2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
公立校になれば国の予算も付きますので、国としても、是非今後、民間夜間中学から公立校にするための御支援をいただきたいと思うんですが、丹羽大臣の御見解、よろしくお願いします。
公立校になれば国の予算も付きますので、国としても、是非今後、民間夜間中学から公立校にするための御支援をいただきたいと思うんですが、丹羽大臣の御見解、よろしくお願いします。
中曽根総理、丹羽大臣、政府参考人、繰り返し繰り返し、学術会議は政府の指揮監督は受けない、総理の任命で会員の任命は左右されない。中曽根総理に至っては、政府が行うのは形式的任命にすぎない、この想定問答どおりに答弁されている。十一月には丹羽大臣が、これずうっと問題になっていたんですね、学会の方から推薦をいただいた者は否定しないとはっきりとおっしゃっています。
○大西（健）分科員 今私が申し上げたのは、過去の答弁で、国会の場で、ちゃんと会議録に残っている言葉で、政府はこれまでも、この旧土人という言葉自体が差別じゃないですかという質問に対して、差別的で不適切だとはっきり答弁しているんですよ、丹羽大臣が。
丹羽大臣と自衛隊を含めて軍事用には使わないというこの一筆があるがために様々な議論になっているんですね。ですから、これは尊重するとして、しかし、普天間の危険をどうするかに端を発したんですから、これは沖縄県知事も私は研究していい問題ではないか、このように指摘をさせていただきたいと思います。 そして、官房長官に来ていただいておりますので、当事者である防衛大臣、外務大臣いらっしゃいます。
平成十二年三月二十四日、衆議院厚生労働委員会、当時の丹羽大臣の答弁です、これ。自主運用に当たっては、先ほど言った安全確実第一、債券中心という前提でこういうことを答弁されています。国債などの債券が七、八割、それを中心にしながら、国内株一割、国外一割、こういうふうに組み合わせて投資を行うというのが基本であるという答弁をされております。
○副大臣（桝屋敬悟君） 今までも、今、丹羽大臣の答弁が示されました。ちょっと私もそこまでは確認をしておりませんが、例えば二十二年十月二十八日の国会での答弁、約八割が債券、二割が株式というのが日本のポートフォリオだと、こういう議論もあったわけでありますが、国内債券六七％、外国債券八％、合わせて八割というようなことが今までの説明ではなかったかなと私は理解してございました。
○丹羽大臣政務官 椎名先生御承知のとおり、昨日、私も、Ｊ—ＰＡＲＣの方へ、現場の方を把握しに行ってまいりました。それと同時に、茨城県と東海村の方、知事と村長の方に謝罪をしてまいりました。 今回の放射性物質の漏えい事故につきましてでございますが、事実経過に即して、私も、聞いた範囲で御回答させていただきたいと思います。
○丹羽大臣政務官 江田先生おっしゃるとおり、「もんじゅ」の機器の保守管理の不備につきましては、文部科学省としましても、原子力規制委員会の評価を重く受けとめまして、今月十六日に日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡに対して是正措置を求めました。
○丹羽大臣政務官 武村先生からの御質問のとおり、研究の進展に合わせて柔軟に研究費を使用できるということは大変重要であると考えております。 文部科学省におきましては、科学研究費助成事業、つまり科研費につきまして、平成二十三年及び二十四年度に、一部研究種目において、研究費の複数年度にわたる使用を可能とする基金化を導入させていただいています。
○丹羽大臣政務官 委員の御質問、まさしく、これから国際リニアコライダーがどのように活用、経済的な出口、これから活用されるかという非常に重要な御質問だと考えております。
○丹羽大臣政務官 伊東先生から今、国際リニアコライダー、ＩＬＣの御質問がございました。 先生おっしゃるとおり、宇宙の始まりに匹敵する極めて高いエネルギー状態をつくり出して、宇宙創成の謎を解明するというところを目指した、大規模な学術研究の構想でもございます。
○丹羽大臣政務官 今、畑先生から御質問がございました国際リニアコライダー、ＩＬＣの計画につきましては、まさに宇宙創成の謎の解明をする、すばらしい大規模な学術研究の計画でもございます。
○丹羽大臣政務官 畑先生の御質問の、ＩＬＣの計画実現はどういった条件かというお話でございましたが、実際、何かこのハードルを越せば確実に誘致ができるということがなくて、例えば、研究者レベルで、現在、国際的な設計活動の進捗状況、また、欧州における素粒子物理に関する大型実験の成果や今後の大型実験計画などの国際的な動向、さらには、我が国の科学技術・学術コミュニティー全体での議論等を見定めながら対応方策を検討
○丹羽大臣政務官 伊佐先生から、宇宙に関しまして、激励も含めた御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。 宇宙利用の進展は、国民の生活の向上や経済社会の発展にとても寄与するところが高いと考えております。
○丹羽大臣政務官 委員のおっしゃるとおり、文化庁の政策をより一層、地域の産業、また産業振興に結びつけていくことが重要と考えております。 今までの文化行政の展開においては、我が国の芸術活動や伝統文化の振興はもとより、文化の力による産業の振興、そして地域活性化という面でのさまざまな貢献、そして関連分野の波及効果を見据えることも重要であります。
○丹羽大臣政務官 第百八十三回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言私の抱負を申し述べます。 私は、大臣政務官として、東日本大震災からの復旧復興はもちろん、特に、経済成長分野の科学技術イノベーションを推進するとともに、国民の心を豊かにする文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。
○丹羽大臣政務官 改めまして、このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました丹羽秀樹でございます。 主に科学技術、文化を担当させていただきます。 今後とも、松野委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
例えば、平成十二年の四月、このときは丹羽大臣でありましたが、委員の質問に答え、社会保障のあり方で、「自立した個人、つまり、自助を中心にしながら、個人がお互いに支え合い助け合って、共助、互助、あるいは公的な仕組みによります公助をどのように組み合わせて社会保障を構成していくか」、こんなお答えでありました。
医療機関の都合によって陣痛促進剤を使う、これはあってはならない、この丹羽大臣の答弁は維持されているということでよろしいでしょうか。
○福島みずほ君 医師の個別の判断ということではなく、拘置所側が収容中の妊婦に計画出産に応ずるかどうかを意向打診する、これは丹羽大臣が医療関係側、これは拘置所側ということも今日は入ると思いますが、で陣痛促進剤を使うことはよくないということに反するのではないか。いかがでしょうか。
○坂口国務大臣 中原会長は、丹羽大臣に「「歯科衛生士学校養成所指定規則」の一部改正に関わる施行日の凍結解除のお願いについて」というのを確かに出されておりますが、この翌日、実はおやめになっておるわけであります、中原会長は。 したがいまして、この後、次の執行部においていろいろ議論をされるということに、経過としてはなったというふうに思っております。
そして、きょう、新島審議官、御答弁くださいましたけれども、本来であれば、この丹羽大臣の御答弁、どういう対応策がとれるかということにつきまして、「私の立場で」といいますのは、援護法を所管している大臣の立場ということだと私は理解しますから、援護法では国籍条項の問題があって、いろいろあるでしょうけれども、元ＢＣ級戦犯の方についての課題をどのように考えていくかということは、大臣のお立場として、その後が継続されてしかるべきであったのではないか
この問題をちょうど二年前、二〇〇〇年の三月十四日の厚生委員会で議論をしたときに、当時丹羽大臣でした、いろいろやりとりの後、最後に丹羽さんがおっしゃったのは、委員から御指摘のあった保存療法につきまして、普及性、有効性、効率性であるとか、こういった観点から内部で十分に検討させていただきたい、こう言われました。 二年経過した。ぜひこの面での前進的な検討を求めたいんですが、大塚参考人、いかがでしょうか。
丹羽大臣のときに怒られたじゃないか、矢野年金局長は。その実績を踏まえていないじゃないか、委員会で。なぜ大臣に報告しないんだ。大変失礼な話じゃないか。ちょっと、指したくないけれども、謝れ。
ところで、平成十二年の二月に予算委員会で、丹羽厚生大臣と改正案についていろいろなやりとりをさせていただいておりましたときに、丹羽大臣がこうおっしゃいました。現行の薬剤費一部負担の仕組みはわかりにくくて、現場で混乱したから改正するんですとこの必要性をおっしゃったわけですけれども、私は今度の改正案は現行の仕組みよりもさらにわかりにくくなっていると思っております。
○肥田委員 二月の予算委員会のときの丹羽大臣とのやりとりを今思い出しましても、まだ私はあのときの御答弁がすとんと胸に落ちないんですね。津島大臣もあのとき予算委員会にいらっしゃいましたので、恐らく私は津島大臣は御理解していただいていたんじゃないかと思うんです。
そういう意味におきましては、経済専門家の立場を離れて、せめて厚生大臣として丹羽大臣以上の、蛮勇であったとしても、蛮勇を振るってそこのところは前向きな答弁をしていただきたい。
にもかかわらず、死体からとったヒト組織を医療用具として承認したということで、そのことに対して次官はどのように考えるかということと、前に丹羽大臣が、ヒト由来のものに関してはほかの医療用具と一緒にすべきではないということで、厚生大臣の答弁として、医療用具に対して監視とか指導ができるかを含めて十分に検討しなければならないというふうに答弁されました。