2015-08-06 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
小規模企業共済法改正では、配偶者と子供への事業の譲渡については支給額を廃業した場合と同等とし、また、六十五歳以上の役員が任意に退任した場合は老齢給付と同等に引き上げるということで、私は評価に値する改正内容であると考えておりますけれども、本改正後にこの支給額の引上げ分としてどの程度の予算上昇を見積もられているのか、同時にその予算の財源についてもお伺いをしておきたいと思います。
小規模企業共済法改正では、配偶者と子供への事業の譲渡については支給額を廃業した場合と同等とし、また、六十五歳以上の役員が任意に退任した場合は老齢給付と同等に引き上げるということで、私は評価に値する改正内容であると考えておりますけれども、本改正後にこの支給額の引上げ分としてどの程度の予算上昇を見積もられているのか、同時にその予算の財源についてもお伺いをしておきたいと思います。
○青木薪次君 関連質問をさしていただきたいと思いますがね、いま杉山委員の発言に対して運輸大臣は、予算上実施不可能と思う、したがって国会に議決案件として提案することにしたということを言われたわけでありますが、その予算上の点という点について、国鉄当局に質問いたしたいと思いますが、いま普通の予算上の五％の点と、それから二％の点が予算上昇給資金並びにベースアップ資金として組んであると思うのですけれども、その
先ほどから六・一五％の数字が出ましたが、予算上昇給財源は三・五％であります。しかし実際は四・五％あるいはそれ以上の昇給が行なわれておるのも事実でありまして、それを単純に引いて二％云々というのも必ずしも妥当な——予算には三・五％でありますが、現在実際行なわれておるのが四・五五％で、その実際は民間の一般の昇給よりは五割くらい高いのであります。
現実に必要があります場合、定期昇給を完全に実施いたします場合において、四％の昇給原資が要るという場合は、三・五％しか予算上昇給原資がない場合には、〇・五％の昇給原資をどこから生み出すか。それが職員構成が非常に若いというような場合におきましては、現在の予算の中でやれる場合もございます。
昨年度は予算上昇給財源は五％見積っておったと思います。それと、本年度人事異動等もまだ行われておりませんし、その予想もにわかにはつきませんけれども、そう私は給与の上において、これはあるいは各都道府県が、また皆さんが相当のなにをやるという別の政策を立てておれば別でありますけれども、普通の状態であると、そう極端に平均市価というものは私は下らないと思う。