2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
機械には頼らないで、コンピューターの予測結果についても、必要な修正は予報官の人的な知見もしっかりと活用していきたい、こう考えております。
機械には頼らないで、コンピューターの予測結果についても、必要な修正は予報官の人的な知見もしっかりと活用していきたい、こう考えております。
例えば、この廃止のことがどんどんと言われて大問題になっていた二〇〇九年のときの読売新聞の記事を見ましたけれども、名古屋の地方気象台で主任予報官をされていた方が質問に答えて記事になっていましたけれども、桜の開花やセミの初鳴きというんですかね、初めてセミが鳴いたときなどの生物季節観測は廃止されてしまうと。
また、人員といたしましては、専門的な知識を有する予報官、火山活動評価官など八十名の増員を行いました。さらに、気象研究所におきまして火山に関する博士号を取得した者を積極的に採用するなど、体制強化を図ってきております。
また、御指摘がありましたように、大雨特別警報の発表について、まだはっきりと言えない段階でありましても、予報官の持つ危機感、切迫感を直接市町村にお伝えするということにつきましてはしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
精度を大きく左右する要因といたしましては、一次資料である観測データの精度、解析、予測に使うスーパーコンピューターの演算能力、そして最終段階として、予報官による主観的な判断、この三つの要素が大きく挙げられると思います。この流れを示しましたのが、皆様のお手元に配っております資料一でございます。
このため、気象庁の天気予報は、より適切な予報内容となるよう、予報官が、数値予報の結果と降雨などの実況との比較、数値予報が十分に表現することのできない地形による影響や予報官の経験による知見などに基づき、必要な修正を行った上で、発表予報として発表してございます。
具体的に申し上げますと、本庁に火山監視・警報センター及び火山機動観測管理官、地方におきましては地域火山監視・警報センターの設置という組織の体制の強化に加えまして、専門的な知識を要する予報官、火山活動評価官でありますとか機動観測体制の強化も含めまして、総勢八十名の増員という人員体制の強化も図ってまいります。
そのため、組織体制、人員体制を強化することとしておりまして、まず、火山の監視、評価、警報発表体制の強化を図るために、全国四カ所に火山監視・警報センターと、本庁に火山機動観測管理官の設置、また、専門的な知識を有する予報官、火山活動評価官等八十名の増員というものを平成二十八年度政府予算案に計上しているところでございます。
○政府参考人（羽鳥光彦君） 現在、気象庁では、広域にわたって雨量を観測する、かなり多くなってきたというときに、例えば府県単位での広がりの程度では、今後、降水量として多いところで五百ミリ、六百ミリ、例えば台風なんかですと、宮崎県等の例では、私の記憶では向こう二十四時間で千ミリ降るというような予想をやってございまして、そういった予想を加味して、四十八時間で格子が超えるかどうかということを予報官が判断して
先ほど来申していますが、警報等を発表している段階において予報官が特に危機感を感じた場合には、市町村の担当者等、場合によっては首長さんに直接電話する、そういう手段でやっております。 もう一つ、先ほど御紹介しました防災情報提供システムは、受け手側の意思がございますので、受けたいものを受ける、そういうシステムでございます。
しかも、コンピューター解析依存になって、今や予報官の中には天気図そのものを描けない人もいる、こんな状況だというふうに現場からお伺いをするんですけれども、これは事実ですか。
そして現実には、コンピューター解析の結果を気象台の予報官が修正して予報を出す、こういうケースは今やほとんどないというのが実情だというふうにお伺いいたします。 地方気象台の予報官は、日々の気象情報、天気予報の発出にどれだけかかわっているんですか。お伺いします。
例えば、実際にやっているものとしましては、さまざまな観測データとシミュレーションによる予測技術を融合しましたデータ同化と言われる手法がございますが、こういう手法による解析結果等に基づきまして、最終的には気象庁本庁において、予報官がマン・マシン・システムによって一元的に天気図を作成するといった形で、効率的な体制としてございます。
三十一日には気象庁の予報官が記者会見をして、台風十二号はゆっくりと進む異常なのろのろ台風で、各地で非常に長い雨になるおそれがあるから警戒をしろと警告をしています。そして九月一日、政府主催の総合防災訓練の現地訓練、これ埼玉で行われる予定だったものですけれども、これも、紀伊半島からはるか離れた埼玉でも台風の影響で中止になっているんです。
特に予報官のあなた方がちゃんと答えないと、本当はだめなんですよ。 それで、最後になりますけれども、その後、書いた新聞社に通知を出して、あなたが書いたことはうそかどうか県で確かめると言ったら、仲井真知事は、自衛隊が言ったという記事には間違いありませんという記事を新聞社に送っている。官房長が言っているのがうそか、向こうが言っているのがうそか、これは確かめる必要があるよね。
今回、無人化と申しますのは、石廊崎で行っております気象観測及びその通報を自動的に静岡地方気象台に送るシステムを運用するということでございまして、それに基づきまして、実際に、人でございます予報官が静岡地方気象台のさまざまなデータを解析して、それに基づいて適切な情報を作成して、石廊崎測候所近辺の皆様にもきちんと提供していく体制をつくるというものでございまして、気象業務としてのサービスは従来どおり、あるいは
私ども航空安全推進連絡会議は、管制官、気象予報官、それからパイロット、航空機関士、客室乗務員、運航管理者、整備士など、航空の現場で働く労働者二万二千名を組織する六十二組合の団体でございます。
高知の豪雨は平野部を中心に雨を降らせるのが特徴で、その雨が山間部にまで入っていくことを示した概念図は疑問です、高松地方気象台の松村予報官。だから、誤解を招いて申しわけない、こういうふうに新聞で謝罪をしているんですよ。こういう問題があるんですよ。（中山国務大臣「委員長」と呼ぶ）委員長じゃないです。本当に、こういう問題を、私は一般的なことを言ったんじゃないんですよ。
もし、天気が悪いから、状況が悪いから業績がおかしくなったら、これは私は商工ファンドの社長を辞任して天気予報官にならねばいけないと思っております。 したがいまして、強調いたしたいのは、貸し渋りだからもうけているのではございません。護送されたことも一度もございません。すべて自己責任でやってまいりました。
たしか気象予報官ですか、あれは、業務法を改正して委託ができるようになったわけですか、気象庁の人おられないか、おられないですね。結構です。何か、そういうことを聞いておりまして、委託をして、例えば退職した予報官を雇って県がやるとかいうこともできるやに私は聞いておるのです。 大蔵省に聞きたいのですが、今後その体制をどうしていくのかということですね。
その意味におきまして、現在の気象庁の予報業務の中におきましてそういった中規模な現象について業務を行っておりますし、それを担当する予報官はこれに関して十分な知識と経験及び技能を持っておるというふうに考えております。
○直嶋正行君 あと一点、ちょっとこれは前もって申し上げてなかったんですけれども、特に予報士の制度との関連で参考までにお聞きしたいんですが、現在の気象庁の予報される方、予報官あるいは専門官あるいはそれの補助の方といらっしゃるというふうに聞いておりますが、例えば仮に高校を卒業されたような方で内部で養成されていくケースがあると思うんですけれども、こういう人たちが一人前に予報ができるようになるまでに大体どれくらいの
○政府委員（二宮洸三君） いろいろなケースがございまして、入られました方がすぐに予報関係の業務に従事される場合もございますし、あるいは観測あるいは管理部門等を回ってから予報官につかれる方もございます。
一つは気象予報士の問題でありますが、これは我が国の今の気象庁以外の気象行政を見ていてどのくらいの、いや気象庁の予報官はどうなるかということもお答え願いたいですが、我が国にとって気象予報官というのは今どのくらいのニーズとして必要としているのか、そしてどのくらいの人数を確保したいと考えているのか、それから試験制度のあらましについてお考えになっているのか等々、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○立平政府委員 指定地区の予報官は、原則として一名でございます。ただ、特別な指定地区については、もう少し数がふえているところはございます。 大阪管区からの上申の有無につきましては、今ここで私のうろ覚えてお答えしては失礼かと思いまして、後ではっきり調べて御報告いたします。
○立平政府委員 指定地区は、どこの指定地区も予報官は一名の配置でございます。地方気象台は、五名という配置になっております。 それから、上申につきましては、手元に資料がございませんので、後日御報告いたしたいと思います。
測候所に関しては予報官は原則一名という形での配置をされておる。それで技術的に可能なの１か。先生は、こういった天候急変地域は難しい勤務状態である、恐らく現状をよく聞いてこの測候所の勤務状況等々を詳細に調べられたのだと思います。他方、長官の話を聞いておりますと、いやそれには十分対応できる。