1961-03-10 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
昭和三十六年二月二十一日 自治省行政局長 藤井貞夫 林野庁長官 山崎齋 公有林野等常行造林法の廃止および森林開発公団法の一部改正に関する了解事項（案） 一 林野庁は、地方公共団体の自主性を尊重しつつ、公有林野の振興を図ることを基本方針として （一） 公有林町の縮小を促進するような政策は原則としてとらないこと。 （二） 地方公共団体の林業経営能力の向上につとめること。
昭和三十六年二月二十一日 自治省行政局長 藤井貞夫 林野庁長官 山崎齋 公有林野等常行造林法の廃止および森林開発公団法の一部改正に関する了解事項（案） 一 林野庁は、地方公共団体の自主性を尊重しつつ、公有林野の振興を図ることを基本方針として （一） 公有林町の縮小を促進するような政策は原則としてとらないこと。 （二） 地方公共団体の林業経営能力の向上につとめること。
今次官が答えられたように、われわれの手元に了解事項案が来ておりますが、これはすでに通産、労働各省とはこの外務省案で大体一致したという御答弁でございました。
○穗積委員 次にきょう配付されました参考資料の第二の部ですが、今後の会社の事業計画あるいはその他運用につきまして、関係省、特に農林省と外務省との間において、この問題について緊密な連絡をとる必要があるというので、そういう御趣旨だろうと思うが、お話し合いをされた了解事項案というのがありますが、これを拝見いたしますと、外務事務次官名で出ております案の内容と、それから農林省から出ておる案の内容に食い違いがございますが