2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
休業支援金・給付金制度は、大企業従業員にも拡大した上で三月末まで延長、なお、本制度については、予算執行率が低迷していることから、制度の周知を徹底することを併せて強く要望いたします。 第五に、地域の実情に即した新型コロナ対応を支援するため、感染症対応地方創生臨時交付金を一・〇七兆円増額いたします。 以上の五・二兆円の財源につき、次に述べる歳出削減を充当します。
休業支援金・給付金制度は、大企業従業員にも拡大した上で三月末まで延長、なお、本制度については、予算執行率が低迷していることから、制度の周知を徹底することを併せて強く要望いたします。 第五に、地域の実情に即した新型コロナ対応を支援するため、感染症対応地方創生臨時交付金を一・〇七兆円増額いたします。 以上の五・二兆円の財源につき、次に述べる歳出削減を充当します。
予算執行率ゼロ％ですよ。本当に届いているとこれで言えるんですか。 県に私いろいろ相談して御意見頂戴したんですが、彼らが言うには、精算払いではなくて概算払、先払いで余った分を精算する、こういった仕組みもこのコロナの緊急事態ですから柔軟に考えていただきたい、こんな声もいただきました。 大臣、本当に、こういった予算、本当にお金がなかったら物買えないんです、働けないんです。
予算執行率が僅か数％の休業支援金なんですが、これは事業主がコロナにより休業させたという事業主判断が大前提であったがために、多くのパート、アルバイトの方が対象とならず申請できない、申請しても不支給の決定が続いていました。そんな中、十月三十日に厚労省は実質的な新要件を発表しまして、多くの方々から喜びの声が上がりました。 資料五を御覧ください。
予算執行率でいうと一六・六％しかない。妊婦さんはもっとひどくて、まあ妊婦さんに休業補償付いたってみんな物すごい喜んだんですけど、九十億円も付けていただいた、でも、執行率はって、たった二％なんですよ。
平成三十年度決算では、中小企業への支援等の予算執行率が二九・八％にとどまっていることを明らかにしております。この点に関する政府の説明を聞きましても、本当に支援が必要な企業に予算が使われていないのではないかという懸念は一向に解消されておりません。 国民の血税は被災地の復興のために有効に使われなければならないことをここで改めて指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
新型コロナウイルスの影響で今後特にまた中小企業が苦しい状況に追い込まれていくのではないかと危惧されているわけなんですが、そこで、決算の状況を見ますと、復興庁の、平成三十年度、中小企業への支援等予算執行率、二九・八％ということになっています。 これは支援が必要な企業に予算が使われていないのではないかという懸念がありますが、復興大臣、総括をしていただけますでしょうか。
今御指摘の項目のことについてでございますが、大宗を占めているのは中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、すなわちグループ補助金でございまして、御指摘の予算執行率に関して、翌年度に繰り越して執行した分を含めたこのグループ補助金の執行見込み率は七四％に達しておるところでございます。多くの事業者の方々に御活用をいただいております。
平成三十年度の予算執行率が八六％であり、見直しが議論されるべきなのに、問題とされずに補正で予算化されています。ほかにも執行率が低い予算が補正で計上されている事例が見受けられます。 言うまでもなく、財政法第二十九条の予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出には該当しません。補正予算が常態化すると、財政規律という意味で大きな問題です。
二〇一四年の予算が一千七百六十六万円に対し支出が三千五万、予算執行率一七〇％、これも異常ですが、今年は予算が結局変わらず一千七百六十万に対して支出が五千五百十八万で、予算執行率が三〇〇％を上回るものになっています。
○政府参考人（佐々木浩君） ローカル一万プロジェクトについては、事業開始以来、累計三百七十七件の交付を行ってきたところであり、濃淡はあるものの、全都道府県で事業採択されてきている一方、委員御指摘のとおり、交付金の予算執行率が低迷していることは事実でございます。 その要因として、創業支援のニーズの掘り起こしが十分でないことが考えられるところでございます。
御指摘の措置要求決議を踏まえてこのようなＰＤＣＡサイクルの更なる徹底を図って、雇用関係助成金の予算執行率、これは平成二十七年度で六一％でありましたが、平成二十八年度九一・四％、平成二十九年度で八一・四％と、一定程度改善をしております。
予算執行率としては四九％でございます。主に製造業や宿泊業を中心に御活用いただいておるところでございます。 それから、専門家による相談対応等につきましては、二十五年度実績では、電話相談が九百八十四件、実地指導が四十件、周知啓発のための説明会の開催実績が九十四件となってございます。 また、たばこの煙の濃度等の測定機器の貸し出しの状況でございますが、同じく二十五年度で三百三十四件となってございます。
このように、非常に使い勝手が悪い予算制度になっておりまして、予算執行率も低いようであります。 そもそも、なぜ調整費とされているのかという問題もあるのじゃないかなと思っております。各省庁等の予算制度が基盤になっているため、予算の取り扱いや使途が決まらないと調整費を活用することができません。この辺のたてつけをしっかりと正していかなければならないのじゃないかなというふうに思っております。
予算執行率が約三〇％となった理由は、情報関係予算の執行残が多かったためでありますが、そもそも、情報関係予算は使い切りを想定しているものではなく、必要なタイミングで必要な情報を得るために執行する予算であります。こうした観点から、情報関係予算については、その都度、その必要性、有効性などを確認しながら執行してまいりました。
次に、経産大臣にお伺いをいたしますが、多くの省庁で復興予算執行率が低いわけですけれども、経産省は非常に高いんですね。八四・六％となっておるようです。 その中で大きな反響を得ているのが、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の各県を対象とした中小企業等グループ補助金だそうで、昨年度分の約一千五百億円、本年度の五百億円、合計約二千億円が予算計上されております。
総額十四・九兆に上る二〇一一年度の東日本大震災復旧復興関連予算執行率、年度末の段階でおよそ六割にとどまって、四割が未執行のままに一二年度に繰り越されたというわけでございます。使い切れなかったのか、知恵がなかったのか、何なのか、こういうことですよ。 その被災地の皆様、生活再建が緒に就いたばかりです。緒に就いたとも言えないかもしれない。まだ本当に大変な状況、雇用問題なども数々の問題があると。
この予算執行率は二七・五％であります。これでは、幾ら大臣が予算を増額したというふうにおっしゃっても、成果が上がっていなくて当然ではないかというふうに思います。 ことしの六月に、実は、救う会などの各団体の皆さんが情報室の強化を要望したという報道もございました。
ただ、これ、谷合委員も御存じかと思いますが、このジョブ・カード自体が現在の履歴書と比べて実はそんなに差がないですとか、あるいは予算執行率がここ数年見ましても五〇％程度でなかなか一〇〇％に達成をしない。
住宅版エコポイントの執行状況でございますが、委員から御指摘がありましたとおり、竣工してからの申請ということになりますので、現在のところまだ予算執行率が低いというところでございますが、現在の申請の状況を見ておりますと、年末までには予算いっぱい行くのではないかという認識を持っているところでございます。
今まで九九・九九％あったものがですよ、平成十一年で九九・六％あったものが、わずか五年で予算執行率が四七・五％。 これを見ると、本当に私、捜査に支障を来していないのか不思議でしようがないんですよ。来してないとすれば、逆に今まで要らなかったんじゃないかという、これもう王手飛車取りみたいな話でね、官房長。 さっき必要だったという表現、だから当時は使ったと。じゃ、必要何でなくなったんですか。
だってそうです、そうでしょう、先ほども申し上げた捜査協力費といった不確定なもの、ともすればパチンコ代まで含まれている、こういったものがこの九九・九九％の予算執行率を達成できる、こんなことは考えられないじゃありませんか。なぜこういったことが起こり得たのか、平成十二年以前は起こり得たのか、官房長、お答えください。
今まで、どちらかといえば予算執行率の方ばっかり気になっておりましたけれども、予算執行率プラス政策効果をちゃんと計量できるという形をやりまして、そして事業の安定を図っていきたいと思っております。 そういう中で、御承知のとおり、この事業実施によりまして剰余金が生じますと、雇用安定資金の方に組み込まれてまいります。