2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
これは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、輸出全体が対前年一一・一％減と減少する中で、カツオ・マグロ類ですとか、あるいは日本産ウイスキー、日本酒等のアルコール飲料、また牛乳、乳製品等の輸出が増加したということによるものであります。
これは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、輸出全体が対前年一一・一％減と減少する中で、カツオ・マグロ類ですとか、あるいは日本産ウイスキー、日本酒等のアルコール飲料、また牛乳、乳製品等の輸出が増加したということによるものであります。
どのような内容なのかということを大臣にお伺いしたいと思いますし、また、この学校給食に加えて、中長期的にこの和牛や乳製品等の国内外での需要喚起、これが、将来経済がＶ字回復をしていくそのときに合わせて畜産業も上がっていくという点では大事だと思います。中長期的に見てどのような対応を考えておられるのか、江藤大臣にお伺いしたいと思います。
さらには、ＴＰＰワイドで譲許しておりました三十三品目、乳製品等も含めて、これについてはアメリカの枠は持っていない、こういう状況であります。 さらに、自動車の関税について、オートタリフは含まれていない。確かに高い追加関税は含まれていない。
具体的には、パスタ製造業につきましては、国産の小麦を原材料とする加工品の製造、菓子製造業につきましては、国産の小麦、乳製品等を原料とする加工品の製造、砂糖製造業につきましては、沖縄や鹿児島の離島地域で生産されるサトウキビ、北海道で生産されるてん菜を原材料とする加工品の製造など、地域の農業の健全な発展に資すると認められるものが支援対象となることになります。
○副大臣（田中良生君） 委員御指摘のとおり、今、この春に、冷凍商品ですとか乳製品等の食料品、また飲料及び外食、こうしたものを中心に企業が値上げを行っているということは承知をしているところであります。
品質のよい日本産ブランド牛や乳製品等を今後更に輸出拡大していただきたいと思っております。 平成二十九年の鶏卵の輸出額は十・二億円。三十一年の目標では、二十六億円、一万トンという、これまでの倍以上の目標値となっております。その要因としては、日本産の生卵がアメリカへ輸出解禁となったことが挙げられると思います。
本協定による農林水産品への影響については、昨年の十二月、農林水産省が、畜産物、乳製品等を中心に、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるとしています。その試算は、約六百億円から一千百億円という額の減少です。その一方で、政府は、政策大綱に基づく対応によって国内生産量が維持されるとの説明を行ってきました。 率直に言って、どのような対応をすれば国内生産量が維持できるのか、理解ができません。
委員会におきましては、両件を一括して議題とし、自由貿易の推進と日ＥＵ経済連携協定の締結の意義、ＥＵへの農林水産品の輸出促進に向けた取組、ＥＵ産チーズの種類別の関税措置の根拠、欧州委員会による乳製品等の対日輸出に関する試算の検証の必要性、英国のＥＵ離脱による影響、日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定に基づく具体的な協力の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
しかも、特定の農林水産品として、日本は、重要品目である牛肉・豚肉、乳製品等を含む多数の農林水産品を掲げています。なぜ農林水産業の存亡に関わるこの規定を盛り込む必要があったのですか。農林水産大臣は日本の農林水産業を守る大臣ではないのですか。 日本ＥＵ・ＥＰＡでは、ソフト系チーズにおいて国産チーズの価格が低下し、生産額は最大二百三億円も減少すると試算されています。
「内容よりも期限を重視するあまり国益が損なわれることのないよう、特に、豚肉、乳製品等をはじめとする農林水産物の重要品目の再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置をしっかり確保すること。」といった内容であります。
ＴＰＰ11では、アメリカが抜けた状態にもかかわらず、日本の乳製品等の低関税輸入枠も、牛肉、豚肉等の輸入急増への対策であるセーフガード発動の基準も、ＴＰＰで合意された輸入量のままになっています。かつて、ＢＳＥが発生し、アメリカからの牛肉輸入が禁止された際、その直後からオーストラリアからの牛肉輸入が急増しました。
また、米国の参加を前提として設定された乳製品等の関税割当ての枠数量及び牛肉等のセーフガード発動基準数量については、ＴＰＰ11協定の規定に基づき、必要な場合には適切に対応すること。
ＴＰＰ11の交渉過程におきまして、各国に対しては、個別のさまざまな話合い、協議の中で、乳製品等のＴＰＰワイドで設定されている関税割当ての枠数量及び牛肉等のセーフガード発動基準数量について、我が国としては見直しの対象とする旨を参加国に明確に伝え理解を得た上で、閣僚会議の場でも私から念のため各国大臣に日本の考え方を伝え、特段の異論もなかったところでありまして、こういった一連のプロセスを通じて、十分各国の
また、このチーズや乳製品等、脱脂粉乳、バター等でＴＰＰ合意もございましたが、そういうような意味も含めて、今後しっかりと対応していく決意でございます。 特に、農林水産業の重要性に鑑みて、我が国の農林水産業を守っていくために、貿易、生産、流通実態等を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティーに十分配慮しながら今後こうした貿易交渉に臨んでいきたいというように思っております。
第三に、独立行政法人農畜産業振興機構が行う指定乳製品等の輸入等の措置について、畜産経営の安定に関する法律に位置付けるとともに、同法に規定されている価格安定措置等については廃止することとしております。 これらの改正に伴い、生産者補給交付金等を交付する業務等について独立行政法人農畜産業振興機構法に位置付けるとともに、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法は廃止することとしております。
第三に、独立行政法人農畜産業振興機構が行う指定乳製品等の輸入等の措置について、畜産経営の安定に関する法律に位置づけるとともに、同法に規定されている価格安定措置等については廃止することとしております。 これらの改正に伴い、生産者補給交付金等を交付する業務等について独立行政法人農畜産業振興機構法に位置づけるとともに、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法は廃止することとしております。
その意味で、生産者の補給金を交付する、要は、指定団体以外に出荷した者に対しても不公平感がないようにするというニーズが出てまいりましたし、また、全量委託しておられたこれまでの方々も、部分委託でもいいのではないか、自分で工夫して、さまざまな乳製品等について考えてみたいというような創意工夫というようなことも、これも大事にしなきゃならぬということでありまして、関係者とさまざま調整をしておりまして、現在、その
十三 日ＥＵ経済連携協定交渉については、年内の大枠合意を目指して交渉が行われているが、内容よりも期限を重視するあまり国益が損なわれることのないよう、特に、豚肉、乳製品等をはじめとする農林水産物の重要品目の再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置をしっかり確保すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
十三 日ＥＵ経済連携協定交渉については、年内の大枠合意を目指して交渉が行われているが、内容よりも期限を重視するあまり国益が損なわれることのないよう、特に、豚肉、乳製品等をはじめとする農林水産物の重要品目の再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置をしっかり確保すること。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
安倍内閣は、貿易や投資拡大でＧＤＰを十四兆円押し上げる一方、農業への影響は、牛肉、豚肉、乳製品等三十三品目が千三百億円から二千百億円の生産減となるだけと、極めて過小に評価しています。 また、ＴＰＰは八十万人もの新しい雇用を生み出すと吹聴しています。