてできた法律で、そのときに予防局でございますか、そこの所管ということにきめられたようでございます。
○三浦政府委員 昭和二十三年当時はたしか予防局という名前ではなかったかと思いますが、その当時、制定当初から公衆衛生局というか、予防局の所管であったようでございます。最初は、先生御承知のとおり、国会のほうでおつくりいただいてできた法律で、そのときに予防局でございますか、そこの所管ということにきめられたようでございます。
（患者総数一万二千三百三十二人、死者七百十二人） 当時、この事件の調査団（内務省、予防局防疫課、県衛生課、医学陣、陸軍省医務局のほか久留米十二師団軍医部が参加）は約五十日間にわたって調査し、「水道の汚水以外にはとうてい考えられない」と原因を推論した。このため大牟田市の当時の水道課長、塚本久光氏は引責辞職をしいられた。 しかし、（１）水道から赤痢菌は検出できなかったこと。
予防局もあるだろうし、社会局もあるだろうし、薬務局もあるだろうし、それから児童局もあるだろうし、援護局もあるだろうし、そういう担当局があるでしょう。 それからもう一つは、いま問題になっている政管の場合には、保険局で、全国には結局社会保険事務所というのがあるのでしょうけれども、人件費並びにそういう事務的な、これはたとえばもの一つ送るにしたっていまの郵便では十五円ですか、かかるわけですね。
○高田（浩）政府委員 お話のような考え方もあるいはあるかと思いますけれども、これは受田さんよく御存じのように、環境衛生の関係は昭和二十四年の機構改革の機会に公衆衛生局と予防局と二つありましたのを、私の方から見れば無理々々一本にいたしまして、そのかわりに公衆衛生局の中にこの環境衛生部を作った、こういう経過になっております。
御存じの通り国会の態勢というものは、各省の設置法については定員の増加はもうやらないということで、二十八国会でも厚生省設置法で、尾村さんいらっしゃいますが、環境衛生局と予防局に分離するという問題が出てきた。ところがそういう各省の増加するものは全部だめになってしまったわけです。
本法律案は、衆議院において修正議決の上、当院に送付せられたものでありまして、まず、本法律案の政府原案の改正の要点を申し上げますと、その第一点は、内部部局のうち、公衆衛生局を予防局及び環境衛生局の二局に分けて、環境衛生部を廃止すること、その第二点は、地方支分部局のうち、舞鶴地方引揚援護局並びに復員連絡局及び同支部を廃止すること、その第三点は、この法律は昭和三十三年四月一日から施行すること、ただし復員連絡局及
責任体制を明らかにすると同時に、御承知の通り、ただいま各省とも仕事は局というもので締めくくりをつけてやっておりますので、対外的ないろんな問題につきましても、部長という立場で折衝するよりも局長という立場で折衝をしないといかないというようなことから、この環境衛生部を独立にいたしまして、環境衛生局とする、従いまして、公衆衛生局の中の部が独立して局になる、残った公衆衛生局を、今度は予防行政一手にしぼりまして、予防局
従いまして、定員がふえないで、しかし責任の分野を明かにいたしてやりたいというのが、行政の簡素化をはかろうという考え方が基本にありますために、ただ、いたずらに定員をちょうだいするという考え方をやめまして、実は今回、最初は環境衛生部を局にいたしまして、公衆衛生局を予防局にいたしまして、人間をふやさないでやっていきたい、こういうふうな、ただ責任の所在と事務の膨大、それから質の向上というふうな観点に重点を置
まず、厚生省設置法の一部を改正する法律案の要旨の第一は、公衆衛生行政のより積極的、効率的運営処理を期して、厚生省の内部部局のうち、公衆衛生局を予防局及び環境衛生局の二局に分けることであり、第二は、地方支分部局のうち、復員関係事務の縮減により、本年五月十六日以降復員連絡局及び同支部を廃止すること、並びに、未帰還者の引き揚げ状況等にかんがみて、本年十一月十六日以降、舞鶴地方引揚援護局を廃止することであります
厚生省は公衆衛生局を予防局と環境衛生局に分割する。郵政省は官房長を新しく設け、電話局を新設する、電波監理局に部制をしく。運輸省は海運局次長を設ける。経済企画庁は経済研究局を新設する。農林省は食糧庁に経理部を新設する。まあざっと申し上げてもこんな程度です。官房長、局長等のクラスがこれで大体十三人くらいふえると思う。
自治庁に官房長、外務省のアジア局に次長を置く、文部省に官房長、体育局を作り、建設省の道路局に管理部、建設部を置く、法務省に司法法制調査部を大臣官房に置く、通産省通商局に振興部を設置、軽工業局にアルコール事業部を置く、厚生省公衆衛生局を予防局と環境衛生局の二局に分ける、郵政省に官房長、電務局を設ける、電波監理局に部制を設ける、しかも行政管理庁みずから模範を示して、各管区行政管理局の部を増置し、三部制とする
厚生省が今度公衆衛生局を、実は環境衛生局と予防局にしたいというのも、大きな意味の、公衆衛生全体の観点からみますと、そういう点がおくれているから推進いたしたいというふうに考えておりますし、公衆衛生の面が進みますれば、実は社会保険の方にも直ちに影響して参るわけであります。
だから私は環境衛生局と予防局に別に分けるという考え方に賛成したいんだけれども、こんな状態にしておいて機構だけどうこうということを言っても、ちょいとこれは簡単には賛成できないのじゃないか、こういうことなんです。これはやはり来年度あたり予算獲得に努力されて、その成果を基礎にしてこの機構の改革に当たられたらどうですか。
○受田委員 環境衛生局と予防局に分離する問題はまた問題にする時間もあるでしょうが、ただ私ここではっきりさしてもらいたいことは今環境衛生部長の申されたことのうちに、責任の所在がはっきりしないおそれがある、責任のなすり合いの傾向がある、こういうお話があったんですが、事務の分掌において直接担当者、その直上の責任者というのははっきりしているわけなんですから、別に現在の機構の中において責任の所在がはっきりしないが
それで私は、この改正の第一の柱である公衆衛生局を予防局と環境衛生局に分離する問題、これをお尋ねしたいのでありますが、この二つの局をどうして置かなければならないかということについて、ここに一応の理由が書いてございます。
この法律案は、厚生省の内部部局のうち、公衆衛生局を予防局及び環境衛生局の二局に分けるとともに、地方支分部局のうち、舞鶴地方引揚援護局並びに復員連絡局及び同支部を廃止することを、そのおもな内容とするものであります。 まず、改正の第一点は、公衆衛生局を予防局及び環境衛生局の二局に分けることであります。
この法律案は、厚生省の内部部局のうち、公衆衛生局を予防局及び環境衛生局の二局に分けるとともに、地方支分部局のうち、舞鶴地方引揚援護局並びに復員運結局及び同支部を廃止することをその主たる目的とするものであります。 まず、改正の第一点は、公衆衛生局を予防局及び環境衛生局の二局に分けることであります。
それから七の行政機構の整備は、これはそこに書いてありますように、結核対策の抜本的な方途を講ずるというようなことでございまして、しかもそれは各省各団体とも打って一丸として全国的な規模においてこれを一元的に推進していきますような関係もございまして、現在の公衆衛生局及びその中に含まれております環境衛生部というものを改組いたしまして、公衆衛生局は予防局というふうに、まあこれは仮称でございますが、それから環境衛生部
今度環境衛生局と予防局とに分かれるそうですが、幾ら局を作ってみたところで、ほんとうにこれを全部一つの手綱として、うまくコントロールしていかなければ、りっぱな医療行政というものはできていきません。
勝俣稔君は、お手元の履歴書にありますように、大正八年大学の医学部を卒業後、しばらく大学助手を勤め、後、大正十二年内務省衛生局に入り、昭和十三年厚生省の設置とともに厚生省に転じ、予防局予防課長、同結核課長、衛生防疫課長を経て、予防局長、衛生局長となり、昭和二十一年退官に至るまで、二十余年間の長きにわたって終始一貫、衛生行政、なかんずく予防行政に力をいたして来たものでありまして、退官後も引き続き厚生省顧問
私も帰りましてからこれを予防局にも申しまして、何とかして、病気になつてから騒がないで済むように、一人五十円でいいのだから、予算がとれる時期が来たならばこれをぜひやつていただきたいということを実は主張しておいてある次第でありまして、先生の御心配に私は非常に共鳴を感ずるものでございます。
が或る程度潤沢であれば、次長を置けばそれだけ行き届くことになると思いますが、この仕事も次長を置かなければ仕事が進まないようには実は考えられないのでありますが、実は私前にも衛生関係の仕事は実は従事しておつたこともあるのでございまして、只今衛生局でやつておりまする仕事というものは、前で言えば予防課とそれから保健課でやつておりましたような仕事をやつておるわけでありまして、一時まあ局がたくさんできまして、予防局
何となれば、次長のないときの医務局はあつたのですから、部長のないときの公衆衛生局も予防局もあつたのであります。予防局には部長がなかつたのでありますから、たがらないからというて可能、不可能ということになれば、できんことはありますまい。併しながら便利が悪いということ、私は便、不便を言うている。
○谷口弥三郎君 次にもう一つお尋ねしておきたいことは、今回の公衆衛生局の中の環境衛生部とかいうものの部長も廃止されるということでありますが、公衆衛生局は無論大臣は十分御承知の、いわゆる公衆衛生局並びに予防局が合体したものでありまして、而もあの十一課にも及んでいるところの課を、若しも部を廃止するということになれば非常に仕事が運営において困りほせんか、若し是非部長というのを全体の制度から除けなければならんどいうようならば
公衆衛生局は元予防局、公衆衛生局の二局の所掌をしていた事務をこの局一局で所掌している関係上、この局の環境衛生部を廃止した場合には局長を助けて局務を整理する次長の設置を必要とする。 統計調査部は本年国際統計講習会が東京に開催され、各国より統計専門家が来集せられ、我が国の統計処理状況、組織等が研究課題になるため少くとも本年度中は存置すべきである。 以上でございます。
実はよく御承知でございましようが、私も一時衛生局にもおりまして、最初まあ戰争前のことでございまするから、今の衛生行政とは相当格段の差はございますけれども、元は衛生局一局でやつて、又それに予防局ができて、二つくらいでずつと戰前やつておりまして、それがまあ今日では三局になつておるような次第で、元の局長は事務系統の局長がやられたこともありますれば、又いわゆる技術関係のかたが局長をやられたこともございます。