2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
諸外国に比較して乏しい子育て支援に係る予算の中でやりくりするのではなく、子育て支援に係る予算そのものを拡充すべきではないでしょうか。 かつて、子ども手当や高校無償化の制度が創設され、それぞれ親の所得制限を置かなかったことは、社会全体で子供を育てる、子供一人一人の権利を擁護するという理念に基づいていました。
諸外国に比較して乏しい子育て支援に係る予算の中でやりくりするのではなく、子育て支援に係る予算そのものを拡充すべきではないでしょうか。 かつて、子ども手当や高校無償化の制度が創設され、それぞれ親の所得制限を置かなかったことは、社会全体で子供を育てる、子供一人一人の権利を擁護するという理念に基づいていました。
○国務大臣（坂本哲志君） 先ほど言いましたように、平成二十五年度から比べますと、これは一・三兆円から一・三兆円で二・六兆円、予算そのものは、子供の数は減っているけれども増やしております。 一方の方で、高齢化が進む中で、社会保障関係費全体の増加が進んでいるところであります。
一言財源について言えば、この間少子化で児童手当に係る予算そのものがどんどん減っているんですよ。二〇一六年から一七年で二百三十億、そこから以降、三百億、四百四十億、三百二十億と。だから、それを財務省にお返しせずに待機児童対策などに充てればいいということもあり得るわけで。
もっとも、希望出生率一・八の目標を実現し、少子化を克服するためには、今後、子育て支援に関する予算そのものを充実させていく必要があると考えます。今後の子育て支援に関する予算確保の在り方について、坂本大臣の見解を伺います。 待機児童の解消については、昨年末、二〇二一年度からの四年間で新たに十四万人分の保育の受皿を確保する新子育て安心プランが策定されました。
○国務大臣（小此木八郎君） 予算そのもので申しますと、無症状者等の滞在施設への改修に約三十七億円、東京大会の警備部隊等の宿泊施設に、これ今度戻すための再改修に約十一億円を要しました。
こういうスピード感では日本の少子化に歯止めがかかると思えないので、これをスピードアップをしていただきたいんですけれども、これは、処遇改善の予算そのものを増やすだけじゃなくて、増やした上で、ちゃんと保育士さんにその処遇改善費が行くようにということが大切だとずっと言われてきました。 そこで、お伺いをいたします。 令和二年度でもあるいは元年度でも結構です。
○泉分科員 何で、そもそも三百七十億、財務大臣であれば国家全体の予算も見られている中で、子育て支援の予算そのものは、日本はよく少ない少ないと言われ続けてきているわけですよね。家庭関連支出が少ない、ＯＥＣＤの中でも少ないと言われる中で、なぜ子育て予算の中で無理やりやりくりをされようとするのか。
○近藤（和）委員 消費・安全対策交付金の予算そのものも何となく少ないかなというところもありますし、実質的には、都道府県、自治体等の負担は結果的にはほぼないというところだと思いますので、現場の皆様は、今、鳥インフルもそうですし豚熱もそうですし、さまざまな病気がやってきておりますので、気兼ねなく準備をしていけるような体制づくりをお願いしたいと思います。
国として科学技術関係予算そのものは近年僅かながら増加の傾向にありますけれども、基礎研究に携わっておられる研究者の方々にはこの分野での予算配分がこの後先細りするんじゃないかというような懸念も出ております。 衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会の審議で、竹本大臣、基礎研究への支援を減らすことはないと答弁されましたが、改めて御見解をお伺いします。
北海道開発予算そのものは、私自身、所管外でございまして、なかなかお答えしにくいところでございますけれども、ＪＲ北海道の現状そのものにつきましては、地域の人口減少や自動車交通の発達など、そういった他の公共交通インフラの発達などございまして、大量高速輸送という鉄道特性を生かすことができない路線が増大をしておりまして、大変厳しい経営環境に置かれているところでございます。
○佐々木（隆）委員 拡大していただいても、全体から見ると三％ぐらいしかありませんので、この二十五億円という予算そのものを拡大していただかないと十分な取組にはならないというふうに思います。 それで、なぜ使いづらいかというと、ほかの二つは、どちらかというと、多面的機能の場合は地域で取り組むというのが主体であります。
経営委員会の問題は看過できない問題であるが、ＮＨＫ予算そのものとは別問題と考え、苦渋の選択、苦渋の決断でありますが、賛成することに至ったという経緯を申し上げて、討論といたします。
今度の場合は、予算そのものが計上されていないんですよ。憲法八十三条には何と書いてあるか。「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」こう定められているではありませんか。この流用は、財政民主主義の原則に違反するやり方と言わなければなりません。 調べてみたら、流用は、その前年、二〇一八年度にも行われています。
そういった中で、予算そのものにつきましては、これは、例えばいわゆる項と目の、目の範囲でその支出の活用をするといった、財政法上きちんと許される範囲でこれまで支出を行ってきたところでございます。
桜を見る会が安倍晋三後援会の一大行事に利用されていて、予算を無視して参加者がどんどん増やされている、来年度は予算そのものを三倍以上にすると、こういう私が予算委員会で指摘したことが、その後大きく報道されていきました。そして、安倍総理自らに火の粉が降りかかってくるかなとなった途端に、今度は来年の桜を見る会を私の判断で中止を決定したという。こういうのを私物化と言うんじゃないでしょうか。
○塩川委員 効果的な地方財政措置と同時に、やはり予算そのものをしっかりと手当てをしていくということが改めて重要だということを申し上げて、質問を終わります。
資料でお配りしたとおり、感染研の予算そのもの、十年前の水準から比べると、約二十億円、三分の一減っているわけですね。 先ほど指摘したとおり、麻疹、風疹、そして梅毒などの再流行も国内では見られます。国境を越えた人と物の移動はますます拡大をしていて、新たな感染症が持ち込まれる、こういう危険性に対する対策も不断に求められるわけです。
そこで、倒木処理に対する、例えばいろいろな復旧事業があるわけでありますが、事業要件を緩和するとか、対象を拡大するとか、もっと柔軟な対応にするとか、あるいは予算そのものを確保するといったぐあいに、国の財政支援を充実させていただきたいと思います。その中には安全な倒木処理に必要な研究、技術開発も含めてお願いしたいところでありますが、林野庁のお考えをお願い申し上げます。
お手元に資料がございまして、今、米中間における日本がとるべき外交の方向についてということで、予算そのものというよりも、その基礎にあります国際情勢認識について、我が国とのかかわりも考えながら意見を述べさせていただきます。
まさに、戦争する国づくり予算そのものであります。 そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、当初予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて支払うことに緊急性がないことは明白です。 ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、ミサイルなどの兵器購入経費の後年度負担を補正予算に前倒しして盛り込むやり方を常態化させてきました。