2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
しかし、そうではなくて、保護犬、保護猫、そして引退した犬猫、こういった譲渡というルートがあるんだ、むしろそれが主流化をしていく、こういった方向性に、我々、息の長い取組になると思いますが、確かな歩みをしていく一歩にこの施行がなっているというふうに考えております。
しかし、そうではなくて、保護犬、保護猫、そして引退した犬猫、こういった譲渡というルートがあるんだ、むしろそれが主流化をしていく、こういった方向性に、我々、息の長い取組になると思いますが、確かな歩みをしていく一歩にこの施行がなっているというふうに考えております。
二〇一九年に国連権利委員会が日本政府に出した事前質問事項では、障害のある女子の権利を主流化する一般的な男女平等政策及び障害のある女子の権利を実現するための特別の立法措置、政策及び行政措置、障害者差別解消法が、直接差別、間接差別、複合差別及び交差差別であれ、障害のある女子に対するものを含め、生活のあらゆる分野において障害に基づくあらゆる差別を禁止しているかどうかを本委員会に対しお知らせ願いたいと国連の
政府が掲げるカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すなら、再生可能エネルギーの主流化はもちろんですが、原子力の取扱いを避けて通れず、もはや感情論で議論すべき段階ではなくなってきていると思います。 このような状況下、我が国の科学技術や人材育成において文部科学省の役割は大変大きいものがございます。
続きまして、四番目の質問なんですけれども、サイバー人材の育成とともに、国家の基盤技術として、エネルギーの自給率が低い我が国にとっては、国家安全保障面からも、再生可能エネルギーの主流化とともに、当然原子力人材の育成というのは引き続き重要な課題だと思っております。福島原発の廃炉促進というのもございます。将来のカーボンニュートラル、脱炭素社会実現といった課題もございます。
その上で、我が国としては、次期枠組みにおいて、持続可能なサプライチェーン構築を始めとする経済活動における生物多様性の主流化、非意図的に侵入する外来種の対策も重視するとともに、地域資源の持続可能な利用を進めるＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ、これはＣＯＰ10で日本が発信したものでございますけれども、これにより気候変動対策や分散型社会の構築にも貢献する考えでございます。
こうした中、では日本はどうかということなんですが、一月に公表された実施状況の点検結果によれば、これも、愛知目標達成に向けて着実に前進してはいるものの、十三の個別目標のうち、達成した目標というのは五項目にとどまっていて、生物多様性の主流化の達成ですとか、自然生息地の損失速度の顕著な減少など、残りの八項目というのは進展したが達成しなかったと評価されているわけですね。
例えば、企業の皆さん方に参加してもらう、そのことでまた経済活動、さらには、その先にまた資金の問題にも必ず結びつくというふうに思いますし、個々、国民一人一人、それぞれの理解が深まれば、またその生活様式の中にも反映をされていくということにもなるわけでありますので、そういった意味では、経済活動が、生物多様性の主流化、そしてまた非意図的に侵入する外来種の対策、今、個々の生活、理解が深まればというお話をさせていただきましたけれども
モビリティーの分野でも現在急速なＥＶ主流化の流れが始まっておりますが、ここにも蓄電池の技術は重要であります。 一方で、蓄電池は寒さに弱いというのが常識となっており、北海道などの寒冷地では実装化は大変困難な壁であったと理解しております。寒冷地や積雪、降雪は、新技術の実装化を阻む障害となるケースが少なくありません。
御指摘がありましたように、ＷＨＯや、それからＵＮウィメンなどもこのことに強く触れていますけれども、包括的なジェンダー視点でこのコロナパンデミックに対してどのような方針を立てていくのかというのは、その他のところではなくて、基本的な、だから、ジェンダーを主流化するというふうに私たちはよく言いますが、そういう視点が必要なのではないかというふうに考えているところです。 以上です。
ですので、足りない点という意味では、環境の分野も同時に達成できる国土のインフラを、インフラ整備であるだとか防災・減災であるだとか、あるいは経済をどう環境の保全も満たしつつ取り組んでいくか、そういう環境をどんどん内部化というか主流化というか、そういう視点をより強化をしていくということが重要になってくるかなというふうに思っています。
また、二〇一五年に採択された仙台防災枠組の中に、全てのセクターにわたる防災の主流化が示されています。災害に備える力を一層向上させるため、生活や行動、様々な制度や仕組みの中に防災・減災、復興の視点を取り入れて、社会の主流に押し上げていくべきです。国土交通大臣の答弁を求めます。 昨年、公明党は、近年の台風や豪雨等の被災地で行ったアンケート調査を基に、政府に対し新たな防災・減災対策を提言しました。
環境省といたしましては、国際的な検討の進捗を注視しつつ、脱炭素社会への移行に向けたＥＳＧ金融の主流化を目指し、政府一体となって必要な検討を進めてまいります。
これまではなかなか男女共同参画の主流化ということができてきませんでした。しかし、今回のコロナ禍にあって、やはり主流化できてこなかったことのデメリットが一気にここで噴出してしまったというふうに私は思っているんです。ですので、ぜひ強力にやっていただきたい。 最後に一点聞かせてください。 専門家会議が廃止されることになりました。
オーシャン・サイエンス・ディケードということで、つまり海という着眼、これは政策的にも知的にも主流化しているという中で、私たちは来年の調査、これを考える立場にあると思います。 一年間を振り返りますと、重要な視点たくさんありましたが、この海洋環境保全について直接的に取り上げる、これがちょっと希薄だったかと思います。
その中で、ハード、ソフト一体となった防災・減災の主流化を明確に位置付けるなど、新たな国土のあるべき姿を描いていきたいと考えております。
さらに、環境の事業を促進するという意味では、民間の資金が動員されるということも大事でございまして、そういう意味では、やはり、環境省としましては、ＥＳＧ金融のハイレベルパネルというものがございますが、これの開催を通じて、ＥＳＧ金融の主流化に向けても取組を進めてまいりたいというふうに思います。
また、開発協力において、防災は、災害の多い我が国の特性を生かし、経験に裏付けられた知見を国内外に発信していくことで大きな役割を果たすことができる分野であり、自治体やＮＧＯなどとも連携し、日本らしい防災の取組を主流化していくことは、日本の国際社会におけるプレゼンスを向上させる意味においても重要であると再確認されました。
ここには女性活躍やジェンダーの主流化の関連の取組が書かれています。しかしながら、私は、問題だというふうに思うのは、ここにはこのあらゆる分野の女性の活躍といったような文言以上の具体的な目標、数値目標なども含めて何も示されておりません。そしてまた、これまでの取組についての評価もなく、現在進行中の案件やこれからの案件を列挙しているだけにすぎず、予算も、ここの部分で限って言えば四億円弱なんですね。
まず、人道支援におけるＯＣＨＡの役割、日本との協力・連携等について、次に、国際社会における防災の主流化とＵＮＤＲＲの役割、駐日事務所による防災分野での日本と国際社会との橋渡し等について、それぞれ説明を聴取いたしました。 派遣委員からは、人道支援に対する国際社会の資金拠出状況と日本への期待、日本の防災・復興活動に対する国際社会の評価等について意見交換が行われました。
経済界や消費者が生物多様性をみずからの問題として捉え、経済社会活動に生物多様性への配慮を組み込むという、いわゆる生物多様性の主流化は、ＣＯＰ15においても主要な論点の一つとなっています。我が国もこの課題に対して、さまざまなプレーヤーと連携して、主体的に取組を進めてまいります。
このような中で、母子の栄養改善を含め、保健サービスにおける栄養の主流化、こういった問題、あるいは栄養サービスの質と量を高めること、これらを議論する予定にしておりまして、国際社会における取組を日本としてもしっかり推進していく所存でございます。
国際的な防災の枠組みである仙台防災枠組でも、さまざまな政策に防災の視点を導入する防災の主流化を進めることが盛り込まれているものと認識をしております。