2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
地籍調査に係る予算、経費などについて質問いたします。 十カ年計画に基づいて実施する地籍調査事業の経費は、国二分の一、都道府県四分の一となり、残りの四分の一が市町村の負担となっています。都道府県及び市町村の負担額の八割について特別交付税で措置がとられるため、市町村の実質負担は二十分の一となります。
地籍調査に係る予算、経費などについて質問いたします。 十カ年計画に基づいて実施する地籍調査事業の経費は、国二分の一、都道府県四分の一となり、残りの四分の一が市町村の負担となっています。都道府県及び市町村の負担額の八割について特別交付税で措置がとられるため、市町村の実質負担は二十分の一となります。
会計検査院の平成三十一年度予算経費要求額は、百七十七億一千九百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十五億百万円余に比較いたしますと、二億一千八百万円余の増額となっております。 ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。 次に、その概要を御説明申し上げます。
補正予算経費に計上された熊本地震復旧予備費の七千億円は、事前に具体的な使途を限定せず、状況に応じたインフラ復旧や瓦れき処理あるいは被災者の事業再建に使えるというものであり、東日本大震災後に補正で同規模の予備費を計上したのと同じ対応です。この予算の今後の支出の内訳や実際の被害額については、これからも注視していく必要があります。 被災地に何が必要なのか。
では、今まさに事業仕分けなどをやって無駄を排している政権与党が、人権委員会を設置した場合にかかる予算、経費、人員について、私は当然、計算して準備して制度設計していると思いますが、その具体的な数字、大まかで結構ですから教えていただきたいと思います。
独立行政法人としての予算、経費等々があるわけですが、非常に処理処分の費用というのがかかるわけでありますから、今さら、処分をする費用について、どこでこの処理処分をするコストを算出するんですか。専門的になりますから、どうぞ、どなたでもいいです。
何か、特会があるから、そこの財布の中で全体のプロポーションも考えずにというのは、もう今日ではそれは許されることではありませんので、やはり、では公共事業全体をどのぐらいのことにしていけばバランスがとれるのかということを考えながら、一般会計の中の公共予算経費も見なきゃいけませんし、特会も当然そういう観点からコントロールしていく必要があると思っておりまして、五特会は、先ほど申し上げたように社会資本整備重点計画法
それから、四十七都道府県、全国におきます地域のスポーツ団体の総経費といいますか、予算、経費どれぐらいあるかということでございますけれども、なかなか学校で、学校教育活動の中の部活分を除くとか、なかなかそういうふうな計算ではしたことはないわけでございますけれども、大ざっぱに申し上げまして、地方公共団体において、これは都道府県から市町村も含めますけれども、地域におけるスポーツ施設の整備もこれは入りますが、
今の副大臣のお話ですと、本当におっしゃるとおり、これから先センターが始まっていくに当たって、そこでも新たな被疑者段階からの弁護人の制度が始まっていきますから、その国選弁護人に関するさまざまな予算、経費、費用等もこれからいろいろなところとお話し合いをしながら決めていく、決めていっている、今検討中のところだというふうに受け取ったんですが、それはそれとして、それも聞き及んでいるところでございます。
そういう中で、当然、学校運営をする中でいろいろなことをやるに当たっては、どうしてもやはり予算、経費という部分が、お金の部分が入ってくる。そのお金の部分について、校長先生が独自に采配できる予算と呼ばれるものがどの程度考えられているのか。そういうことも当然出てくるのではないかな。 運営協議会からいろいろなことをしろと言ったときに、それが本当にいいことであれば、当然やっていかなければならない。
平成十五年度から衛星打ち上げによる本格運用が始まるわけですから、防衛庁や自衛隊が情報収集衛星から受ける便益の予算は当然防衛予算経費として整理すべきではありませんか。その辺について御説明願いたいと思います。
研究予算、経費が、これが単年度予算でなくて繰越しで使えるようにしていただければ大変研究者としては助かるのではないかと考えます。 国際化、国際対応は、当然のことながら、皆が一緒になってそして十分な整備の実績を現していただければ、これができると考えております。 時間、超過して申し訳ありません。 ありがとうございました。
これはもう、開口一番、二点でございます、要するに予算、経費だということですね。やはり小グループ、グループごとにやるために、それぞれ試験とか何とかやる、あるいはいろいろなものを、教材を整理していくための棚とか含め、本当に現実的な話のようでございます。 聞くところによると、児童一人当たり三百円ぐらいというふうに私は聞いたんですけれども、そんなものかなと。
継続的に予算、経費が投入されていくということになろうかと思いますが、残念ながら、現在の労働市場システムについては、私は随分と閉塞感があるかなという感じがしております。
そうすると、私が指摘をし申し上げたいのは、かねがね言われていることでありますが、我が国の警察組織の中で、国民生活に密着をする刑事警察あるいは交通警察などそういう機能、役割を担うべき予算よりも、警備警察の予算、経費が突出して大きくなっているんじゃないか。
旧国鉄の場合もそうでしょうけれども、放漫経営が行われて赤字の垂れ流しになる、それについて国会が十二分に監督する必要がある、我々は国民を代表しておるわけですから、そういう立場に立ちましていわゆる行政に関する予算、経費の支出、歳入歳出をやるのが我々の仕事だ、私はこう思っておりまして、出どころが違うとかあちらだとかこちらだとかいうことじゃないんですよ。
どのような形の民間のものを導入なさるにしましても、いずれにしても非常に規模の大きなプロジェクトでございますので、一にも二にもこの構想を実現化していく上で担保されなければいけないもの、これが予算、経費だと思います。
第五の理由は、政府案は、政府が高らかに特殊法人の整理合理化を進めていると喧伝しているにもかかわらず、予算経費は増加傾向にあり、実態は単なる数合わせの見せかけに終わっている点であります。 すなわち、平成七年に閣議決定された「特殊法人合理化について」に基づいて、廃止、統合を実施しているとはいうものの、その中身を見ますと、役職員数はほとんど減少しておらず、業務内容なども焼け太りの状況が見られます。
そこで、先ほど亀井大臣も御発言どおり、それは単価だとかそれから事業のいわば合理化とか効率化によって、予算経費が少なくなるということは大変それは結構なことでございますが、治山治水についての関係省庁がこれだけは義務として果たさなきゃだめだと思っている計画自身がひとつ狂うことはないと、こういうことを確認できたというふうに私思っております。
○清水澄子君 そういう明確な金額がなくても巨大な財源が要ることは事実ですが、これを一般財源として手当てした場合には、その結果としてその分赤字国債の発行額を拡大するか、それとも既定の予算経費の削減か、二者択一しかないと思うんですが、その点、大蔵大臣いかがですか。
○政府委員（渡邊信君） 労働省関係の予算につきましては、先ほど当委員会にも配付をさせていただいて説明させていただきましたが、できるだけわかりやすく簡潔な資料というふうなことで対策別の項目を立てまして、それに必要な予算、経費は幾らである、こういったふうな資料をつくらせていただきました。