2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
二十六日に東京都は医療機関に対して、最大確保病床数での受入れを可能とするため、救急医療の縮小、停止、予定手術の延期、一部診療の停止、診療機能の縮小等を求める文書も発出して、その二十七日には会議も、医療機関との会議も持たれているんですね。 医療従事者からは、救急搬送が一層困難になれば救える命が救えなくなると、こういう危機感が噴出しましたよ。
二十六日に東京都は医療機関に対して、最大確保病床数での受入れを可能とするため、救急医療の縮小、停止、予定手術の延期、一部診療の停止、診療機能の縮小等を求める文書も発出して、その二十七日には会議も、医療機関との会議も持たれているんですね。 医療従事者からは、救急搬送が一層困難になれば救える命が救えなくなると、こういう危機感が噴出しましたよ。
救急医療の縮小や停止、予定手術の延期、診療機能の縮小など、通常診療の制限も検討するよう求めています。 西村大臣、通常医療が圧迫されるような事態に今至っている、こういう認識での対応が必要ということだと思いますが、いかがですか。
あるいは電源車の配備、そのようなことによって予定手術ができるようになった。そのような、さまざまな今までの数々の私たちが経験してきた災害が、その経験を生かして今回確実に活用されて前に進んでいるなということを実感しております。 根本厚労大臣は、御地元が福島県ということで、また復興大臣も御経験をなされたことから、震災に関しまして、復旧復興には大きな御経験と思いを持っておられると思います。
大事な点が二点あると思いますが、一点は、先生から御指摘いただいたように、外科系の学会が、どのような手術も、どのぐらい時間がかかって、どのような人が何人いて、どういう器具を使ったかというのを全てエビデンスとして挙げてまいりますので、手術自体の評価についてはやはりある程度それを踏まえた上でするということになるとは思いますが、おっしゃっていただいたように、例えば、予定手術といういつ手術するかわかっているものと
二十六年は、項目数として増やしたわけではありませんが、直近では、当直、夜間の呼出しが大変過重な負担になっておるということで、休日、時間外とか深夜の手術、処置の場合の加算、これについて新しい加算を新設をしまして、その加算の要件として、予定手術がある場合にはその前日は当直、夜間の呼出しをしないというふうなこと、あるいは交代の勤務制とかチーム制、それから休日、夜間、時間外の手術、処置の場合の手当の支給をきちっとやっていただくというようなことも
そういう状態がどうも、ＥＲ室、エマージェンシールームとか、あるいは緊急手術、予定手術もそうなんです、それに近い状態、不測の事態が発生すれば、助けよう、助けようとしますが、それに伴って不都合が生じた場合、まさにこの大野病院事件というのがそれに当たるのかなというふうに私自身は考えるわけで、こういった救急、緊急な状態に対しての免責法みたいなことがいずれは我が国でも必要ではないかと思っています。