2020-03-25 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
本来だったら、正しく算定した予算どおりに本を買ってくれれば、全国の自治体も、学校の図書館も、あふれるほどの本が買えるはずなんです。 しかし、そういったものが自治体の事情で違うところに使われているというのは、まさにこの交付税の裁量権があるからこそでありまして、決して私はそれが全て間違っているとは思いません。
本来だったら、正しく算定した予算どおりに本を買ってくれれば、全国の自治体も、学校の図書館も、あふれるほどの本が買えるはずなんです。 しかし、そういったものが自治体の事情で違うところに使われているというのは、まさにこの交付税の裁量権があるからこそでありまして、決して私はそれが全て間違っているとは思いません。
予算どおりに執行するということを、主計局がしっかりそれは指導しないと、もうこの国の財政はめちゃめちゃになってしまいますよ。今のは重大な発言だというふうに私は言わなければなりません。 そもそも、実際には、功績、功労にかかわりなく、たくさん安倍総理大臣のお友達や後援会の方々が呼ばれていたというふうに報道されているわけですよね。
申し訳ないのは、それが予算どおりにきっちりと年度内に終わらなかったということでございまして、これにつきましては、関係省庁と連携して、引き続きしっかりと予算が執行できるように努めてまいりたいと考えております。
来年度も、甘い見通しに基づく税収見積もりで、地方交付税額が予算どおり確保できるのか、極めて不透明なままであり、今年度の苦い轍を繰り返しかねません。 次に、自治の基本は、自分たちの地域にかかわる問題に関し、自分たちみずからが問題意識を持ち、自分たちみずからが考え、自分たちみずからが課題解決をしていくことであり、自主性や自立性がとても重要なものであります。
○吉川（元）委員 そうしますと、今のところ、一日の処理件数が大体三万から六万にふえたと言いますけれども、三千万枚、そのうち二百数十万はもう配付をしたということですけれども、これを予算どおり執行した場合には、単純に言うと四百日から五百日ぐらい、土日を除いてかかるということになるんですけれども、そういう認識でよろしいんでしょうか。
したがいまして、本事業につきましてはほぼ予算どおり全額執行するということでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、申請期限については、まちづくりの少し時間が掛かっていることに伴って二年間を延長したということで、引き続き制度の周知を図って、利用される皆様方に速やかにこの制度を御利用いただけるよう図ってまいりたいと考えております。
震災復興が速やかに行われるには、本来、歳出によって予算どおりの交付が執行されるべきだというふうに思います。総理も常々、復興の加速化というふうに言われておりますけれども、この数字だけ見ますと、なかなかそういうふうになっていないのではないかというふうにも感じざるを得ません。 今回、不用額が前年度の倍近くになってしまった主要な原因について、どのように総務省として考えておられるのかを尋ねます。
○参考人（籾井勝人君） 受信料につきましては、増えるかもしれないし減るかもしれないし、これはやはり予算どおりにぴっちりというわけにはいかないわけで、やはり結果で多少のぶれはあるというふうに思います。
しかし、中を見ると、二〇一二年に監査報告を出そうとして、これ、歴史上初めてＵＮＯＰＳが、非常に僕もびっくりしたんですけど、国際会計基準をやっと採用しようとしたと、ところが、出そうとしたら余りにも内部の監査の能力がないので外部のコンサルタントを急遽雇わざるを得なかったとか、あるいは、なぜかほとんどのプロジェクトが予算どおりの額で仕上がっているとか、ＵＮＯＰＳの要員の不正に対する意識が低いとか、コストパフォーマンス
今、福地会長がいるんだったら、予算どおりのベースで計画してやっているわけですよ。それが、ふたをあけてみたら、努力した結果、それだけのお金が出た。だったら、百八十億円、五百八億円かな、これは十分還元できるということを私は言っているんです。
○国務大臣（森本敏君） 今のところ平成二十四年度予算は、これはこの予算どおり執行しようと思いますが、来年度以降、現在の新大綱、中期防の中で、更に南西方面の防衛力を強化するためにどのような施設整備があり得るのかということは部内で検討するつもりでおりますし、またそれだけではなく、これから、アメリカが持っている施設・区域と日本の防衛省・自衛隊が持っているいわゆる駐屯地施設等を、どのように共同使用を進めながら
検査しましたところ、特別会計の事務事業の合理化、効率化に向けた取組等については、業務の一部が一般会計等に移行したことなどが特別会計全体の人件費等を減少させた大きな要因となっている状況となっており、特定財源等の見直し等については、エネルギー対策特別会計の特定財源について一般会計から必要な額を特別会計に繰り入れることとするなどしたが、不用額の発生が見込まれる場合でも予算どおりに繰り入れることとされている
それは債務の返還とか、そういうことに充てたりしてやってきているわけですが、現時点で、ことしも予算どおりにやってどれだけのものが出るのかということについては、デジタル経費については先ほどおっしゃったような経費が一部落ちますが、デジタル経費の中で引き続きやっていかなきゃいけないだとかメンテナンスというようなものもありますので、全部がそういうことにはなりません。
○国務大臣（片山善博君） まあ、そういう外れることがないと思いますけれども、万が一外れるという、これは例えば当初予算で見込んだものが、今回はちょっと上乗せしていますけれども、結果的に当初予算どおり税収が確保できなかったケースもそれは過去あります。そういう場合には、自治体の財政運営に支障がないように、やはりそれは国として何らかの措置をしなければいけないと思います。
そうすると、その差、これから税収を上げなければいけないというものが二十七・四兆円ですね、予算どおりにいった場合。そして、これに対して前年度の決算を見ますと、前年度、二十一年度の決算では予算額が三十八・七兆円、そして九月末、同じ時点での実績が十・一兆円ですから、その差が二十八・六兆円でございます。
できるだけ予算どおり、きちっと事業を遂行するということ、それから、今申し上げたようなさまざまな要因がございますが、そんな中でも予算の的確な執行に努力したいと思いますし、できるだけ効率よく使うということに心がけてまいりたいというふうに思っております。
これは当時の政権が含めてやられたと思いますが、地方財源の減少分のことについてさっき御質問がございましたのでお答えすると、これは、地方税については地方税減収補てん臨時交付金というものが創設され、さらに、地方の道路整備臨時交付金については当初予算どおり執行できるよう法的措置を行うなど、各地方団体の財政運営に支障が生じないような財源措置が講じられたというふうに私どもも承知しております。
でも、もう一つ私が心配するのは、今回組まれている予算の歳入、これが本当にこの予算どおり歳入が二十一年度入るかということであります。歳入欠陥を生ずるおそれが相当高いのではないか。そのときにどうするのか。今からもう予測されるものについては早く手を打つ、そして楽観論だけではやはり乗り越えられないということを指摘しておきたいというふうに思います。
そういう意味で、先ほど申し上げましたように、予算どおりの、もう予算に書いてあるまんまの執行が全部できたかというと、そういうことではないということをまず御理解いただきたいと思います。
○渕上貞雄君 地方道路整備臨時交付金特例法案についてですが、法案は揮発油税税収の減額に伴って地方に配分する地方道路整備臨時交付金の減額分を補てんし、当初の予算どおりに配分しようとするものでありますが、本来、税収が減収するのであれば支出を減らす、それに見合った事業を起こすということが妥当だと考えるのでありますが、地方道路交付金事業は相も変わらず高規格道路や大型道路事業が含まれていますが、この法案の持つ
この法案がありませんと、また逆に、現在もう配賦済みの事業費についても場合によったら返還を求める必要があるということで、全国知事会であるとか首長さん方から当初予算どおり執行することについて強い要望をいただいております。 仮に当初予算どおり執行されない場合、厳しい経済・雇用情勢に対する地方公共団体の公共事業の執行に非常にブレーキを掛けてしまうということも非常に心配をされます。