2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
だから、実はやはり、どうも直接の要因は飲食より人出そのものなんじゃないか、人流そのものなんじゃないかと以前から私は思っていて、どうもちょっと対策の主眼というか、ちょっとずれているのかなという感じは正直持っているんです。 ですから、人流がやはり大事だ。
だから、実はやはり、どうも直接の要因は飲食より人出そのものなんじゃないか、人流そのものなんじゃないかと以前から私は思っていて、どうもちょっと対策の主眼というか、ちょっとずれているのかなという感じは正直持っているんです。 ですから、人流がやはり大事だ。
対ロ同盟を主眼とした日米同盟が、冷戦終結によって、当時の言葉で言うと漂流していたということでございます。そして、同じ年の四月、日米首脳会談で日米安全保障共同宣言が出され、アジア太平洋における米軍の十万人の体制維持が確約されたことで、当面の政治危機、この漂流状態というのが回避されたということだったと思っています。
他方、こうした急速な社会の変化に対して、従来の土地政策は、明治以来、人口の増加や、土地は有利な資産という考えを前提に、国内市場における地価高騰や乱開発などの行き過ぎを抑制することが主眼でした。個人の所有権に関わる課題については踏み込んだ検討が行われてきたとは言えず、安全保障上の土地政策もほとんど講じられてきませんでした。
数だけで今まで大騒ぎをするところがあるわけですね、一日当たりが最高の何人になった、千二百人になった、千百人を突破したと、ただ、その発想はもう取りやめて、病床数との兼ね合い、医療が逼迫するかどうか、医療を圧迫するかどうかというところにやはり主眼を置き換えていく、それは我々もそうですし、マスコミも是非そうしてもらいたいと思うわけですけれどもと先生にお尋ねしました。
それが主眼の法案だというふうに今思うんですが、外資の脅威とか安全保障上と言っていますが、結果として、ほぼ自国民が対象となりかねない気持ち悪さがあるというふうに感じています。ＷＴＯとかその関係で内外無差別となったと説明も受けているんですが、そのほかの国はきちんと手続踏んで、外国資本の土地所有規制になっているんですね。日本はそれ踏んでいないんですよ。
そんな中で、一つの法律が先に先行して出されております、この特措法ですね、韓国資本の土地買収が続き、過疎化が止まらない対馬について、現状の離島振興法では不十分という認識から、対馬だけでなく有人国境の離島を振興することを主眼とした特別措置法が二〇一六年に成立、二〇一七年四月に施行されております。資料四にお示しをいたしました。
このように、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案は、財政的な側面に主眼を置いた小粒で場当たり的なものにすぎません。 菅総理は、六月一日の本院厚生労働委員会で、世界に冠たる我が国の社会保障制度、この制度を次の世代に引き継いでいくことは私たち世代の極めて重要な役割であると述べられました。
その反面、公費負担は九百八十億円もの減少が見込まれており、国の財政対策に主眼を置いた、全世代対応型とは名ばかりの看板倒れ法案と言わざるを得ません。 反対の理由の第二は、本法律案が、高齢者の受診抑制による財政縮減効果を見込んだ法案であるからです。 本法律案では、長瀬効果による受診抑制効果が九百億円と見積もられています。
どうしても、キャリア重ねていくと、フレッシュな気持ちで仕事に向き合うというのがどんどん難しくなっていくわけでありますから、そこにある意味新しいチャレンジがあるということで組織活力を向上させるというのがやっぱりメーンなんだろう、主眼なんだろうというふうに思っています。
先ほど来の答弁でもありますとおり、組織活力を維持するということを主眼に導入されるんだなということは認識をいたしました。若手とか中堅に昇進の機会を与えるというのは一つ大きな意義はあるというふうに思っておりますが、同時に、人事制度の中でこの役職定年制の導入というのは弊害もちょっとあるんじゃないかなという問題意識を持っております。
で、この営業経費を減らしていくということが主眼にあることは、もちろんそうだとは思うんですけれども、これまでのクレームが多かった、この反省の上に立ってこの訪問によらない営業ということに踏み切られたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
今回成立をした温対法の改正を機に我々環境省が後押しをしたいと思っているのは、元々、今全国の自治体の九割でエネルギー収支が赤字で、域外に資金が出ていっている状況を転換をさせて、地域の資源が活用されて地域の皆さんが恵みを受ける、そういった地域の地産地消型のエネルギーをいかに生んでいくかということが主眼であります。 地域新電力の取組なども、我々、今環境省の予算を使って設立の後押しなどもやっています。
そんな中で、今回の改正案は、法施行後三年の見直し作業を経て、合理的配慮を民間事業者に対しても義務化することを主眼とするものでありまして、多くの障害当事者の皆様、団体の皆様が長年要望してきたものであります。一日も早い成立と、そして施行が期待されております。 既に全国の地方公共団体では、十八の地方自治体で、条例で事業者に対して合理的配慮を義務付けているところもあります。
本法律案は、現在、現にどんな方が所有したり利用したりしているかという実態を把握することすら必ずしも容易ではないという状況の中で、公簿の収集等を通じて、真の所有者がどなたで、それから、どのような利用目的、利用実態にあるかというのを調査することを主眼としておるところでございます。
それも踏まえて、負担ではなくて、どうやって持続可能なこの医療保険制度、そして医療提供体制を守っていくかというところにやはり主眼が置かれなければいけないと思います。 とはいえ、議論でもずっとありましたとおり、やはり法案成立したときに、この二割負担となる方々の所得水準というのが政令で変えられるというところを御心配される方たちが本当に多いというのも現実でございます。
ただ、そういうことが実現できるために何をしなきゃならないのかなというのが主眼なんです。 再エネというと太陽光ですよね、メーンが。その次が風力ですかね。これが大方を占めてしまいますよね、二つで。この太陽光というのは欠点もありますね。例えば、今の時期でいうと、今日は晴れているからいいけれども、今日以外の日は全部曇っていましたよね、これじゃ発電になりませんよね、という不安定さですね、出力の。
立憲民主党案の特徴は、法案名にあるように、プラスチック廃棄物等の削減を目指し、スリーＲのうちのリデュース、つまり、廃棄物の発生を少なくすることに主眼を置いているということであります。改めて、具体的にどのような手法でリデュースを実現していくつもりなのか、このことをお伺いをしたいと思います。
相手方が確知できない場合は代執行できないとは思いますけれども、この法律は、あくまで所有者、場合によっては真の所有者と申しましょうか、所有者、利用者及びその利用状況を明らかにするための調査を行うことを目的とした法律でございますので、まずそういった確知というか、確知をしていく努力をするというのがこの法律の一つの主眼かと存じております。
これらの開発のために、国による開発リスクの軽減、バックアップ、あるいは自動車、航空産業など幅広い分野における人材あるいは技術力を活用して我が国産業の活性化に寄与することを主眼に置いて取り組むべきだと考えております。
既存の駅の周辺の駅広の整備とかということが主眼なのかなというふうに思うんですけど、駅自体を改修をして、駅と駅広を一体的に空間的に再構築をして人が集えるようなものにしていくというようなことでいいのかどうか、駅周辺だけなのか、駅の本体の改修みたいなこともこの国交省の考え方に入っているのか。ＪＲさんも民営化されました。
ですとか、それから場合によっては例えば店舗の統廃合の経費、様々なワンショットの経費ございますけれども、そちらに充てられる中で、そちらの経費というのは実は地域金融機関に行く、地域の経済に行く場合もあるけれども、例えばそれはコンピューターのベンダーに行く場合もあるじゃないかというところでございますが、あくまで施策の本源は地域金融機関の経営基盤、それを通じて経済を支えるというところが目的でございまして、主眼
ただ、医療という意味からすると、これはあくまでもその質を落とすという意味ではなくて、より適した質を担保するということを前提に組んでいただくということでございますので、決して財政ありきで質を落とすというようなことが今回の主眼ではないということは、これはもうそのとおりであります。
○田島麻衣子君 主眼でないということと同時に、これが実際に行われた場合に、医療の質が必ず絶対に落とされることはないということを国がしっかり担保していただくという理解でよろしいですよね。