2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 第24号
Ｆ35の追加導入は、我が国の防衛体制に万全を期すべく、我が国の主体的判断で決定したものです。トランプ大統領の要求に応えたとか、パイロットや住民の安全より優先したとの御指摘は当たりません。 今般のＦ35の事故については、防衛省において事故原因等について調査を進めているところです。このため、現時点でＦ35に係る今後の方針について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
Ｆ35の追加導入は、我が国の防衛体制に万全を期すべく、我が国の主体的判断で決定したものです。トランプ大統領の要求に応えたとか、パイロットや住民の安全より優先したとの御指摘は当たりません。 今般のＦ35の事故については、防衛省において事故原因等について調査を進めているところです。このため、現時点でＦ35に係る今後の方針について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
他方、我が国の弾道ミサイル防衛システムにつきましては、これはあくまでも我が国を防衛することを目的として整備をしているものでございまして、イージス・アショアにつきましても、我が国自身の主体的判断に基づいて導入を決定したもので、そのようなこと、御指摘のように一体的な運用と、目的としたというものではございません。
○伯井政府参考人 先ほども答弁いたしましたが、御指摘の施行通知上の記載でございますが、これは私立大学における学長選考について、学校法人みずからが学長選考法を再点検し学校法人の主体的判断により見直していくことについて、指導という形で求めているものでございます。
あわせまして、これら米国製装備品も、中期防衛力整備計画に基づき、我が国の主体的判断のもと、計画的に取得をしているところでもあります。米国からの要求により取得をしているわけではございません。また、我が国の厳しい財政状況を踏まえれば、我が国の防衛力を強化するに当たり、一層の効率化また合理化を進めることも、これまた重要であります。
それから、総理は我が国の主体的判断ということをおっしゃいましたけれども、飯島内閣官房参与がテレビ番組でこう言っていますよ。イージス・アショア導入について、トランプ米大統領に押しつけられて購入する状態だ、こう話していますよ。主体的判断だなんて、多くの皆さんは思っていないですよ。みんな、トランプさんに言われて言いなりになっている、そう思っていますよ。
文科省の主体的判断、法令に基づいてやった、一般論として、文科省が必要に応じて教育委員会等に対して問合せや事実関係の確認等を行うということはある、また、大臣は、行政に与党として御意見を申し上げることはあると、こういったところから不当な介入とは言えないというふうに導かれているわけですけれども、こういったことが繰り返されていくことでどんどんどんどんハードルが下がっていくのではないかと、そのような危機感を覚
そういう中で、私、文科大臣、主体的判断と言っているんですけど、確かに名古屋市に送ったのは文科省だけど、メールを送ったという意味ね、つまり主体的にやったのはメールの送信ボタンを押したということであって、文科省が独自というよりは、やっぱり質問状の作成、百歩譲って、これ、池田議員と共同で作成したんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺どうでしょうか。
主権国家の主体的判断として現行法で条約批准するという選択を一顧だにせず、むしろ条約という外圧を利用して、本来の目的を隠したまま実現させたい犯罪対策手段があるとするならば、それは一体何なのでしょうか。 それがまさに法の欠陥その三、一般市民が広く警察による情報収集、調査、捜査の対象となり、ネットコミュニケーションも丸裸になることであります。
新ガイドラインにおける地域の及びグローバルな協力は、日米両国が各々の主体的判断によりアジア太平洋地域及びこれを越えた地域の平和及び安全のための国際的な活動に参加することを決定する場合に行うものでございます。新ガイドラインは、これらの活動の中での日米の協力の在り方の大枠及び政策的方向性を記しております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 宇宙分野における日米防衛協力の強化は、あくまでも我が国の国益を踏まえて我が国の主体的判断として行っているものでありまして、米国の宇宙軍事利用への補完とか従属ということでは全くない、あくまでも我が国の安全のためであると、こういうことでございます。
私たちは、徹頭徹尾、自国防衛で我々の決断、主体的判断によって自衛権の行使を行う、そのことを考えているというのがこの法案に生かされているわけでございます。
この新ガイドラインでの取組、これはあくまでも我が国の主体的判断によりまして、我が国の憲法、そして適用のある法令に従って行われる、こうしたことであり、この点についても明記をされているということでございます。
○西田実仁君 あくまでも我が国の主体的判断としてＩＳＩＬに対する作戦の後方支援は行わないと、こういうお話もございました。 三つの視点の二つ目でございますけれども、自衛隊にふさわしい役割とは一体何かということについてお聞きしたいと思います。 自衛隊の能力、装備、また経験などから、今回の平和安全法制が成立をいたしたとしても、何でも自衛隊ができるわけでは当然ありません。
その我が国の主体的判断という意味でいいますと、例えばＩＳＩＬに対する作戦の後方支援、これは実施するお考えがあるのか、一つの事例として総理に御答弁いただきたいと思います。
そこで、一つ一つちょっと掘り下げてお聞きしたいと思いますが、まず一番目の視点である我が国の主体的判断ということについてはどのようになされていくのかをお聞きしたいと思います。
政策判断を行うに際しては、我が国の主体的判断であること、自衛隊の能力、装備、経験等に照らして自衛隊にふさわしい役割であること、その前提となる外交努力を尽くすこと等を重要な視点として慎重に政策判断を行ってまいります。 存立危機事態及び専守防衛についてお尋ねがありました。
その政策判断のための視点として、第一に、国益、国際情勢、国内世論などを踏まえた我が国の主体的判断であること、第二に、自衛隊の能力、装備、経験などに照らして自衛隊にふさわしい役割であること、第三に、平和外交努力、すなわち非軍事の貢献や外交交渉と相まっての判断であることの三点が重要です。 法の施行に当たっては、この三つの視点に基づく慎重な政策判断を政府の方針とすべきであります。
これからさらに日銀の国債保有比率が高まっても、日本銀行は主体的判断で買い取っているとの主張が投資家に受け入れられるとお思いですか、黒田総裁。
○宮本（岳）委員 かつて、白川日銀前総裁は二〇一三年三月七日の記者会見で、国債の買い入れは、政府の要請で行っているのか、中央銀行が主体的判断で買い入れを行っているのかどうかが財政ファイナンスであるかないかの重要なメルクマールだと述べられました。 黒田総裁も同様の理解ということでよろしいですか。
局長は一方で、各自治体の主体的判断、これは一つの選択肢を増やす形でありますという御答弁で、ここには今後の方向性としてそごがあるように私には見えるんですけれども、全ての市町村、自治体で全ての学校を対象に義務教育一貫校にしていく方向を目指していらっしゃるのか、それとも多様化、柔軟化ということで選択肢の一つなのか、その辺りは、大臣、どのようにお考えでしょうか。
国際社会の平和と安全のために実施する他国軍隊への後方支援、また国際的な平和協力活動の充実についても、もはや一国のみでは自国の平和を守ることはできないという現実を踏まえて、我が国としても世界の平和と安全に積極的な役割を果たしていく必要との判断から法整備を行うものでございまして、この法制における自衛隊の活動も、それぞれが厳格な要件の下で行われ、国際的な正当性の確保にも十分配慮をしながら、また我が国が主体的判断
そこは、まず第一に、我が国の主体的判断だということですよね。 よく、批判として、アメリカから要請があれば断れないんじゃないかだとか、そして、アメリカから言われれば地球上どこでも後方支援するだとか、こうした批判が今されております。
第三に、この法制に基づいて、自衛隊が実際に活動を行う場合には、まず、我が国の主体的判断のもと、自衛隊の能力、装備、経験に根差した自衛隊にふさわしい役割を果たすが、その前提として、外交努力を尽くすことを重要な視点として政策判断を下してまいります。 この三点において、いわば政策判断を下していく上において基本的な判断基準としていきたい、このように思います。
日米両国がそれぞれの主体的判断により、憲法の範囲内で、その時々に適用のある法令に従って活動を行うこととした場合に、それぞれの活動を効果的に進めていくとの趣旨です。 このように、新ガイドラインがグローバルな日米の軍事協力を定める文書にその性格が変質したということでは全くありません。
日本は、その主体的判断に基づき、日米安保条約を堅持しており、日米同盟は、アジア太平洋地域と世界の平和と繁栄に貢献し続けてきています。 自衛隊の国外派遣は、我が国自身の主体的な取り組みとして、法令に従って国会の御承認も得て行ってきたものであり、国際社会からも高い評価を得ています。 日本が、米国に従って自衛隊を海外に派遣し、戦争に協力、加担してきたとの御指摘は、全く当たりません。