2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
でしたけれども、というのもいただいている中で、この三千四百六十二人の事例というのは看過できない問題でございますし、この三千四百六十二人という数字が出てきた理由は、実は私の同僚の小熊慎司議員、福島県の御出身ですけれども、彼が、地元でそういうケースがどうやらあるようだということを、御自身が各市町村に、御自身がですよ、お電話をかけて、そういうケースが生まれているんじゃないかと調査をされて、そしてそれを積み上げて、予算委員会
でしたけれども、というのもいただいている中で、この三千四百六十二人の事例というのは看過できない問題でございますし、この三千四百六十二人という数字が出てきた理由は、実は私の同僚の小熊慎司議員、福島県の御出身ですけれども、彼が、地元でそういうケースがどうやらあるようだということを、御自身が各市町村に、御自身がですよ、お電話をかけて、そういうケースが生まれているんじゃないかと調査をされて、そしてそれを積み上げて、予算委員会
○加藤国務大臣 令和二年二月十日に衆議院予算委員会で、当時の官房長官、今の菅総理が、旧宮家の子孫の方々の意向を具体的に確認する予定があるのかとのお尋ねに対し、政府として、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し対応していかなければならず、これに注力する旨は述べたところであります。
例えば、旧宮家の皇籍取得について、これまで意向の確認はしたことがない、今後も考えていないということを、令和二年二月十日、衆議院予算委員会で菅官房長官当時がお答えになられているのですけれども、この考えに変わりはないかどうかということと、もし変わりがないのであれば、それはなぜか。
やはりここは、去年というか、私はかなり早い段階から、予算委員会でもこの問題を提起していたんですけれども、やはり、後々、途上国の皆さんが振り返ったときに、中国も手を差し伸べたかもしれないけれども、日本とかドイツとか欧州とか、きちっと手を差し伸べてくれたよなというふうに思えるようにしておかないと、国際場裏で私たちが考えるようなルールになっていかない可能性が非常にあるなと思って、私はすごく心配をしています
次に、個別避難計画について確認いたしますが、三月の予算委員会、また先々月の本委員会でも質問いたしましたが、全ての自治体で個別避難計画が円滑に策定できるよう、作成に必要な経費については、地方交付税措置に加えて国交省の防災・安全交付金など、活用の可能性がある各省の補助金制度の周知徹底をお願いしているところです。
非常に中身が整っておりまして、中小企業でも申込みしやすい、あるいは貸す方も貸しやすかったということだったんですが、今年の三月で一旦切ってしまいまして、私は、予算委員会や今年の経済産業委員会において、もうとにかく質疑の場で再三にわたって経済産業大臣にもう一度復活すべきだということで話したところ、梶山大臣の英断によりまして、中小企業庁及び財務省の方から、五月二十五日付けでもう一度復活すると、しかも十二月末
最近は、国会の予算委員会などでテロップを出していただいて、今どういう議論がなされているかというのが分かりやすくなりました。これは本当に良いことだと私は思っております。 これ、前田会長の発案だというふうにお聞きをしましたけれども、是非、こうした視聴者に寄り添ったきめ細やかなまた改善、一歩一歩、大ぐくりの改革も必要でありますけれども、是非また進めていただきたいと思います。
予算委員会で、この世界的なパンデミックを収束させるためには何が必要ですかと総理にお聞きしました。総理は、三密の回避と手洗いということをおっしゃられて、もう少しで膝が崩れそうになりましたけれども、やっぱり最低、集団免疫を獲得するようなワクチン接種が世界ではやっぱり各国五〇％最低、それが進まないとパンデミックの収束にはつながらないんですね。そういう話をしました。
これ、おかしいわけでございまして、せめてガソリン税の優遇措置をやめろというふうに、私、今年の予算委員会で御提案を申し上げました。その後、外務省、財務省と協議して検討するという前向きな御答弁いただきました。 どのような検討結果になったか、是非教示ください。
人流止まらないのもその一つかもしれませんが、特措法改正二回やって、一回目のときは、私も本当、去年の一月三十一日、忘れもしません、予算委員会で、加藤厚生労働大臣にすぐに特措法されなくていいんですかということを申し上げましたが、当時は、まだそこまでには至りませんということのお答えだったと記憶をしています。
枝野代表が前に予算委員会で、命を犠牲にしてまで五輪に協力をする義務は誰にもないと。しかし、ＩＯＣは何が何でもやるというような姿を示しています。そのことに多くの国民が、何というんでしょうか、反感というか、ええっという思いになっているというのは、これは間違いない事実であります。
三月十七日の予算委員会で、オリパラアプリの今後について、アメリカのエクセルシオールパスを参考に、接種証明、ＰＣＲ検査の陰性証明がデータ化されて、それがコンサートとか映画館に入る際の通行手形になる、この陰性証明が直近であればあるほどいろいろ行動範囲は広がるので、検査を受けるインセンティブにもなると。
それから、予算委員会の分科会で、串田委員の質問に対して、小泉大臣、バタリーケージ、これはアニマルウェルフェアの観点からは推奨されるべきではないということで御発言いただきました。私もそのとおりだと思いますし、是非これを、この大臣の御答弁を踏まえた上で、産業動物の飼養及び管理に関する基準の見直しということが行われるべきだというふうに思っていますので、その点について、二点目、環境省にお伺いしたい。
もう遅きに失したと言わざるを得ませんが、ようやく、国会でも度々私たち予算委員会でも取り上げてくる中で、小此木大臣のリーダーシップでこういう形で、与党の調整もいろいろ大変だったと承知していますが、国会に提出いただき、今日の採決を迎えることができたということで、感慨深いものがあります。
最後に、二月五日、予算委員会で私は菅総理に、スパイ防止法、インテリジェンス、やはり安全保障は体制が弱い、そういう御質問を申し上げたところ、総理から体制を整えていく必要があると御答弁いただきました。 その後の検討状況、御紹介をいただきたいと思います。
従来、私も予算委員会でずっとやっていて、官房長にも御足労いただいて、真相究明ということで資料を出していただいたんですね。最後に、一応、東北新社関係の会食ということで公表したものが出てきまして、三十九件、新聞報道によれば三十九件ということになっています。今回、東北新社から新たに会食が出てきて、全部で五十四件という数字が出ているんですが、なぜこういう食い違いが起きたのか。
○奥野（総）委員 いや、東北新社はそうなのかもしれないんですが、それ以前にやはり、皆さん、面談をして話を聞いていたというふうに予算委員会の場でもたしか伺っていますよね。そのときに全然これは把握できなかったんですか。どういう調査をしたんですかね。
○奥野（総）委員 じゃ、もう一回聞きますが、行政がゆがめられていないと断言、予算委員会のときもやっていましたけれども、断言できますよね。
まず、質問入る前に、私は、これまで、コロナ対応の実質無利息、無利子無担保の融資について、特に、民間の金融機関で出しておりましたセーフティーネット四号、五号を利用した、いわゆる借り手も借りやすい、貸し手も即座にすぐ貸せるという内容の融資の件で何度か大臣に、三月末で打ち切られたものを何とかもう一度戻せないものかと、この委員会あるいは予算委員会等で質問しまして、そのたびに大臣には心のこもった答弁をいただいて
予算委員会で質問させていただきましたが、目標を定めても農水省の食料自給率のようになかなか達成できないということもありますけれども、農水省の食料自給率、食料備蓄への危機感の薄さと違って、経済産業省はエネルギー資源備蓄に関して大変な危機感を持たれているな、あのときに私は大変感動いたしました。
一つは、この度のこの協定、我々も賛成ですので特に内容について細かくお伺いするつもりはありませんが、以前もこの場かあるいは予算委員会で申し上げたことがあるかもしれませんが、日本は貿易大国というイメージが我々の世代は強いし、いまだに学校でそういう教え方を子供たちがされている面もありまして、本当にそうなのかということで数字を見ると、アメリカの貿易相手としては日本はもう僅か五・三％。
○政府参考人（安中健君） この会見での発言につきましては、先般も加藤官房長官の方から予算委員会で御答弁ございまして、「あたかも強制連行があったかのような、事実に反する認識が韓国を始め国際社会に広まってしまったわけであり、その点は極めて問題だというふうに考えております。」というふうに御答弁されているところでございます。
ところが、前に予算委員会でしたか、大臣にもお伺いしたときに紹介された富山市の事例だったと思うんですけれども、できるだけ着けさせたくないから、教師が巻尺を持って一生懸命努力して、着けさせないで卒業式をやったというような取組もあります。やり方次第で、同じマニュアルの表記でも、現場によっては真反対の方向性に行ってしまうわけです。 そこで、特にこれから夏になります、私は健康被害がとても心配です。
それで、非常に残念なのは、過去の予算委員会等で、野党が、是非、やはりオリンピックの延期か中止を検討すべきでないか、そう言っても、菅総理は、開催の可否はＩＯＣが判断することですの一点張りなんですよね。 そうなっちゃうと、じゃ、非常事態宣言が解除されようがされまいが、オリンピックをやるのはもう間違いない、中止とか延期をする選択肢はないと理解せざるを得ないんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
私は、三月八日の予算委員会において、菅総理に、一人親だけでなく困窮している二人親世帯にも早急な支援をお願いし、その後、三月十六日、関係閣僚会議において新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮する人への緊急支援策を決定し、二人親を含む低所得の子育て世帯に対し、子供一人当たり五万円の特別給付金を支給するとしました。 ところが、現時点でも低所得二人親世帯への給付がいまだ届いておりません。
菅総理から委員に任命されたデービッド・アトキンソン氏は、日本は中小企業が多過ぎる、半減すべきと主張、菅総理は、三月の参議院予算委員会でこの主張に共感したと明言していますが、梶山大臣も同じ認識か伺います。 しかも、中小企業の生産性が低いのは規模が小さいからだとし、規模の拡大を強調しています。本法案も中小企業から中堅企業への発展を促進しようというものですが、考え方が根本から間違っています。
安倍総理は平成二十七年十一月十一日の予算委員会で、この件に関してこう答弁されています。これまで、政府として、関係者の協力を得ながら、フィリピン残留日系人の身元確認につながる実態調査を実施してきました。今後は、実態調査を拡充するとともに、家庭裁判所において、日本国民として認定される可能性を高めるように、政府職員を調査に立ち会わせることで当該調査の信頼性一層高めていく考えでございます。
○浅田均君 これ、個人情報でルートは複数あるというのと、それから二回接種する必要があるということで、予算委員会で河野大臣にも個人情報をどういうふうにして追跡できるようにするのかというのは何回も質問させていただいているんですけれども、住民の予防接種台帳というのは市町村が管理します。だから、市町村、本来なら市町村で接種すべきところをこの特別な会場に来て接種されているわけです。
二月十七日の予算委員会で長妻議員が提出した資料の中にその中間報告、何ページか分かりませんが、それなりの厚さがあると思いますが、それを二ページにした要約版、これは田村大臣も御承知だと思いますが、要約版が出てきたところでございます。
予算委員会でも菅総理が、やはり国民の皆さんに対して、海外を見てその選択肢を与えるということも大事だと思っていますと、これ内部でしっかり検討しますという答弁、これ総理がされているんですが、これ厚労省としてここまでどういう検討をされたのか。ちょっと検討状況を本当に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君） 三月八日の参議院予算委員会における菅総理の答弁は、国内外を問わず、必要な治療薬が国民の皆様に届けられるよう政府としてしっかりと取り組んでいく、そういった旨を述べられたものと承知しております。