2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
また、岸田総理は、政調会長時代に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、コロナ禍で苦しむ地方の主体的な取組を強力に応援してこられました。多くの都道府県、市町村から高い評価を得ているところであります。 デジタル田園都市国家構想を掲げる岸田総理の地方創生に対する御所見をお伺いいたします。 本年三月十一日、東日本大震災の発生から十年という大きな節目を迎えました。
また、岸田総理は、政調会長時代に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、コロナ禍で苦しむ地方の主体的な取組を強力に応援してこられました。多くの都道府県、市町村から高い評価を得ているところであります。 デジタル田園都市国家構想を掲げる岸田総理の地方創生に対する御所見をお伺いいたします。 本年三月十一日、東日本大震災の発生から十年という大きな節目を迎えました。
東京大会の収支については、現在、大会の実施主体である組織委員会において精査されていると承知しており、政府としては、まずはこの精査の進展を注視して、適切に対処してまいりたいと考えております。 大会の経済効果については、専門家等が様々な試算をされており、今後はそれぞれの検証がなされるのではないかと考えます。 労働者派遣法の在り方の見直しについてお尋ねがありました。
こうした学校連携観戦の参加の判断主体でございます自治体の声を受けて、四者協議におきましては、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいという形でパラリンピックにおける学校連携観戦の教育的意義が明示され、また、児童生徒の都県境、都道府県境でございますが、都県境を越えた観戦は実施されず、また、教員等による行動管理がなされる、また、実施の判断が自治体や学校設置者に委ねられていると、このような点を踏まえまして
現在、業界団体等が主体となり、多くの業種において、専門家の監修の下、感染拡大の防止のために、業種別ガイドラインなどを作成しております。
資料３、４を御覧いただきたいんですけれども、これは如実に出ていまして、別にワクチンを接種していない人に感染が拡大しているんじゃなくて、時がたつとともに少なくとも感染防止効果は薄れて、今イギリスもイスラエルも陽性者の主体はワクチン完全接種者です。ここを踏まえないと私は駄目だと思います。
三十兆円が余っていることの根本を、この現状をつくり出している主体というのは誰なんでしょうか。
そして、今御質問いただきました文部科学省の見解でございますけれども、本年六月八日の参議院文教科学委員会におきまして、文部科学大臣より、仮に無観客で開催するということになったら児童生徒のみ連れていくことは考えられない旨を答弁させていただいたところではございますけれども、その後、東京オリンピック競技大会開催中にも、学校連携観戦の判断への主体である一部の自治体から、緊急事態宣言下でも子供たちに競技を見せたいという
それぞれ自治体が事情に応じて支給要件を判断しているところでありますが、実施主体である自治体とよく意思疎通を図って、どのような課題があるのか、また、それを踏まえて、どのようにすれば、御指摘のあったような、途中からでも協力金を支給する、そういったことが実現できるのか、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
ですので、総体としてどのような状況になるかということについては、パラリンピックの状況が定まらないと見通しが立たないのではないかと思いますが、現在、大会の運営主体である組織委員会において、まず、チケット収入を含めた収入の精査、それに加えて支出面についても更なる見直しがかけられております。 私が伺っているところでは、観客輸送用バス、これは、無観客ですので、見直しの対象となっております。
○塩川委員 飲食店等に対する要請、働きかけは、コロナ特措法に基づいて、法的根拠を持って、都道府県が実施主体となって行われております。もちろん、私どもは、罰則の点など問題点はあるということは指摘はしましたけれども、法律に基づき行うというのが基本であるのは当たり前のことであります。
職域接種につきましては、実施主体が被接種者の名簿を管理していただくということを前提とした上で、自治体が接種券を送付した後に接種する場合においては、その接種の現場で、その場で御持参いただいた接種券を読み取っていただくと。仮に自治体が接種券を送付する前に接種する場合においては、後日、自治体から接種券が届いた後に、接種券を職場等にお持ちいただいて、その接種券を読み取るということにしてございます。
子ども・子育て支援法におきましては、保育の実施主体である市町村が保育所等の利用を希望する保護者の申請を受けて客観的な基準に基づき保育の必要性を認定し、その上で給付を行うと、そういった仕組みとなっております。
盛土等の行為については、その土地が土砂災害警戒区域の上流か否かにかかわらず、盛土等の行為が災害の発生や拡大につながることのないよう、関係法令や条例に基づき、許可等の権限を有する主体が適切に対応する必要があると考えています。このような考え方から、土砂災害防止法においては、土砂災害警戒区域の上流域における開発行為を規制しておりません。
調査主体はどちらでしょうか。
○小沢雅仁君 今、それぞれ、設置主体が都道府県の場合が六地域、そして市町村が主体が十一地域ということで、基本的にはこの救急安心センターというのは拡大をしていきたいというのが国の方針だというふうに思いますが、これがなぜその設置が促進されていかないのかどうなのか、その辺にどういう問題や課題があるのか、具体的にあれば教えていただきたいと思います。
先ほども御答弁いたしましたが、現在、救急安心センター事業、シャープ七一一九は全国十七地域で実施をされておりますが、事業の実施主体につきましては、市町村が実施主体となっている地域が六地域、都道府県が実施主体となっている地域が十一地域となっております。
十一 土地等利用状況審議会の委員及び専門委員の任命に当たっては、重要施設及び国境離島等が全国各地に所在していることに鑑み、多様な主体の参画を図ること。 十二 本法第二十一条第一項に基づく情報の提供については、その要件を基本方針において具体的に明示すること。その際、本法の目的の範囲を逸脱しないよう留意すること。 十三 本法第二十六条に基づく罰則の適用については、限定的なものとすること。
一方で、先ほど大臣からも答弁させていただきましたけれども、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為につきましては、その主体が外国人、外国法人であるか、又は日本人、日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要であると、このように考えてございまして、本法案では内外無差別の枠組みを採用させていただいたところでございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 柴田議員が本会議で尋ねられた答弁はおっしゃったとおりでございまして、本法が採用した内外無差別の枠組みに関しての御指摘ですが、重要施設等の機能を阻害する行為については、その主体が外国人、外国法人であるか、又は日本人、日本法人であるかにかかわらず適切に対処することが必要と考えています。
牧港補給地区そして那覇港湾施設の具体的な跡地利用計画につきましては、現在、地元の浦添市あるいは那覇市と地権者等が主体となって検討を行っているところと承知しております。 内閣府といたしましても、地元における跡地利用等の検討について引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
区域の指定、処罰対象、調査の主体、客体、対象、方法、際限なく広がることが法律上は想定されておりますし、吉原参考人も、様々な臆測を呼ぶと、そういう指摘をされたとおりです。 政府は、現時点では想定していないと、こう言ったり、あるいは法案の三条に必要最小限になるようにという条文を追加したりと、こういうことを述べています。
したがいまして、提案主体がその提案内容に利害を有する団体であるということや、過去の専門委員と関係のある団体であるからといって、直ちに規制改革の提案や議論を行うべきではないという結論につながるものではないと考えているところでございます。 他方で、規制改革推進会議の議論を行うに当たりましては、議論の公正性に配慮する必要があるということはおっしゃるとおりではないかと思っております。
だから、私は、規制改革推進室に、規制改革要望の提案の在り方、少なくとも、かつて当局側にいた人が関係をする団体等が規制改革要望をするということに関して、その受付の在り方あるいは提案主体の在り方については、やはりある一定の議論をして見直しをする必要があるのではないか、そうでなければ、これは規制改革なのか、単なる利益誘導なのか、全く国民から見たときに公正さが担保できないということになってしまうのではないかというふうに
また、調査に当たっては、権限的な勧告にこだわらずに、現場の主体的な改善をサポートし、現場の負担も十分に考慮していくという現場目線が必要不可欠と考えます。総務大臣のお考えをお聞かせください。 次に、計画策定の負担軽減に関して伺います。
計画策定は、本来、住民参加の下で各地方自治体が主体的に行うべきであり、国が必要と考える政策に関するものであっても、具体的な実行手法は地方に委ねるべきと考えます。 政府全体で地方自治体における計画策定の負担軽減に取り組むべきとの意見について、地方分権を推進する立場から、どのようにお考えでしょうか。坂本内閣府特命担当大臣の御所見をお聞かせください。
このように、同じ事柄について異なる見解が示されているということでありまして、主体である東芝の検討を待つことがまずは出発点であると考えております。
拉致問題の解決に向けては、我が国自身が、委員おっしゃるように、主体的に取り組むことが重要でありまして、これまで菅総理自身、安倍総理もそうでありましたが、条件を付けずにと、これ、元々日本の立場というのは、基本的な考え方というのは、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指すと、こういう方針、これは堅持しつつも、じゃ、会談によって
やはり我が国が、我が国自身が主体的に拉致問題に取り組み、前に進めることが何よりも重要であります。そうしたことをしなければ、やはりこの硬直化した状況を打ち破れないんだろうというふうに思っております。 そこで、改めて茂木大臣の決意についてお伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君） 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指す課題だというふうに認識をしているところであります。
○笠井委員 対話一辺倒とか圧力とか、そういうふうな形でやるんじゃなくて、主体的外交戦略が必要だということを私は申し上げたので、国連決議、そして制裁問題でいえば、先日も、私も経済産業委員会で、政府が提案した制裁措置の継続については、この承認案件は賛成もして、全会一致でやっているわけです。問題は、今の状況の中でどういう主体的な外交戦略を持ってやるかだということは申し上げておきたいと思います。
○松原委員 主体的に取り組んでいるとおっしゃるけれども、主体的に十分取り組んでいるようには見えない人たちもいる。この委員会だって二年間やっていない。それは院の側の議論だといっても、その理由は、三大臣がそろわないという話なんだから。
副反応について、死者、重症者などについて、最新の件数をお示しいただくとともに、国民が接種について主体的に選択できるよう、副反応に関する情報ももっと広く知らせる必要があるのではないかと考えますが、厚労大臣の見解を求めます。
○衆議院議員（荒井聰君） 主として、主体は都道府県にしているんですけれども、社会福祉法人でもできる規定にしているんですね。それは、都道府県が、知事が指定した社会福祉法人等です。 各地域ごとにこの医療的ケア児のための対策を、最近ですけれども、非常に熱心にやるところが増えてきました。