2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
いずれにしろ、効果的にワンウエープラスチックのリデュースが進むように、こういったものの提供実態を十分に把握した上で、今後、主務省庁と環境省で連携して詳細を検討してまいります。
いずれにしろ、効果的にワンウエープラスチックのリデュースが進むように、こういったものの提供実態を十分に把握した上で、今後、主務省庁と環境省で連携して詳細を検討してまいります。
今後、ワンウェープラスチックの提供実態を踏まえて、主務省庁と連携して検討してまいります。
今後、ワンウェープラスチックの提供実態を踏まえて、主務省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
外務省としては、引き続き、主務省庁であります法務省及び厚生労働省や外国人技能実習機構、在外公館と連携して、適切な対応を行ってまいりたいと思っております。
これが基本でありますが、外務省としては、ベトナムにおける新たな法律の施行に向けた動きを注視するとともに、引き続き、主務省庁であります法務省及び厚生省並びに在外公館と連携して、二国間取決めに基づくベトナム側との協力をしっかりと行って、悪質な送り出し機関等の排除に取り組んでいきたいと思っております。
○政府参考人（木村陽一君） 御質問につきましては、一義的にはやはり主務省庁から御答弁いただくことが適当だと思いますけれども、あえて申し上げますと、当然、その法の適用は憲法に適合すべきことは当然であります。それは二十三条のみならず十五条についても言えることだろうと思っております。
マスク以外の品目につきましても、状況に応じて主務省庁と相談をし、適切に対応してまいりたいと考えております。
経済産業省といたしましても、ものづくり補助金等を含めまして、建設事業者が利用可能な助成制度の情報提供等を行うことによりまして、主務省庁と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
これまでも、主務省庁であります法務省及び厚生労働省のホームページや外国人技能実習機構のホームページ上に公表している技能実習制度運用要領に複数の職種、作業を行うことが可能である旨を明記し、周知を図ってきたところでございます。
主務省庁である国土交通省、厚生労働省、環境省において誰が監督行為を担うのか、各省庁間での連携の在り方など、具体的にどのような監督行為を行うことにより再資源化解体の適正な実施を確保していくか、最後に伺わせていただきたいと思います。
議員から税制の御指摘をいただいたところでございますが、建設現場の安全性、生産性の向上は非常に重要であると認識しておりまして、主務省庁においてその必要性や効果について検討がなされるものと考えてございます。経済産業省といたしましても、仮設資機材に係る必要な情報提供を行う等により、これに協力していきたいと考えております。
しかしながら、結果といたしまして、この結果、このような不正事案を見抜けなかったことは事実でございまして、商工中金を監督指導する主務省庁としては重く受け止めているところでございます。
商工中金に対しましては、今回の危機対応業務に関する不祥事件を受けまして、金融庁におきまして、経済産業省それから財務省と合同いたしまして、五月九日に、継続的な調査の実施や根本原因の特定を求める業務改善命令を発出するとともに、主務省庁共同で立入検査を実施する旨通知し、そして、今お話しございましたように、二十四日より立入検査を開始したところでございます。
法令上、不祥事案が発生した場合には主務省庁に届出をすると、一か月以内に届出をするという決まりになってございます。 中小企業庁に対しては、不正事案になるかもしれないので第一報を行ったというふうに聞いてございます。
経済産業省といたしましては、当然ながら、役員の出身がどうであるかにかかわらず、主務省庁として監督を行ってきたものと考えております。
○浜口誠君 そうした中で、今度は、主務省庁の方に確認したいと思いますけれども、商工中金の方から予算要望が来たときに、省庁としてどのようなチェック体制、対応を取ってきたのか、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。
具体的な業務としましては、信用補完制度の運用に関する主務省庁や日本政策金融公庫との連絡調整、保証制度の新設、改廃時における関係機関との連絡調整、それから保証協会業務に関する統計、データの取りまとめ、さらには保証協会職員向けの研修を通じたスキルアップ支援、こういったところを行っているところでございます。
○濱村委員 これは、主務省庁において認定事業者に対して示していくということでありますが、恐らく、それはそうなんでしょうねというふうには思うんです。 一方で、ガイドラインにはどう書いてあるかというと、実際にどのような記述等が特異であるかどうかは、情報の性質等を勘案して、個別の事案ごとに客観的に判断する必要があると書いてあるんですね。
有明海特措法の主務省庁が、農水省とこれから後に聞く環境省以外はありませんと言っているわけですよ、事業費。先ほど確認した以外の事業なんてないでしょう。裁判所も、その下のパラグラフで開門判決の不執行の合意が不可欠というふうに述べているとおり、漁民、漁業者が納得する開門に代わる措置というのを求めているわけです。
総務省は、地域の振興に関する政策の推進や国と地方公共団体の連絡調整、これを所掌事務としておりますので、特別措置法の主務省庁の一つとなっているところでございます。なお、特別措置法に関し、総務省としては国費による事業は実施していないところでございます。 以上でございます。
農政の主務省庁である農林水産省は、農政の責任論に対してどのような認識をお持ちなのか、これも少しく聞かせていただきたいと思います。
今主務省庁におかれましては現行の制度に係る運用改善を行うこととしていると聞いておりますけれども、金融庁といたしましても、まずは民間金融機関が適切なリスクテークによる資金供給能力というものを高められるように、リスク管理の高度化、あるいは財務基盤の強化、あるいは政府系金融機関を含めた他の金融機関との連携等の取組を促していきたいと考えているところでございます。
もちろん、この法律自体はそれとは無関係ではあるのですけれども、どうしても、所管省庁を超えた統合なり、共通した研究があるならば共同研究をするとかというところまではどうも今の段階では議論が至っていないと、それぞれの主務省庁がそれぞれの研究機関を単独で持っているということになっているので、どうしてもそれを前提とした制度の立て付けが二つの特定法人というような話にも出てしまったのかなと思っております。