2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
その後、二〇一〇年に、長崎大学では、感染症対策の方針として、学内にＢＳＬ４施設を九大学の共同研究施設として建設することが決定されました。 以後、住民の反対に遭ったにもかかわらず、多くの先生方の御尽力により、本年、二〇二一年七月の実験棟の完成までに至りました。 この施設は、我が国初の、大型霊長類（カニクイザル）を使う、世界で九番目のＢＳＬ研究施設であります。ここに図を示しました。
その後、二〇一〇年に、長崎大学では、感染症対策の方針として、学内にＢＳＬ４施設を九大学の共同研究施設として建設することが決定されました。 以後、住民の反対に遭ったにもかかわらず、多くの先生方の御尽力により、本年、二〇二一年七月の実験棟の完成までに至りました。 この施設は、我が国初の、大型霊長類（カニクイザル）を使う、世界で九番目のＢＳＬ研究施設であります。ここに図を示しました。
こうした高辻答弁や九大の判例、この後に日本学術会議法の審議で中曽根総理は形式的任命という答弁をした。これらを踏まえて法制局は了としたんでしょう。だったら、これらを踏まえて、日本学術会議において総理の任命拒否が許容されるのはどのような場合なのか。総理大臣一任ではないですよ。どういう場合なのか、どういう場合が国民に対して責任を負えないという場合なのか、ちゃんと説明してください。
○佐々木（さ）大臣政務官 先生から御指摘がありました、複数の医学部医学科の入学者選抜において女性差別、年齢差別とも言えるような不適切な取扱いが判明をいたしましたことに関しましては、文部科学省といたしまして、平成三十年十二月に公表した緊急調査、最終まとめにおきまして、九大学において不適切な事案、一大学について不適切である可能性が高い事案と指摘をしたところでございます。
文部科学省では、このような事態を受けまして、医学部医学科を置きます国公立全ての大学を対象に緊急調査を実施いたしまして、昨年十二月に公表いたしました最終取りまとめにおきまして、九大学について不適切な事案、一大学については不適切である可能性が高い事案と指摘をしたところでございます。
今、日本に十五か所あります小児がん拠点病院の一つであります九大病院、これは福岡市にございますが、ここを視察させていただきました。そこで院内学級も視察させていただきました。 小児がん等で小学生、中学生が長期入院をする場合、院内学級に通いたいと思うと、元々通っていた地元校から院内学級、これは特別支援学級になりますが、こちらに籍を移さなければなりません。
この辺は九州大学で、あるいはＩＨＩと連携しまして、実際の人材育成、いわゆるエアラインだけでなくメーカーへの就職あるいは九大等の大学院進学等に仕掛けていきたいと考えております。 最後に、私どもとしては、産官学金の連携が、先ほど前泊参考人のお話ございましたけれども、沖縄のＧＤＰの五％しかいわゆる物づくり産業というのがございません。
平成二十九年四月現在でございますけれども、国立大学において聴覚障害教育に係る特別支援学校の教員免許状を置く課程、それから聴覚障害教育に係る特別支援学校教員免許状の課程認定を受けている課程、それぞれ、先ほどお話ございましたけれども、六校のところ、今、九大学、それから、十二大学のところ、十四大学に今拡大はしておりますけれども、その中で、この二十九年三月に卒業、修了した方の数としましては、視覚障害教育が百四十九件
また、委員の母校でもあります九州大学でございますが、九大が非常にイノベーティブ・アジアの留学生の受け入れ先としていち早く手を挙げていただいたことは、大変ありがたく思っております。
そこで、今の話ですけれども、全寮制の学校をつくって、学費がなくて上の学校に進めないというような子を、たくさんおりましたので、その学生を全部集めて全寮制でやって、それで中堅の技術屋を育成する、もってその人たちは、そこで成績が優秀であれば上の大学にも行かせましょうといって、事実、大学に行って九大の総長になられた方もいらっしゃいますから、そういった意味じゃ結構優秀な人を集めたんだと思いますが。
九大の豊崎七絵参考人は、研究者の良心に懸けて、あるべき法改正は、公判中心主義にかなう抜本的な改革であり、端的に捜査、取調べを抑制することですと厳しく指摘をいたしました。
名古屋と九大につくるんですけれども、これは名古屋大と九大の中に事務所的なものを設けるというもので、名大の方は数人の研究者が行くだろうと言われています。九大の方はまだそこまで、行かない可能性もあるというぐらいですが。
当時、私は、九州大学医学部附属病院で大学院生として臨床研究に従事しておりましたので、本当に、九大病院に救急車が搬送されてきて、緊迫した出迎えのシーンというのを目の当たりに見てまいりました。
九州大学で戦中に行われた米兵捕虜に対する人体実験について、以前、総理に質問したところ、九大認定のとおりであったとすれば極めて遺憾とおっしゃっていました。今年、この歴史資料館が造られ、その際にこの事実は検証済みですが、七十年の節目にこれを公式に認め、これは米国に謝罪するということはないでしょうか。
○川田龍平君 この九大、九州大学でかつて行われた人体実験について総理に本会議で質問したところ、九州大学の認定のとおりであったとすれば極めて遺憾と答弁されました。九州大学の当事者の証言も明確にした上で史実として認めているのですから、あったとすればではなく、政府としても認めるべきではないでしょうか。
その上で、今、九大における事象について大臣が答弁したわけでございますが、政府としては、今後とも、臨床研究の実施に当たっては、研究者等に対し倫理指針の意義について十分な理解を求めるなど、被験者保護を徹底していく考えでございます。
先日も申し上げたとおり、当時の九大医学部の反省と決意をこの国の医学界、そしてやっぱり政府が広く共有しないままに、戦後様々なこういった医療事故、医療事件、それから薬害が起き、今回の群大や聖マリアンナ医大のような医師としての倫理が欠如しているというような事件が起きていると私は考えております。
薬害根絶のためにも、過去の非倫理的な人体実験の史実を認めて国としても医学界としてもきちんと反省をした上で、たとえ合法であっても非倫理的な人体実験を行ってはいけないという医の倫理を確立して、一方で被験者保護の必要な法制度を構築すべきだと考えて、九大で行われたこの人体実験について大臣に質問通告を昨日したのですが、大臣も事務方も、事実確認から始めないと分からないので、一日じゃちょっと答弁原稿が作れないと言
この配付資料、御覧いただきたいと思うんですが、右下の方に九大の生体解剖事件についても書いてありますが、戦争末期に米国人捕虜に対する生体解剖実験が九州帝国大学医学部で行われたとされる資料が、九大医学部のキャンパス内にこの四月に開設されました医学資料館に展示をされました。
同じ手術をやるときに、こっちの外科では京大方式、こっちの外科では九大方式、それでお互いに張り合っている、こんな状況が長年続いてきたわけであります。 医学部の方でも、講座というのが当然あるわけですけれども、第一外科は病態総合外科学講座、第二外科は臓器病態外科学講座、これは、それぞれの群馬大学内のドクターに聞いても、本当にわけがわからないと御自分たちでおっしゃるような状況であります。
私は九大教育学部というところに所属しておるんですけれども、教員養成をしない教育学部がなぜあるかというのは、御承知のとおり、もともと、戦後、教育長免許状、または校長免許状、指導主事の免許状を発行する機関として九大に教育学部が設置されたという経緯がございます。
難病克服プロジェクトというのも、九大プロジェクトのうちの一つにしっかり位置づけております。そんな中において頑張ってまいりたい、このように考えております。
つまり、健康・医療戦略推進本部のもとに新しい医療研究開発機構というものをつくって、ここを司令塔にしながら、難病を含めて医療研究をやっていくということでございますが、難病も九大プロジェクトの中の一つに位置づけたわけでありまして、こちらは実用化研究という形で、治療等々、医薬品の開発等々の対応をしていただくということでございます。