2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
先生のお考えは、原則義務にしてできる限り数を多くしていきたい、で、できないところは例外でしようがない、それが先生のお考えだと思いますが、こちらとしては、今、マンパワー、そして情報不足、また予算不足、こういった中でなかなか小規模な自治体が対応できない中で、その自治体が抱えている計画作りは、我々の環境省関連の計画だけではなくて、全省庁の様々な施策の計画を作るというのが自治体ってありますよね。
先生のお考えは、原則義務にしてできる限り数を多くしていきたい、で、できないところは例外でしようがない、それが先生のお考えだと思いますが、こちらとしては、今、マンパワー、そして情報不足、また予算不足、こういった中でなかなか小規模な自治体が対応できない中で、その自治体が抱えている計画作りは、我々の環境省関連の計画だけではなくて、全省庁の様々な施策の計画を作るというのが自治体ってありますよね。
まずは、消費生活相談員が、もう今募集しても来ない、さっき畑野委員もおっしゃりましたけれども、もう本当に、今の全国消費者団体連絡会の二〇二〇年の調査結果では、四十七都道府県のうち、三十道府県が募集しても応募がない、定員割れを起こしているのが都道府県の相談員で七、未資格者がいるというのも九県、予算不足で研修に参加できなかった、こういうような状況になっております。
あっちを埋めればこっちが足りなくなるというモグラたたきのような予算不足の状況で、水産始め農林水産予算全体の底上げが必要と身にしみて感じておりますが、今後も漁業者が安心して経営できるよう、積ぷら基金の十分な額の継続確保とともに、漁業経営セーフティーネット構築事業においても国費の基金額が年度途中で枯渇しないよう十分な額の継続確保に万全の対応を両方していただきたいと思いますが、最後、大臣の強い決意と覚悟を
圧倒的に私は予算不足であったというふうに思います。 この国内回帰の流れを、特に物づくり産業における国内投資の拡大、そして地域における雇用の拡大につなげること、大事だと思います。また、我が国の物づくり産業、脱炭素社会の実現のために必要とされる様々な新技術を提供する産業でもあります。科学技術開発への積極的な支援も必要です。
特に、地方公共団体が管理する橋梁においては、予算不足や技術職員の不足などにより、修繕の着手率が三割程度にとどまっております。 道路橋等は大切な資産であって、次の世代へ健全に引き継いでいくためには適正な維持管理を行う必要があると思いますが、道路において地方公共団体の老朽化対策をどのように進めていくつもりか、国土交通省の見解をお伺いします。
このため、十二月八日に閣議決定されました総合経済対策にあるとおり、当面の予算不足を早急に補い、引き続き本事業を適切に推進するため、新型コロナウイルス感染症対策予備費から三千百十九億円を措置したところでございます。
また、逆に、これで予算足りるのかという予算不足が見込まれるものもあります。 今後、一定の期間が経過した段階かもしれませんが、しっかりと、掛けた費用対効果、検証していくべきだというふうに思います。企業では必ずやります、当然のことながら。
しかし、準備状況は自治体によりまちまちであり、予算不足やＩＴ環境未整備の問題が見られます。 創造性を育てるプログラミングは、児童が興味を持てる授業が好ましく、プログラミングが嫌いになる授業は避けるべきです。 文部科学大臣に質問いたします。 小学校のプログラミング教育の設備等の準備状況はどうなっていますでしょうか。また、プログラミングを教える教員の養成は間に合っているのでしょうか。
また、これまでも、児童相談所におきまして保護者支援プログラムにつきましては一定程度行われておりますけれども、職員数の不足あるいは研修のための予算不足などの課題から、十分には活用されていない状況でございます。例えば、虐待ケースにおける実施数の割合で見ますと、現在では平均で三・二％という状況でございます。
そういう中で、家庭裁判所が人員不足、それから予算不足ではやはり期待に応えられないのではないかというふうに質問してまいりました。
国民に身近な裁判所が人員不足、予算不足では、期待に応えることはできません。裁判所としてあるべき姿、あるべきビジョンを簡潔に示していただきたいと思います。
次に、もう一点、従来から国立公園の現場でも、管理をする自然保護官の少なさと予算不足が指摘をされております。しかも、自然保護官は許認可というデスクワークが主務となるため、米国やカナダのように現場の巡視、自然解説等、いわば現場の活動が制限をされているため、国立公園等の管理を十分に行う体制を見直すことも考慮しなければならないと思っております。
また、米国土木学会が調査をしておりますけれども、その報告書によりますと、災害発生時には、堤防が一連として完成していない区間や、高さが不足している区間があったとされておりまして、また、被害が拡大した一因として、連邦政府の予算不足により、堤防整備等のプロジェクトの実施がしばしば延期され、規模が縮小されたということが挙げられております。
ただ、この歴史文化基本構想、全ての自治体でやっていただければ一番いいわけですが、策定していない市町村の多くが、例えば現状業務で精いっぱいであるとか、人材不足、予算不足等々、こういったことがあって策定ができていないようであります。また、策定したものの、その先に具体的な施策が特に打ち出せていないといった課題も指摘されているようであります。
その理由として、予算不足、作成ノウハウがないという理由が上位となっておるわけでありまして、マスタープランや基本構想の作成を努力義務化しても、こうした原因が解決されないままでは現状から大きく進まないじゃないかということを危惧しているわけでありますが、大臣の見解をお伺いいたします。
林野庁の間伐予算不足の補填などであってはならない。あくまで、むしろ、総務省と市町村の関係において、市町村が主体的に使途を指定できる、決定できる仕組みの創設というものが求められているのではないかというふうに考えておる次第でございます。
また、次年度以降予算不足とならないよう十分な手当てをされているか、お伺いしたいと思います。
これ、土地改良事業におきましては、補正予算というのは、継続している地区、事業が着工している地区ですね、ずっと動いている、継続している事業地区が予算不足で工期が延びていくわけです。その工期が延びていくものを計画どおりの工期で完了するように、これはまさに追加的な補正予算で補正していっているということなわけです。
また、東日本大震災の場合におきましては、被災自治体の事務負担あるいは予算不足に対する不安感といったものに考慮しまして、複数年度にわたる事業につきましては特例的に基金制度を多く用いまして事業に係る資金をあらかじめ前倒しをするといった手法を用いてまいりました。 こうした要因から、比較的多額の繰越し、不用のほかに、被災自治体における基金の残といったものが発生しているというふうに認識しております。
私は、この漁港施設の管理者である地方公共団体の予算不足だとか人員不足も影響しているんじゃないかなというふうに思うわけであります。 今回の御指摘の中を踏まえまして、この新たな長期計画に基づく漁港施設の維持管理に関する今後の対応をお聞かせ願いたいと思います。