○小此木国務大臣 平成二十八年度から、警察が加害者への対応方法やカウンセリング治療の必要性について地域の精神科医等の助言を受け、加害者に受診を勧めるなど、地域の精神科医療機関等との連携を推進することとしており、これに必要な謝金を予算措置していると承知しております。
今、経産省として、予算措置を講じて幾つか技術開発に取り組んでおります。その例、二つほど例示させていただきます。 まず、レアアースの使用量を減らした高性能磁石の開発を今進めているところであります。これは、耐熱性向上のために添加しているジスプロシウム等を使わないで従来と同等の性能を発揮できるモーターの実用化、これにめどが立ってきたところでございます。
それから、農林水産省として様々な重要政策課題の対応として行う予算措置、税制、法律の制定、改正など、そうした措置の波及効果的な意味合いも含めて、表彰制度の持つ意味合いは私は大きいと思っています。 ただ、一方で、農林水産業における現代的な重要政策課題、これは、その時々で時代状況を反映して変化しています。
加えて、予算措置につきましても、資本金のみによらず、それぞれの政策目的に応じて対象を定めて支援するということとしておりまして、例えばものづくり補助金などでは、中小企業でありましても、直近三年分の各課税所得の年平均額が十五億円というものを超える者を対象から除外をしております。 企業実態が変わって中小企業並みとなって減資する場合もございます。
この導入につきましては、法案成立の暁には令和五年度中に開始する予定というふうにしておりますので、まず今年度中にこのシステムの改修の詳細や実務について更なる検討を行った上で、令和四年度から必要な予算措置を講じてシステム改修を進めるということを予定しておりまして、現段階では、初期費用やあるいは運用費用などにつきまして、いずれもまだ算出はさせていただいておりません。
その上で、再生可能エネルギーについては、この税制のほかに、御案内のＦＩＴ制度、あるいは予算措置なんかもございますので、そういうところで総合的に政策パッケージを組んで振興していきたいというふうに考えております。
本改正案における支援措置は税制及び融資が中心ですが、併せて予算措置による直接支援も更に大胆に措置していくべきでないかと考えます。予算措置における直接支援に関してはどのようにお考えでしょうか。政府の見解を教えていただけますでしょうか。
全固体電池は実用化前の段階にあることから、まずは研究開発に対する予算措置で支援をしてまいります。 実用化が早期に達成された場合には、本法案で措置するカーボンニュートラル税制の対象として量産を支援するほか、世界で勝ち抜けるよう、民間企業の大胆な設備投資を促す政策を更に検討してまいります。 法案の誤りについてお尋ねがありました。
加えまして、標準化に関するシステムの改修費用について、国費負担で予算措置をしてもらいたいとの意見もありました。これにつきましては、令和二年度三次補正予算におきまして、標準準拠システムへの移行に要する経費を国費により支援することとしておるところでございます。
また、今後の支援体制強化に資する経営指導員の充実や職員のマンパワー確保の実現に向けて、これはもう本当に予算措置必要なところでございますけれども、積極的な対応、これをどのように行い、更に強化していくおつもりなのか。もう一度経済産業副大臣からこちらについてのお話をお伺いできればと思います。
八八％が、対象者の生活保障について、国による予算措置が不明瞭である。監理措置中の住居がどのように確保されるのか不明瞭である、八七％。 自由意見のところでは、様々な制限をつけておきながら経済的負担は対象者や支援者任せとして、一方でコントロールだけ及ぼそうという制度は無責任である。権利制約に見合った補償が最低限必要である。こう指摘されております。
大臣、やはり近年災害が多発していまして、いつもう本当にこの高齢者や障害のある方、災害弱者と言われる方が犠牲になるかも分からないので、これ是非予算措置も含めて強力に前進させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君） 予算措置もといいますか、このことにつきましては、現在地方交付税の措置をとるということになっておりますので、後々のこと、またいろいろ御意見をいただきながら勉強してまいりたいと存じます。
その後、激甚法の対象にはなっていないのですが、今答弁あったように、厚労省の予算措置で今まで長い間対応してきたということです。しかし、法律の裏付けがなくては、予算措置だけであれば、いつ途切れてしまってもおかしくないものでありまして、民間の障害者施設に対する補助への国の姿勢がちょっと弱いんではないかとも考えられます。
また、補助事業といたしまして、これは今年度予算にも盛り込んでございますけれども、やっぱりそういう利用拠点の廃屋の撤去につきましては、補助事業として、これは予算措置でございますけれども、民間のそういったホテル、旅館なんかについても対応していきたいというふうに思っています。
それで、おととし、たしか国際観光旅客税によって、これも質問出たのかな、さっき、利用拠点滞在環境等上質化事業というので予算措置ができるようになったと。今回は法律でこうした計画も明記されたということになって、この二つをまずは活用していくんでしょうけど、それだけでできない部分というのは今後どのようにしていくつもりなのかと、そっちの方、そっちをちょっと聞きたいんですけど。
○政府参考人（鳥居敏男君） 私どもは、予算措置ではございますけれども、いろいろそういう支援をする、できるようなメニューを持ってございますので、今回指定管理団体になっていただいた山小屋なんかにも優先的にその予算を充当していくというようなことを考えていきたいと思います。
しにして四に飛びますが、今お話があったように、百貨店とかも議論されている、広範な休業要請が議論されていますが、これを本当に効果を上げていくためには、やはり、規模別協力金ということで準備をいただいているものが、売上げの四割というのがありますが、本当に四割でいいのかとか、あるいはその規模とか、百貨店になるとそれをどうやって適用していくんだとか、いろいろな検討課題があると思いますが、そこは種々、積み増しとか予算措置
近年、自治体が管理している中小河川におきましては、維持管理の予算措置が十分でないということのために、堆積土砂の撤去でありますとか樹木の伐採がなかなか進んでいない。それで浸水被害の発生が懸念されているところでございます。
次の質問に移りたいと思いますが、今回、登記の義務化されるに当たって、当然、権利義務の問題が生じるということで、周知広報活動を積極的に行うことの重要性を多くの議員の皆さんが御指摘をされてまいりましたが、この周知、広報を行っていく上で必要な予算というものについて、予算措置は法務省として行っていただけるのかどうかということの確認をさせていただきたいと思います。
周知、広報に必要な予算措置についてでございますが、既に令和三年度予算において必要な予算措置を講じております。今後とも着実に取組を実行してまいりたいと考えております。
令和二年度第三次補正予算そして令和三年度予算においても、地域における再エネ事業の実施、運営体制の構築等の支援について三十七億円の予算措置を行ったところであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘の趣旨、まずアイヌ施策推進法、これにのっとりながら、国が基本方針を作り、また市町村においてアイヌ政策推進地域計画を作成していただく、こういうスキームになっているわけでありまして、また、それを推進するための予算として、先ほど申し上げたアイヌ政策推進交付金と、こういったものも予算措置をさせていただいております。
○赤羽国務大臣 今回の法改正に絡んでの予算措置につきましては、令和二年度補正予算及び令和三年度当初予算におきまして、海事産業の競争力強化関連予算を相当程度拡充をし、生産性向上や事業者間の協業、統合のための設備投資等も支援をさせていただいております。