2004-03-17 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
特別区、特甲地区、甲地区、乙地区、丙地区と、五つの地区に分かれております。それぞれ保育単価が違います。 この保育単価の半分以上は人件費、そのほか、子供にかかわる保育材料費、給食費などに使われているわけなんですけれども、保育士の仕事は、子供の命を預かる仕事ですから、神経も使いますし、赤ん坊をおぶえば腰も痛めます。
特別区、特甲地区、甲地区、乙地区、丙地区と、五つの地区に分かれております。それぞれ保育単価が違います。 この保育単価の半分以上は人件費、そのほか、子供にかかわる保育材料費、給食費などに使われているわけなんですけれども、保育士の仕事は、子供の命を預かる仕事ですから、神経も使いますし、赤ん坊をおぶえば腰も痛めます。
十六年五月一日以後は今度は乙地区になった。そういうことになりまして、現在、この湘桂作戦、これは一つの典型的なあれですが、相当な部隊を動員しての作戦が行われて、相当大きな犠牲が払われておる。かつて甲地区であった時代よりは乙になったときの方が調べてみると戦死者が多い。
ただ、問題は、きょうこれはぜひお願いをしておきたいのでありますが、全国の地域によって若干の傾斜があるのでありますが、甲地区、乙地区、丙地区といろいろ割っておるわけでありますが、一番多いのは丙と呼ばれる地域であります。この地域になりますと、住宅を一戸建てようとする人に、融資限度枠は四百八十万であります。四百八十万では今日家などは全然建ちませんね。
○多賀谷委員 そういたしますと、少なくとも、厚生省が指導しております軽費老人ホームの費用というのは、これは生活費に管理費のほんの一部を加えた程度ということで指導されておりますが、大体、甲、乙ありますけれども、民間の施設で、甲、乙地区で大体どのぐらいの費用と見られますか。どのぐらい皆、経費老人ホームの人は出しておると思いますか。それは段階はありますけれども……。
分けて本庁地区、東京地区とか、あるいは甲地区とか乙地区とかいうふうに分けて、そうして全体に一応行き渡るように何かやっていたんじゃないですか、いぼまで。それを変えたわけですか。それともまた別なのかな。参与判事補になる人というのはどういう人、全部の人がなるわけですか。
したがって私は住宅金融公庫のあらかじめの資料をとってみたのですが、四十四年度実績調査ですけれども、木造の建築をした場合ですね、甲地域が平米当たり三万五千十三円、それから乙地区で二万九千九百円、丙地区、いわゆる地方都市ですね、二万八千二百八十五円、これだけ違うわけです。私はこの間参考人にもお尋ねしたように、日本にはこういう建築の大体のあらかじめの基準というものは建設省は持たないわけですね。
今度のところは、じゃ、これを分割したらどうだと、かりに東京都全部でも、これを全部合わせて何百万と考えずに、東京都の中の甲地区と乙地区というふうに人為的に分けてしまったら級が落ちないかというような議論をいたしました。そうすると市外通話になるという法律の規定であるそうで、かえってコストが高くなる。
そうしてその適用の今度は内容でございますが、その内容は、甲地区、乙地区、丙地区、こういうふうに分かれておって、丙地区というのは、日本全国の約半分くらいの地域が丙地区になっております。
○鈴木参考人 東京の水の制限でございますが、これは現存の第四次制限、すなわち四五％を多摩川貯水池系において制限をいたし、また多摩川の下流のほうでは午前五時間、午後五時間という、十時間給水のところと、一日五時間ずつ、甲地区、乙地区に分けてこれを給水しておるという制限をしておるわけでございますが、この制限は特定の大口のもの、たとえばプールでございますとか、その他特殊な比較的用途が直接的でないというものにつきましてはこれをみな
そこで、先般来年金福祉事業団の医療施設に対しまする融資の場合の金利と、医療金融公庫におきまする融資の金利、もちろん医療金融公庫の場合は甲地区、乙地区ということがございますが、主として乙の場合をさすわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういうように同じ医療機関を対象にして融資を行なうという制度でありながら金利が均衡を欠いておる。
その構造を満たすために甲地区、乙地区、丙地区、こうおきめになるでしょう。その場合の全体の構造があるとするならば、一体時はいつごろまでに完成させるつもりか。地区別の産業構造はどうなるか、たとえば東北とか、近畿とか、九州とか、北海道とかあるでしょうが、それはいまの構造の何倍程度伸ばすつもりであるか。業種別には何をどれだけ伸ばすか、地区別伸長率はどうなるのか、こういうことですが、それはあるかないか。
それから今のお答えの中でもう一つ問題のございます点は、乙地区の場合で行政勧告を受けたものについては金利が六分五厘、ところが実際私的医療機関の立場から言わせますと、行政勧告を受けるのは当然改築改善しなければいかぬわけだ。行政勧告を受けぬけれども、国民の福祉に貢献したいということで、改善なり施設の増強をはかっていこうという人の方がむしろ優遇視さるべきではないかという場合もある。
なお先ほどのお話は、増改築については甲地区六分五厘でいいが、乙地区のものは八分ではないかというようなお話でございますが、確かに甲乙を区別いたしておりまして、乙種増改築の八分というのは、ただいま政務次官から申し上げましたように、三十八年度では老朽化という点で改善を指導されるという場合も、医療法上の違反に対しての指導というものにプラスしまして、ワクを拡大した、そういうふうな点で乙種の増改築についても六分五厘
○鶴園哲夫君 それじゃ乙地方というのは台湾、韓国、それに西南諸島それから南洋諸島は大蔵省令で乙地区に準ずるもの、乙地に入っておった。そうしますと、今回朝鮮、台湾、こういうところも初めはアジア、中近東と従来は一緒だったところが、違うというわけじゃないですね。しかし、ちょっと格差がついたのじゃないですかね。十分の八ということになりますと、二〇％格差がつきますね。
○鈴村政府委員 結局甲地区、乙地区と関係があるのでありまして、従来甲種増改築資金と申しますものは、病床はあまり充足されていない、つまり病床不足地域の増改築ということでありまして、これの利子を優遇いたしておりまして、六分五厘にいたしております。それから乙種の方は、大体病床が充足されておる地域でありまして、そこの利率は大体八分となっております。
しかも甲表を採用している乙地区の病院というものは、だんだんやっていけなくなりつつある。こういうところにもう甲表の矛盾が徹底的に出てきたわけです。だから、やはりこれを統合せざるを得ないという、こういう形です。甲乙二表を一本化の方向に持っていかざるを得ない、同時に、これが医界をきちっと戦線を整理することにもなる。
そうしますと、特に乙地区における病院というものが非常に経理が苦しくなる。乙地区における病院は、これは日本病院協会であろうと、新しくできた新日本病院協会と申しますか、その病院協会であろうと、乙地区の病院というものはこぞってわれわれのところに医療費を上げてもらわなければ困ると言い始めた。あるいは地方医師会の中にも、医療費を上げてもらわなければ困るという人が出てきた。
乙地区におきましても、医学の進歩に伴いまして、いわゆる設備など大いに改善しなければならないわけでありますので、私ども、やはり医療施設の不足しない地区の増改築の資金その他も、できるだけ利率を下げるように現在交渉しております。
ようやく業界は調整を得た状況であるが、最近の金融の引き締めの結果、手形支払いとなり、手形を割れば利益がなく、中小業者は困窮しつつあり、さらに設備投資の抑制は発注事業の量の減少となり、業者が打撃を受けることにならないかと懸念しており、兵庫県代表は、最近の道路運送交通の輻湊は運賃割高をきたしているから、道路の整備に一段と努力されたいと訴え、また奈良県代表は、労賃基準のＰＷには甲乙地区の差別があって、奈良県は乙地区
ところが、同じ町の乙地区、丙地区には、別な公営のものができた。ところで、それが末端が連結される。なぜそうなるかと申しますと、町としては水道事業は常に一つの会計で行ないたい、こういう希望があり、そういう過去の因襲と申しましょうか、先ほどおたくの方もおっしゃったアロケートは前々通りやる、こういう過去の実績に従っておやりになる。ここに問題が出てくる。町の経理としては当然一つに行なわなければならない。
これに十円をかけて、二十九円というのが乙地区における一律の薬代なんです。その中で薬が何％入っておるのか知らぬけれども、薬は原価で入っておるだけですから、単価をお上げになったときには、点数の方の分析はわれわれはできないのです。もしそれをおやりになるならば、単価も上げるが点数もいじるということになるのですよ。そのからくりというものは、僕はしろうとじゃないですから、許されぬ。