2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
幾ら何でも、二・五キロで活断層確実というものを〇・一キロに評価し直して出すなんということは、これはちょっとあってはならない話だと思うので、中電の資料、この一例のように全てこういうふうにかなり脚色がなっている可能性もあるわけですから、一事が万事という言葉がございます、是非きちんと見ていただきたいと思います。
幾ら何でも、二・五キロで活断層確実というものを〇・一キロに評価し直して出すなんということは、これはちょっとあってはならない話だと思うので、中電の資料、この一例のように全てこういうふうにかなり脚色がなっている可能性もあるわけですから、一事が万事という言葉がございます、是非きちんと見ていただきたいと思います。
東電は入っている、中電は入っている、ただ、新たにつくられるＪＥＲＡは四月一日から入るかどうか分からないということになっているわけです。
中電、東電の火力部門をＪＥＲＡに集中させて、そこに登録免許税率の軽減、長期、低利の大規模融資を支援措置するというふうに言われております。 経済産業省に伺いますけれども、登録免許税率軽減措置による軽減率と軽減額、日本政策投資銀行による融資額は幾らになるんでしょうか。また、事業再編後のＪＥＲＡは、電気事業低炭素協議会に加盟するのでしょうか。
新成羽川ダムの設置する中電に政府は一体どう物を言ってきたのかと。これは住民参加の形で徹底して検証されなければならないと思います。 それだけではありません。
それで、大きな発電機だと周辺の木では済まなくなってしまう、材料が滞ってしまうので、やはり地元の間伐材を使おうということで、今、小型木質バイオマスガス化発電プラント、ボルター40というのと、あと、チップ乾燥機、イギリス製ウッドテック、この二つを導入して木質バイオマスを始めようとしておりまして、ただ、ネックが中電だったんですね。
事業者任せの姿勢ではなくて、国民の命と安全を守る国の責任を果たすためにも、何より中電が再稼働を求めているわけですから、私は、最低限の責任として、これぐらいやるべきだと、大臣の政治決断も重ねて求めておきたいというふうに思います。 島根原発の周辺には多数の活断層がありまして、地震の起こる可能性は極めて大きいとされている地域でもあります。
何の反省もなく、たび重なる不正を起こす、こうした中国電力に対して、多くの県民から、全国最多の不正を続ける中電に原発を運転する資格はない、もう中電は信用できない、こういう厳しい声が上がっております。 そうした声に真摯に向き合わない中国電力は、一方では着々と再稼働に向けて作業を進めている。私は、決してこうした姿勢を認めることはできないと言わなければなりません。
それが、事故もあり、工事が中断して、今では未定ということに中電自身もしております。 そもそも、政府が新増設を想定していないと。だから、当然、着工なんてできないと思うわけですけれども、そして中国電力自身も、着工も運転開始も未定だと。どうしてこれで電源開発が確実だというふうに言えるんでしょうか。大臣、どのようにお感じになるでしょうか。
また、東電がＪＥＲＡのキャッシュを配当で持ち出せないということは、ＪＥＲＡの上場株式売却等も視野にあるのかといったところ、さらには、報道、評論では賠償そっちのけで中電と東電の実質合併とか東電解体の始まりと捉える向きもあるわけでありますが、この辺について、世耕大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
このＪＥＲＡがしっかりと改革を進めていって、今の東電、中電がばらばらにやっているよりも、統合していろんなメリットが出れば当然利益が上がる、そうしたら、その分、配当は常識的なレベルの配当ということでその配当は増えていく、それが当然東電の今廃炉、賠償の費用に充てることができるというわけであります。
今、ＪＥＲＡという形で火力部門は東電と中電の統合というのが進んでいるわけでありますが、これは、東京電力はこの共同事業を進めるに当たっても相当謙虚にならないと駄目だと思いますよ。ほかの電力から見ると、やはり東京電力というのは非常に強い会社、大きい会社で、のみ込まれちゃうんじゃないかという考えだって持つわけであります。
それから、今大臣はあえておっしゃらなかったですけれども、東電と中電の火力部門の統合ということも進んでいますよね。 これは、実は事故前からのささやかな僕の問題提起なんですけど、そもそも例えば原発を使って電力をつくる会社、十電力あって、沖縄電力を除いて、それが地域独占になって、それが癒着を生んで既得権益につながっているというのをまざまざと記者時代にも見ました。
だから、人口規模で見れば、デンマークが隣とつながっているということは、いわば、東電は中電とかいろいろなところとつながっているという話と同じなわけですね。 だから、ほかの国とつながっているからデンマークはできる、だけれども、日本は全くほかとつながっていないから何もできませんみたいな発想はおかしいし、加えて言うならば、日本は市場だって全然できていないわけですよ。
村側は、この変電施設について、中電から五月に知らされて初めて把握したという報道でございます。 また、岐阜県の恵那市においても中部電力がリニア中央新幹線用の変電施設を建設することが、五月二十六日、恵那市議会の全員協議会で報告されたということでございます。 まず、経済産業省にお伺いをいたします。
また、民間部門におきましても、今年に入りまして、中電と東電が燃料・火力部門の包括的アライアンスを結びまして合弁会社を設立しておりまして、こういう価格競争力の強い企業を育てていくということも大事だろうと思っております。
○副大臣（高木陽介君） 今委員が御指摘の東電と中電、これが協力し合いながらというお話もございました。我が国のこの産業は、エネルギーを効率的に活用するために、優れた技術、ノウハウ、これを蓄積してまいりました。今後は、こうした技術やノウハウを統合して、高効率の火力発電等のインフラ整備、こういう形でそれぞれの国の国際展開を進展していく、これが重要であると考えています。
それで、もう一つこの法律で言われていることは、国内市場に閉じこもることなく、総合エネルギー企業による海外市場の開拓、獲得も目指すということを言われていまして、既に今年の四月に、東電と中電でいわゆるＪＥＲＡによる海外での事業拡大ということが、会社ができまして、構想されています。
これも私は大変重要な動きだというふうに思うんですが、もともと日本のＬＮＧの購入というのは、一番が東電で二九％、二番が中電で一六％、二つ合わせて四五％ということで、三位と四位が東ガスと大ガスということなんですね。ですから、もともとＬＮＧというのは電力会社がトップを占めているということでありますし、そういう上流だけでなくて、下流というか販売ベースでも、既に電力の動きは活発であります。
東京電力はＬＮＧの基地を十九も持っておりますし、中電は十個持っているということでありますから、二つ合わせれば相当なものになります。ですから、新たな設備投資なく、まあ若干するのかもしれませんが、市場でもうけることができる。
既に会社がいろいろ連携するという動きは、先ほど申し上げた、中電と東京電力が燃料の調達、火力で協力するというような話もありますし、また、電力会社とガス会社が一緒になって電力をつくるといったような話もあります。
現時点におきましては、四十年を超える原発五基と、三十五年以上に限っても十二基という中で、今、現時点では五基、関電の美浜一、二、原電の敦賀一、九電の玄海一、中電の島根一、これが廃炉が決まっているということであります。
欧州でできて日本でできないという融通の話がよく出てくるんですけれども、電力会社の規模でいいますと、北電、これはデンマークに匹敵する、東電はイギリスに匹敵する、中電はポルトガルに匹敵するぐらいの規模を持っているんだということです。 そこで、連系線の容量はどうかというと、これ三枚目に、ピーク時の需要に対する連系線設備容量の比率ということで出しております。
そういう中で、今電力でいえばそれぞれ、例えば私の住んでいるところだと中電のエネルギーを使うわけです。エネルギーの基本は遠くアラブから石油持ってきたり、あるいはいろんな世界各地からいろんなものを持ってきたり、今原発は稼働しておりませんけれども、そういう点でいえば、いろんな国から持ってくるのを、自分たちの山、例えば森林というのはバイオ発電の宝庫なんですね。そういうことも大いに研究していこうと。
このように、東電、東北電力、中電といった方々が、いわゆる株主代表訴訟にたえられないじゃないかと。 こういった状況の中で、この資料では、ならば、この自主的な取り組みというのはなかなか困難ではないかということも指摘をしています。
それで、中電は、浜岡原発三号機から五号機に対して、加速度千ガルの耐震補強を行った。だけれども、五号機は、地下に低速度層があるために、千九百ガルの最大地震動に見舞われると推計されたとしています。そうすると、中電が何と説明しているかというと、五号機だけがそうなので、五号機が停止中だったら千九百ガルでも耐震性はあるよと説明しているんだそうです。
○大臣政務官（田中良生君） 今申し上げた中電の値上げに関しては、為替を含む燃料費の変動、この上げ幅には含まれてはおりません。 以上です。
私も浜岡原発の地元の首長をしておりまして、そこは中部電力の管轄でございますが、中電の担当者から、浜岡原発の地震対策について、自信満々の確信に満ちた説明を受けた覚えがございます。にもかかわらず、三・一一の東日本大震災で、浜岡原発と同じタイプの福島原発があのような事故を起こしたわけであります。 多分、東電さんも同じような確信に満ちた説明をしていたと思います。