2001-06-06 第151回国会 参議院 憲法調査会 第9号
それから、あと二分ぐらい時間がありますから申し上げますが、私どもは、国民投票制度とそれから国会法の整備をしないと憲法の改正の審議はできないわけですが、仮に私たちの考えは、通常の今の議案提出の、予算関係法案の衆議院五十、参議院二十人じゃ足りないと、もうちょっと賛成者の数をふやすべきだという考えなんですが、ここで内閣の問題を入れるか入れないかということを議論したことがあるんですが、非常に乱暴な議論をするんですが
それから、あと二分ぐらい時間がありますから申し上げますが、私どもは、国民投票制度とそれから国会法の整備をしないと憲法の改正の審議はできないわけですが、仮に私たちの考えは、通常の今の議案提出の、予算関係法案の衆議院五十、参議院二十人じゃ足りないと、もうちょっと賛成者の数をふやすべきだという考えなんですが、ここで内閣の問題を入れるか入れないかということを議論したことがあるんですが、非常に乱暴な議論をするんですが
○国務大臣（小渕恵三君） 現下国会におきまして最も重要な十一年度予算関係法案の審議の真っただ中でありまして、こうした中におきまして、現在、衆議院におきましての法務委員会あるいはまたこの予算委員会に関連をいたしまして、法務大臣の出席その他につきましていろいろと問題を惹起いたしておる、御本人としてはそうした事態に対して大変深く責任を痛感しておる、よって辞任をいたしたいと、こういう趣旨でございました。
○守住有信君 今までのＴＢＳとは違いまして、我々は頭を切りかえなきゃいかぬわけでございますけれども、しかし逓信委員会というのは、予算関係法案でございますから、法律、政策、こういうのが私は一番重大だと思っております。何もＴＢＳが云々じゃございません。 そこで、頭を切りかえて、この二法案について自由民主党を代表して質問をさせていただきます。
事務局の規模あるいは予算の問題につきましては、これは予算関係法案ではございませんので、予算のことについては、この法律を御審議をいただきました場合、当然その運営に関して差し支えがあってはいけないわけでございますから、これは行革委員会の例もございますし、その他の例もございますので、当初予算に具体的に計上してありませんでも、差し支えないように対処する方法というのはさまざまあろうかと思いますので、その点は十分
これは議員立法でありますが、予算関係法案につきましては国会法に基づいて関係行政機関の意見を聞くことあるべしとなっておりますので、そういう場合に備えまして私ども勉強しているわけでありますが、その一つとして問題提起をさせていただいたところでございまして、そのことは会見の中におきましてもお断りを申し上げて説明させていただいたところでございます。
これまで実は予算関係法案の準備ということで、今のところまだこちらに提出をさせていただくというところまで至っておりませんけれども、今鋭意関係の部局及び政府部内におきまして準備をいたしまして、準備ができ次第脚提出をさせていただき、御審議をいただきたいということで今準備中でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思っております。
また、国会関係、予算関係、法案関係、そういったことで各省との協議とかいった面で待機する時間がかなり多いということもございまして、そういった待機の方法、連絡体制等を見直すというようなこと、それから啓発も大事だということで、特に管理職員がみずから率先して退庁するようにするというようなこと、それから一般職員につきましても定時退庁日のようなものを定めまして庁内放送でそれを放送して、できるだけ勤務時間後速やかに
法案をつくり、そこで最終的に年金審に正式に諮問をする、こういう手続をとるわけでございますが、その際に学識経験であるところの労働者側委員が開始年齢の引き上げについて非常に強く反発をなさるということがございまして、亡くなられました福武会長は非常に心配をされまして、できるなら何とか円満にまとめたいということで、二月十七日に答申をいただくという予定であったわけでございますが、総会を一回引き延ばしまして、予算関係法案
そして、予算関係法案は衆議院先議という規定は今もお話しのとおり全然ありません。もし、税法のような予算と一体不離の重要な予算関係法律案が衆議院先議でなければならないというふうな議論に従いますと、議員立法による重要な予算関係法律案の提出は衆議院議員のみしかできないということになります。
○政府委員（工藤敦夫君） これはいわば定義の問題でございまして、内閣におきましては一応予算関係法案とするかしないか、例えば法律案が通過いたしまして法律を施行する段階になりますと、その法律の施行費といったようなものが問題になることは当然考えられるわけでございます。極めて予算額の小さい施行費、こういうものを伴うものにつきましては、内閣におきましては予算関係法律案とはしていないところでございます。
予算関係法案にこの法案をしなかったということでございますけれども、この法案成立に伴いまして、政府といたしましては六十二年度中に株の売却をする予定でございまして、六十二年度予算におきましても売却収入として三千六百十七億円を計上いたしております。ただ、日本航空株式会社法の第三条におきましては「政府は、予算の範囲内において、会社に対して出資することができる。」
その中で、いろいろな御要望もございましたが、特にやはり為替の安定の問題でありますとか、あるいは予算関係法案の早期成立でありますとか、内需の拡大でありますとか、各般の御要望もございましたが、特にやはり円高の影響を受けまして構造転換が予想以上のスピードで進んでいるという中から、産業間の移動に伴う職業訓練でございますね、これについての御要望も数々ございました。
○政府委員（池田久克君） これは今年度実施する事業に関連する予算関係法案でございますので、もう既にお目通りいただきました予算の中に含まれております。
したがいまして、残り七本の法律とは別途、この法律だけ予算関係法案として緊急に御審議をお願いいたしておりますのもそういう事情でございます。 したがいまして、先ほど申し上げましたが、現在三万八千人という現実に余剰の人員がおるという事態を踏まえまして、できる限り多くの方というものの希望退職に応じていただくというのが本来の目的でございまして、必ずしも二万人にこだわるものではございません。
特に今回の場合には、先ほど申し上げましたいわゆる目切れ法案であるということの意味も含めまして、これもまた大蔵大臣からもお話がありましたように、予算とともにこの一月二十四日にいわゆる予算関係法案のトップを切りまして御提案を申し上げておるわけでございまして、そういう意味でこの年度内の成立を目指して政府としてはお出しを申し上げたというのが現実でございます。
そしてまた、これについては法的な措置が必要でございますので、次期通常国会におきまして予算関係法案として提出さしていただきたい、かように考えておるところでございます。 さらに、御質問のございました退職時の給付の臨時の特例につきましての具体的な適用の問題でございます。
一本は、六十一年度に二万人の希望退職を募りますが、その二万人の希望退職される方に対する退職についての割り増し給付金を中心といたします希望退職への対応策の立法でございまして、これは六十一年度予算の中で明確にいたしまして、予算関係法案として次期通常国会に提出をいたしたいと考えております。
運輸省におきましては、今お答えのありました中で、希望退職を実効あらしめるための退職時の臨時の給付の特例につきまして、具体的にどういう年齢層を対象にどういう内容の特例措置を講じるか、二万人の希望退職を実現するために実効のある内容のものでなければなりませんので、その辺のところを関係省庁と現在詰めているところでございまして、六十一年度予算にそれを計上いたしまして、法律といたしましては、次期通常国会に予算関係法案
いずれにいたしましても、本件は予算措置を伴うものでございますので、明年度の予算におきまして、その給付金の予算というものを提出したいというふうなことを考えておりまして、したがいまして、そのための特別の法律案につきましては、予算関係法案といたしまして、次期通常国会の冒頭と申しますか、予算関係法案の提出期限内を目途に提出をしたいということで作業を進めておる段階でございます。
それから審議時間について、こういうふうに時間が非常に少なくなったということは申しわけないというふうに考えておりますが、やはり予算関係法案で一体になっている場合には、予算成立時にはもうそれが執行できる、そういうふうにするのが政府側のやっぱり心組みであり責任である、したがいまして整合性を持ったものを出さないと、かえってそっちの方が無責任になるというふうに指摘されると思うのであります。
そこで、この法律は言ってみれば予算関連法案で、予算の執行の仕方について決めるということ、我々もそのことを期待しつつ、したがって、普通はその国会の予算関係法案は二月の最終火曜日か最終金曜日いずれかを提出期限とするが、本法律につきましては、執行に間に合うように、予算と一緒にという期待感がありましたから、予算案と一緒に国会へ提出して今日議論をしていただいておる。