2003-05-20 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（片山虎之助君） 今、久世委員から三点の御質問がございました。 国民保護法制における地方公共団体の役割は大変重要ですね。地方団体の最大の責務は住民の生命、身体、財産を守ることですから、私は、そういう意味では地方公共団体というのはそういう根幹になると、こういうふうに思います。
○国務大臣（片山虎之助君） 今、久世委員から三点の御質問がございました。 国民保護法制における地方公共団体の役割は大変重要ですね。地方団体の最大の責務は住民の生命、身体、財産を守ることですから、私は、そういう意味では地方公共団体というのはそういう根幹になると、こういうふうに思います。
そういうことでございまして、またそうでなければ、何で公社にするのか、何で民間入れるのかと、こういうことになると思いますので、是非、久世委員のお話をしっかり受け止めて、そういうふうな公社にしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（片山虎之助君） 今、久世委員お話しのように、あまねくという言葉を法令を、法律上使ったのが十一本と、郵便と電気通信と言われましたが、全部我が総務省でございまして、総務省はあまねく省ですね、そういう意味では。ありがとうございます。
○国務大臣（片山虎之助君） 今、久世委員から二点の御注文をいただきましたが、大変有り難い激励を含めての御注文だと考えております。
○副大臣（小坂憲次君） 久世委員の御指摘のとおり、総務省はその統合された力を生かして、各分野の関連施策に積極的に取り組みまして情報化の戦略を推進してまいりたい。その中でも、ＩＴ戦略本部において策定をされましたｅ―Ｊａｐａｎ重点計画をリードしていく立場において具体的な施策に取り組んでまいりたいと思っております。
○国務大臣（片山虎之助君） 今、久世委員がお話しのように、今度の中央省庁再編の中の目玉の一つに、総理主導のもとに経済運営や予算編成等にそれでやっていく。こういう経済財政諮問会議ができまして、関係の閣僚と、あとは民間の有識者が四名入って、実はきのうの夜の五時半から七時半までやりましたので、きのうで五回目ですね。
○国務大臣（片山虎之助君） 今、久世委員からいろいろ御指摘がございました。 世間では、やや嫌み的な意味を含めて巨大官庁と。今お話しのように、予算面でも人員の数でも一番大きなことは事実でございますし、先ほどるる所信ということで行政の内容の説明をさせていただきましたが、大変大きな省庁であることは事実であります。
久世委員長は、内政、外政の諸課題に内閣が全力で取り組むべきこの時期に、久世委員長個人に関することが、いささかでも金融行政に誤解を与え、その妨げになることは絶対に避けたいという、そういうお考えのもとからみずから辞表を出された、こういうことであります。
七月三十日、久世委員長が辞任をされたのは当然のことであります。 国民はこの間、大蔵省と金融機関の癒着、政治家と金融機関の癒着の関係をこれでもかこれでもかというくらい幾度となく見せつけられてまいりました。 しかも、越智元金融再生委員長が金融機関の検査に手心を加えると発言して辞任をしたのはこの二月でありました。
久世委員長は昨日辞任されましたが、それで問題は終わりません。 ロッキード事件からリクルート事件、金丸事件など、現在に至るまで、地位、権限を利用した政治家のお金をめぐる腐敗事件は後を絶ちません。 九〇年代の政治改革も、もとはといえば、この政治腐敗根絶の課題こそが出発であったわけです。しかし、事件の対象となった政治家は、受け取ったお金は政治献金であってわいろではないと抗弁するのが常でした。
久世委員長、そうしますと、特約があるということになりますと、これは第二、第三のそごうが起こり得るということになりますよね、それは。結局そういう場合については、言われたら預保で引き受けると、こういう形になりますか。
○浅尾慶一郎君 私は直接柳沢大臣に質問をして、柳沢大臣が当然答えますと言っているんですから、その約束を果たしていただきたいと申しておるだけでありますので、ぜひ久世委員長答えていただきたいと思います。 時間をとめてください。委員長、時間をとめてください、時間をとめてください。
○若松委員 最後の質問ですけれども、いずれにしても、長銀政策が大きく変わるわけですから、これはしっかりと対応していただきたいというのをまず久世委員長にお願いしたいわけです。 最後の質問として、今回の民事再生法ですけれども、これはいわゆる中小企業の早期の立て直しとか機動力を高めるということですけれども、中小企業を想定したというのが大体大方の認識です。
○中塚委員 そういうことで瑕疵担保特約というのがついたということですが、先ほど久世委員長からもお話がありましたとおり、大きい銀行であるということの御説明がございましたけれども、瑕疵担保特約をつけなければ買い手があらわれないということであると、これは公的管理が失敗だったのではないかというふうに思わざるを得ない部分もあるわけでございます。
まず久世委員長にお伺いしたいのですけれども、今回のこのそごう、救済措置を前提に金融再生委員会はお考えになっていたわけですけれども、この金融再生委員会というのは、まさに政治的に、鳴り物入りで、いわゆる三条委員会という、大変独立性の強い、そして政治からも行政からも中立、こういう立場でできた委員会ですけれども、結果としてかなり政治の意見というものが反映したのではないか、そう思うのですけれども、それについてはいかがですか
先ほど久世委員の質問にもお答え申し上げましたとおり、これまでもそういう意識を持って関係機関と十分連絡をとりながら取り締まりをしてまいったところでございます。 この法律を成立させていただきますならば、より一層今までよりも連携を密にして厳重な取り締まりを行ってまいらなければならないなということを感じております。
先ほど久世委員は八十点ぐらいかなというふうにおっしゃいましたけれども、私は、意義自体は私自身もそう思うぐらい非常に大きいと思います。 内容的には先送りされたものもあり、それから法定受託事務が思っていたよりも多いというふうなことから、個別に言えば不満が残るものもあります。これは地方六団体もそう言っておりますし、私も同じような見解を持っております。
この問題につきましては、久世委員にはかねてから大変御熱心に御関心をお持ちいただき、御指導をいただいているところでございます。 ただいま委員の方から、登録免許税が社会の実態に即して高過ぎるということから、いろんな脱法行為が行われているのではないかという御指摘がございました。私どもも、今委員が指摘されましたように、そういう事例があるのではないかという御指摘は承っているところでございます。
○国務大臣（松浦功君） ただいま久世委員御指摘のとおり、平成八年度においては三十五名の増員を得たわけでございますが、その後のいろいろ事情の変化、特に犯罪の複雑化、重大化、こういったものにかんがみまして、平成九年の予算折衝に当たりましては、大臣の段階では一切人間に絞りまして三十四人の検察官の増員をお認めいただいたわけでございます。
○国務大臣（松浦功君） 全くお説のとおりでございまして、これからますます法務行政を充実していくということが必要であるということは、全く久世委員の御意見に対して同感でございます。 私といたしましては、人的なあるいは物的な面で十分努力をして、ますます法務行政が確固たるものになっていくように努めたいと思っております。
○国務大臣（松浦功君） 久世委員の御指摘をまともにちょうだいいたしまして、最大限の努力をすることを表明させていただきます。
○国務大臣（松浦功君） ただいま久世委員御指摘のように、政府の公務員の中に常識外れの不祥事が起きておりますこと、まことに残念に思います。私も久世委員と同様に公務員の経験者でございますが、私どもの常識ではちょっと理解しかねるような事態になっておるように思います。
派遣委員は、続委員長、橋本理事、久世委員、魚住委員、大森委員、菅野委員、本岡委員及び私、志村の計八名でございます。 まず、裁判所関係の概況について申し上げます。 京都地方裁判所においては、民事事件の件数が高い水準で安定しています。訴訟事件が平成六年に、執行事件が七年に、それぞれ過去最高の件数を受理しました。執行や破産の未済事件の急激な増加が当面の課題となっています。
○亀谷博昭君 久世委員から行政改革、また地方分権、規制緩和等の基本的な問題について質疑があったところでありますが、私も地方分権と規制緩和を進める上での問題点について幾つか伺わせていただきたいと思います。 地方分権は古くて新しい課題でありますが、今ようやく実行の段階に至っております。
○国務大臣（倉田寛之君） 久世委員、いろいろな角度で御指摘をなされましたが、いわゆる受け皿論につきましては、いろんな御議論があることは私も承知をいたしております。 ただ、地方自治法が施行されまして半世紀を経過しようとしておるわけでございます。この間において地方公共団体がその能力を着実に向上させてきているという、冷静な目でやっぱり評価をしていくことが大事だ、こういうふうに思います。
次に、市町村の規模について、さっき久世委員から受け皿論ということがございました。これから許認可等の規制緩和が進み、市町村はかなり独自に、自由に政策を進める、選択する、実施するというような機会が拡大されてまいりますと、当然事務量もふえてくるわけであります。また、権限が財源とともに移譲されてまいりますと、受け入れる市町村の規模というのがやはり問題になってくるのではないか。
そういうところから見ますと、余りにも政治介入があるのではないかという久世委員今御指摘のような面、これも十分に私も承知をしているつもりであります。そして今、大森法制局長官から、過去から今日までの経緯、これについても勉強をさせられました。ですから、まだ私にとっては、しかし結論は出ません。まだ勉強中であります。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、平成会を代表して荒木委員より反対、自由民主党・自由国民会議を代表して久世委員より賛成、日本社会党・護憲民主連合を代表して渕上理事より賛成、日本共産党を代表して有働理事より賛成の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
率直に言って、これだけ長い月日が流れて、午前中の久世委員さんの質問も聞いておりましたが、世の中も変わりましたし、宗教法人そのものも大きく変わりました、数の面でも質の面でも。そんな中にはさまざまな宗教法人も出てきて、あげくの果てには今回のオウム真理教のような、全く目を覆いたくなるような反社会的な犯罪的な活動を宗教法人を舞台にして展開をするようなものまで生まれてきた。
いずれにしましても、中央官僚出身者が、本日の委員会冒頭での久世委員のように、一〇〇％理解を持ってやるぞというような方もたくさんいらっしゃるとは思いますけれども、必ずしも全員が地方分権に熱心であるとは決まったわけではありません。むしろ、逆の方を危惧する次第でございます。これでは地方自治が形骸化しないだろうかという心配を率直に持つわけでございます。
そこで、今度の新規事業法に関連をして、法案の内容というよりもこの運用についてお尋ねをしたいわけですが、確かに研究開発あるいは事業化の段階等、さまざまな段階というのが企業の場合にはあるわけですから、それらの段階に応じて、先ほども久世委員の質問をお聞きしておりまして、さまざまな支援措置、助成措置があるというのを私も実は十分承知をしているんですけれども、問題は、この段階ではどこへ行ったらいいか、あるいはこの
○政府委員（中野正孝君） 繊維産業の苦しい状況については久世委員御指摘のとおりでございます。 一方、日本の繊維産業につきまして申し上げますと、供給サイドにおきましては新合繊の開発でありますとか染色技術、こういうものは世界のどこの国も認める超一流の技術を持っている供給産業の認識がございます。
先ほど先輩の久世委員からの御質問にお答えがございましたので、大方この法案についての理解はできたわけですけれども、特にこの法案の成功がもたらす若干の懸念があります。それは、流通を中心とする特に零細企業への影響であるというふうに思います。 そこで、通産省としては、製造、流通、販売の各分野においてこの法案が成功した場合にどのような影響が出るのか。とりわけ零細業の皆さんにどのような影響が出るのか。