2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
総裁就任の会見でも、国民の声が政治に届かない、政治の説明が国民の心に響かない、こういった状況を捉えて、今まさに我が国の民主主義そのものが危機である、このように申し上げた次第です。 国民の信頼と共感を最優先する政治姿勢を堅持し、丁寧な対話を積み重ねることで、真に国民が必要とする政策に取り組んでいく、こうしたことによってのみ民主主義の危機を乗り越えていけるものと信じております。
総裁就任の会見でも、国民の声が政治に届かない、政治の説明が国民の心に響かない、こういった状況を捉えて、今まさに我が国の民主主義そのものが危機である、このように申し上げた次第です。 国民の信頼と共感を最優先する政治姿勢を堅持し、丁寧な対話を積み重ねることで、真に国民が必要とする政策に取り組んでいく、こうしたことによってのみ民主主義の危機を乗り越えていけるものと信じております。
現内閣が推進せんとする画一的なデジタル化は、義理と人情でもって多種多様な不条理を正すという経国済民の本義に背いているのみならず、現場の意見や担い手の業務プロセスを信頼していない、まさに権威主義そのものであります。 幾ら誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化と美辞麗句を並べ立てても、申請を行う国民や申請を処理する現場や担い手が腹落ちしなくては、コンセプトはあっても実際の活動にはリンクしない。
その結果、我が国において民主主義そのものが変質するのではないかとの議論もあります。党の議論において、憲法が規定する各人権についても、社会変化に合わせた見直しが必要との意見が出されております。その一つが、デジタル化された個人情報を自らがコントロールできるデータ基本権の確立であります。 二つ目に、グローバル化が与える影響への対応についてです。
とりわけ、この後者なんですけれども、デジタル技術、ＡＩ、アルゴリズム、ビッグデータ、こういったものが個人の意思形成に影響を与え、結果、民主主義そのものを変質させるプロセスに今あるところで、世界じゅうがこのプロセスを注視しながら、各国でバランスをとる工夫が今始まったところであります。 前者と後者について、並行審議、一括成立にこだわるのは無理があるのではないかと考える理由の一つがここにあります。
そういう意味で、自国第一主義そのものが、全く理由を示さないとか科学的根拠も全くなしにとか、そういう我々が通常行う議論と違うところで出てくると、これは国際法は全くその能力がないわけですね、処理する能力が。
日本の民主主義そのものに土砂をかぶせる暴挙だと言わなければなりません。満身の怒りをもって抗議をいたします。 総理は、県民投票を真摯に受け止めると繰り返されてきました。県民投票の何を受け止めたら、新たな区画への土砂投入という結論になったんですか。
今、土砂で埋め立てられているのは、沖縄県民にとどまらず、私たち日本国民一人一人の人間としての尊厳であり、私たちの民主主義そのものなのであります。 こうした安倍内閣の人間の尊厳と法の支配をじゅうりんする暴挙の端緒及びその最たるものは、昭和四十七年政府見解を曲解し、その中に集団的自衛権を許容する基本的な論理なるものを捏造した解釈変更、安保法制であります。
この矛盾を激化させるような指示文書は撤回すべきでありますし、大もとの全件収容主義そのものを見直すべきです。 今後も引き続きこの問題を取り上げていく、このことを述べて、質問を終わります。
こういった動きを見るときに、今まさに民主主義そのものの持続可能性が問われている、国際社会の動きの中にそんな危機感を感じます。 また、保護主義の台頭、これも随分言われています。保護主義の台頭そして自国第一主義、その中で、自由貿易そのものが問われている。自由貿易の持続可能性、これはすなわち我が国の持続可能性と言ってもいいような課題だと思います。こういった問題が問われている。
その手続をこの国会で全く踏んでいない上に、安倍政権は立憲主義そのものの破壊工作を今も進めています。 ここは余り長く繰り返しませんが、集団的自衛権は憲法違反である。誰が言ったわけでもありません、歴代自民党政権が積み重ねてきた憲法の解釈を一方的に変える。
議長を輩出する第一会派が党利党略の選挙制度を数の力で強行し、議長がそれを追認するのであれば、それは、我が国の民主主義そのものを否定する暴挙と言わざるを得ないのであります。 さらには、倫選特の委員会審議においても、野党各会派は僅か四十五分間の質疑、しかも、言論封殺の動議をもって強行に採決をされました。この点でも本法案は民主的正統性を欠く代物であると断ぜざるを得ないのであります。
○福井国務大臣 国会における質疑というものが、先生先ほどからおっしゃっていただいていますように、民主主義そのものであるという点に鑑みますと、国会からの求めに対して書き換えた決裁文書を提出したということは大変重大な問題であるというふうに考えている次第でございます。
○梶山国務大臣 国会における質疑というものが民主主義そのものであるという点に鑑みますと、国会からの求めに対して書き換えた決裁文書を提出したことは重大な問題であると考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まさに、国会からの求め、当委員会からの求めに応じた文書に、決裁文書に書換えがあったことはまさに国会での質疑に対する重大な問題であり、国会での質疑というのは民主主義そのものであろうと思いますから、そういう意味においては、委員の御指摘のとおり重大な問題であると、このように考えております。
だから、まさに主権国家として、我々はその整理を我々の意思の中でしていくというのが立憲主義そのものなんです。そして、それを国民投票にかけて国民に問うというのは当然の手続だと私は思っています。 それから、平和主義は自民党どう思っているのかというと、当然のことながら、我々自身もいわゆる侵略戦争、それを認めるものではありません。
これは、憲法の平和主義そのものを破壊し、二度と戦争をしないことを国の基本としてきた戦後日本社会のあり方を根底から変えることにほかなりません。 米軍占領下の沖縄では、平和憲法のもとへ帰ろうと、基地のない沖縄を目指し、復帰運動が広がりました。しかし、復帰後も、憲法に反して、巨大な米軍基地が置かれ続け、軍事優先で県民の命と暮らしが脅かされているのが沖縄の実情です。
これは、憲法の平和主義そのものを破壊し、二度と戦争をしないことを国の基本としてきた戦後日本社会のあり方を根底から変えることにほかなりません。だからこそ、国民は九条を変えることを望んでおらず、首相が国民的議論に値すると述べた自衛隊明記にも反対が多数なのであります。 安倍首相は、同時に、教育の無償化と緊急事態条項も改憲項目として指示しました。
菅官房長官は、この指摘は全く当たらない、強く抗議するなどと述べましたが、共謀罪が必要な理由として国際条約の締結や国際社会との連携をあれほど強調しておきながら、当の国際社会、国連から問題を指摘されるや、全く当たらないなどと切り捨てるその姿勢は御都合主義そのものであり、到底許されるものではありません。 国連特別報告者はこう指摘しています。
なので、九条に自衛隊の存在を、集団的自衛権ができる存在を明記するということは、前文の平和主義そのものを破壊することになるわけでございますが。 質問に戻らせていただきますけれども、今、横畠長官が答弁いただいたことですけれども、私の手元に昭和五十八年の角田法制局長官の答弁がございます。
この新設は、単に個人の萎縮のみならず、日本の政治的言論、つまり、日本の民主主義そのものをやはり縮小させる、押し潰させていく、こういうことになるんじゃないですか、大臣。
以上申し上げました四点は、民主主義そのものを否定する行為であり、これまでの安倍内閣の体質であります。このことをただすことが最も優先すべき重要事項であると考えておりますので、是非、国交省におかれましては、大臣がその先頭に立って国民の疑念を晴らす責務があると思いますので、強くお願いをしておきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。