2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
また、男性が育児休業を取得しなかった理由に、妻が育児休業を取得したためということが指摘されるわけですが、これは二〇〇九年の育児・介護休業法改正以前、労働者の配偶者が専業主婦等であって子供を養育できる場合には、企業は労使協定によって当該労働者の育児休業取得を認めないとすることができたという扱いであったことが、改正後も、その制度が廃止された後も職場風土として存続している可能性があるのではないかと考えております
また、男性が育児休業を取得しなかった理由に、妻が育児休業を取得したためということが指摘されるわけですが、これは二〇〇九年の育児・介護休業法改正以前、労働者の配偶者が専業主婦等であって子供を養育できる場合には、企業は労使協定によって当該労働者の育児休業取得を認めないとすることができたという扱いであったことが、改正後も、その制度が廃止された後も職場風土として存続している可能性があるのではないかと考えております
こうした報告書がまとめられた背景には、四つの消費者団体、それは、主婦連合会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、通称ＮＡＣＳと呼ばれている団体です、そして全国消費生活相談員協会、日本消費者協会が委員として参加し、消費者の立場や消費生活相談の現場の声から、健全な市場を願い、最後まで悪質商法の規制や撤廃を強く求めたことが大きな力となりました。
勤務形態や報酬等の処遇もボランティアベースで設定されてきたために、その担い手は、聾者の家族や主婦を始め、専業の仕事を持たない方々に委ねられてきました。手話通訳はプロフェッショナルの職業であるという、認識を変えなければならないと思っております。 そのためにも、若い世代が手話通訳士になりたいと思うためにも、例えば養成カリキュラム、養成機関が不足されている現状があります。
主婦の方や女性の方に、私は知り合いが多いのでいろいろこの話を聞いてみましたところ、大変おしゃれでかわいい、使ってみたいというような声が返ってきましたので、こういった傘が広がれば大変いいのではないかなと思っております。 次の質問に移りたいと思います。 国民の協力を得るための啓発活動であったり識別マークについて伺いたいと思っております。
ある意味、専業主婦の家庭あるいは共働き家庭、共に子供がいない家庭の方が幸福度が高いという、この原因について今、政府としてどのような御認識なのか。深刻なこの少子化の問題、少子化克服する上で大分これは課題として大きいなということを改めて突き付けられているわけでありますが、どのようなお取組をされていくのかお伺いしたいと思います。
本当はこのグラフの中から見えるのは、今度、お子さんがいらっしゃる家庭においてもいらっしゃらない家庭においても、働いている女性の方が専業主婦よりも幸福度が下がってしまうという、そういう厳しい状況があって、ある意味、子育てと就労というものが女性の幸福度を押し下げてしまっているということであります。
専業主婦世帯の方で家事、育児に専念することができる方がいる場合は、同じ世帯年収であれば、家事、育児に専念して、市場で買えばお金が必要となる保育サービスや家事サービスなどを提供することができる、家庭内で提供することができるため、その分ある種所得が高いものとみなし、税金を負担する能力が高いだろうと考えて、それゆえに同じ世帯年収の共働き世帯よりも片働きの世帯の方がより多くの税を負担すべきだという考え方が旧来
一方で、今回の法律改正では、専業主婦世帯も含めた支援となります子育て支援を行う機関間の連携を進めるということも盛り込んでおるところでございます。また、不妊治療助成の拡充なども行うこととしており、共働き、片働きを問わず、かかわらずトータルでの支援は拡充しているところでございます。 今後とも様々な世帯の状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。
例えば、夫の年収千三百万円で専業主婦の家庭は特例給付を受けられません。一方、共働きで夫婦それぞれ年収が一千万円ずつ、世帯収入が二千万円の場合は特例給付を受けられます。しかも、特例措置の一部廃止で捻出された三百七十億円は、保育所の受皿整備の充当に充てられます。 ちなみに、高所得世帯は、重い税負担に加えて、さっきもこれも話出ておりましたけど、高校無償化など様々な教育支援受けられません。
そして、この事務連絡は、専業主婦でかつ潜在看護師である方を労働市場に押し出すというよりは、三号被保険者にとどめ置こうとする効果を持つのではないかと。逆に、女性の就労支援ということであったらこれ阻害要因と言ってもいいのではないかと思います。 したがって、この潜在看護師をワクチン接種の加速のために活用するものではないはずで、河野太郎大臣の答弁は筋違いなのではないかと思うんですね。
今回のというのは医療現場からの要請もあったとは思いますけれども、そもそも潜在看護師の中で専業主婦で百三十万円の壁を超えないようにというふうに働いていらっしゃる方がどの程度存在しているのか積算をしていらっしゃるのでしょうか。
だから、高浜町のパート労働者の方、高校生とか主婦の方は、コンビニでバイトをするときには舞鶴に入って勤めるんですね。何でかというと、圧倒的に賃金が高いからです。九百九円と八百三十円を比較して、九百九円の京都府に入ってコンビニで勤める、これが実態なんです。 ということは、こういった安いところ、これは福岡と佐賀でも言えます。佐賀は七百九十二円です。福岡は八百四十二円。当然、越境してコンビニに勤める。
共働き世帯が専業主婦世帯を上回ってから二十数年が経過しています。しかしながら、市場はまだまだ共働き仕様になっていないため、多岐にわたる環境整備が必要です。今回の特例給付廃止によって生み出される財源は、結局のところ、子育て関係の予算を待機児童解消に回して使うだけで、子育て世帯への支援は増えていないと考えます。
夫からは、子供が、一番下の子供が小学校上がるまで子育てというか、専業主婦をやってほしいという依頼があったのでそういうふうに努めましたけれども、やっぱりそれはまさに今の働き方でいうと、私のような専業主婦が年間千八百六十時間ぐらい働く医者にサポートしていないと続けられない、そんな働き方だったと思います。
五ページを御覧いただければと思うんですが、大臣、最初にちょっと大きな質問を一つさせていただきますが、大臣は、遺族年金において、男性の専業主夫と女性の専業主婦の扱いが大きく異なっているわけですけれども、この五ページにあるように。そのことは、大臣、御認識ございますか。
七ページを御覧いただきますと、これは総務省さんの労働力調査、毎年されているんですが、女性の専業主婦の世帯数は五百八十万世帯、男性の専業主夫の世帯数は九十二万世帯。大分、六分の一なんですかね、男性の専業主夫が増えているんですが。 一枚戻っていただきまして六ページ、遺族年金の受給者ベースで見ると、女性の遺族年金受給者は四百九十三万人、男性は七万人でございます。
アメリカでも同様に就職氷河期的なものに遭遇した人たちなんですが、アメリカは、ニューヨークなどの大都市部は別にすると、意外にそれ以外の地域では、町に教会があって、親からは結婚して主婦になりなさいとか、そういう保守的なことを意外に言われている人たちが多いというふうに、私の限られた知り合いの中での話としてはそう聞かされているんですね。
専業主婦というのは、やっぱり学歴によって大きく違って、やはり高学歴になるほど共働きが増えていきますし、そういう面で、トレンドとしてはやはり両国共に共働き社会の国になっていると思います。
ｉＤｅＣｏは、二〇〇二年一月から個人型確定拠出年金として開始され、制度開始当初は、自営業者と、職場に企業年金のない従業員のみに加入可能範囲が限定されておりましたが、法律改正により二〇一七年一月から企業年金加入者、公務員、専業主婦も加入可能となったことに伴い、愛称をｉＤｅＣｏとしたものであり、二〇二一年、本年二月末時点で百八十九万人が加入しております。
それはなぜかと問われましたら、私が専業主婦ではないということもあります。やはり、日々仕事に追われる中で、やってあげたいけれどもできない、けれど、家庭で受け継ぐにはせめて一品だけでもというふうに工夫をしながら、家庭でも社会でも、そしてこういった制度でもというふうに継承に向けて頑張っていくというのが必要であろうというふうに思っております。
例えば、ちょっとこれ、表の字が小さくて本当申し訳ないんですけれども、そうですね、子供がいる共働きの世帯というのは子供がいる専業主婦世帯よりも家のことに掛けられる時間が少ない状態であるというのが示したのがこの表になります。
大変難しい質問でございますが、そのそもそも女性が収入を一番にしたという背景が分からないので、これは想像の範囲で申し上げますけれども、最近、女子大とかで私も授業をするんですが、専業主婦願望が増えているというのがあります。
そういう中で、先ほど可処分所得の話がありますけれども、例えば、具体的な例でいうと、夫の年収が大体一千二百万から一千三百万円の間であって、妻が専業主婦で、幼稚園に通う五歳と三歳の第一子と第二子がいて、一歳の第三子がいて、更におなかの中に第四子がいるという家庭で、特例給付がなくなった場合の影響をファイナンシャルプランナーにシミュレーションしてもらったところ、第一子が高校に入学してから第四子が大学卒業するまでの
まず、共働き世帯だけというようなことでございますけれども、今回の法律改正では、専業主婦世帯などへの支援となる、子育て支援を行う関係機関の連携や不妊治療助成の拡充などを行うこととしております。共働きや片働きにかかわらず、トータルでの支援は拡大しているものというふうに考えております。 それから、保育所の利用調整のこともお聞きされました。
端島に暮らす方々、当時の様子が本当によく映し出されておりまして、特に主婦の方々や子供たちの映像とかが本当にすばらしい記録映像でした。 せっかくこういうすばらしい番組なのに、制作過程の一部に疑念の目が持たれていて、その部分が韓国に利用されている、それによって元島民の方々の名誉が傷ついている、このことが問題であるということです。
太郎さんには専業主婦の妻と三歳になる息子がいます。しかしながら、太郎さんは花子さんという女性と不倫をしています。あるとき、妻と別れようとしない太郎さんに腹を立てた花子さんが、妻と離婚をしなければ二人の関係を家庭や職場にばらすぞと迫り立てました。
これも主婦からの訴えなんですけど、地方学生への支援がもっとあったら子供たちの未来がもっと明るくなるのではないか、こういう視点で、地方の学生が都内の大学に合格して上京したのに、大学が休校で、地元に戻って生活をしているけれども、都内の家賃や大学費用は全額払い続けている状態で、親の収入は減るばかりで、子供もバイトが思うようにできず、泣く泣く大学をやめて地元に帰ってくる子供たちもいる。
特に子育てをしている主婦の方から幾つかこういう話を聞いてもらいたいと、こういうお話を承ってきましたので、その中心は、これから国民負担がどうなっていくのかということと、医療の関係、やはり医療崩壊を心配する声、さらには学生さんの今の置かれている状況、こういうことが中心的な私の方に上がってきた課題でありました。