2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○副大臣（堀内詔子君） 先ほど委員がおっしゃられたことは、つまり、除染、廃棄物処理、中間貯蔵施設等に係る費用については、決算額として二〇一九年までに四兆三千百六十三億円を支出しているところでございますし、また二〇二〇年度の予算現額では六千八百億円となっており、決算額との合計が四兆九千九百六十三億円であるということですね。
○副大臣（堀内詔子君） 先ほど委員がおっしゃられたことは、つまり、除染、廃棄物処理、中間貯蔵施設等に係る費用については、決算額として二〇一九年までに四兆三千百六十三億円を支出しているところでございますし、また二〇二〇年度の予算現額では六千八百億円となっており、決算額との合計が四兆九千九百六十三億円であるということですね。
今後も、施設の整備、除去土壌等の中間貯蔵施設等への輸送及び貯蔵を安全かつ着実に進め、除去土壌等の仮置場の早期解消に努めてまいります。
実際に、とにかく中間貯蔵施設等も含めまして、あるいは最終処分ができるように早く進めるということは、環境省と連携してやっていかなくてはいけないことであるというふうに思いますけれども、その中で、特に牧草と堆肥について言いますと、岩手、宮城、福島、栃木、群馬、茨城、千葉、新潟で、汚染牧草は約十二万トン、堆肥は十三万トン発生したということでした。そのほとんどが八千ベクレル以下であります。
同じ提言では、廃炉、賠償、除染、中間貯蔵施設等に係る費用の総額を約二十一・五兆円とし、そのうち東京電力が捻出する資金を約十六兆円としております。そして、東京電力の企業価値を高めて株価を上げた上で、原子力賠償機構が所有している一兆円の東京電力株を売却することによって除染のための費用の四兆円を捻出することにしております。
さらに、全国のオフサイトセンターや福島第一発電所に人員を割かれ、核燃料サイクルや中間貯蔵施設等にも対応していかなければならないわけでありまして、今、再稼働をしていいかどうかというような適合性審査のチームには約百名程度しか専門家がいないという状況だというふうに伺っております。
○金子（恵）委員 小里副大臣には、中間貯蔵施設等の建設に向けて本当に御苦労をいただいていることだと思いますが、今おっしゃっていただいたように、先ほども竹下大臣からもありましたけれども、とにかく、この二つの交付金は、大変自由度の高いもので、押しつけるものではない、使途をこちら側からいろいろどうだというふうに言うことではないという理解でよろしいですね。
これは、文字どおり中間貯蔵施設等の建設に伴う影響を緩和するために、生活再建あるいは地域振興策等に幅広く使うことを目的として措置された、まさに御指摘のとおり極めて自由度の高い交付金であります。
では、次の質問に移らせていただきますが、中間貯蔵施設等に係る交付金の使途についてお伺いします。 中間貯蔵施設に係る福島向け交付金、これは二つございまして、中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金、そして福島原子力災害復興交付金でございますが、これまでにない特別な迷惑施設である中間貯蔵施設を福島県に受け入れるに際し、迷惑料という性格を持つ、自由度の高い交付金として措置されたものであります。
中間貯蔵施設に関わる交付金については、中間貯蔵施設等に係る交付金一千五百億円、原子力災害からの福島復興交付金一千億円が財政措置されることになりました。これらは自由度の高い交付金と説明されておりますが、制度上、これまでのものと比較してどこが改善されているのでしょうか。
平成二十六年度補正予算におきまして、中間貯蔵施設等に係る交付金と周辺自治体への関連支援費として二千五百億円計上しております。福島県、大熊、双葉町から受入れをしていただければ福島県内の除染土壌の運搬がいよいよ開始される運びとなるわけでありますが、いずれにしても施設内の土地所有者及び周辺住民へ大変な御負担をお掛けするわけであります。
それにつきましては様々御指摘がございますが、先生御指摘の確認事項に限って申し上げますと、五つ示されておりまして、一つが県外最終処分の法案の成立、それから二つ目が中間貯蔵施設等に係る交付金等の予算化、自由度、三つ目が国による搬入ルートの維持管理等及び周辺対策の明確化、四つ目が施設及び輸送に関する安全性、五つ目が県及び大熊町、双葉町との安全協定案の合意という五つの事項でございます。
県から要望があった五項目のうち、復興庁関係では特に二項目め、中間貯蔵施設等に係る交付金等の予算化、自由度についての対応を求められているところでございます。
それから、確認事項のもう一つですが、中間貯蔵施設等に係る交付金等の予算化、自由度ということも挙げられております。政府は、総額三千十億円の三つの交付金を提示しております。このうち、特に環境省が担当するとされている中間貯蔵施設等に係る交付金一千五百億円に関しては、その趣旨そして使途、自由度などについてどのような制度に仕上げていくおつもりでしょうか。
こちらの中の、特に中間貯蔵施設等に係る交付金ということで、これで千五百億円というのが計上されています。 これは前もどなたか触れられていたかと思いますけれども、この中身がちょっとよくわからない。この趣旨とか使途とか、特に自由度、どういうふうな制度にしていくのかが、もう少し説明をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
このうち、新規に千五百億円を措置する中間貯蔵施設等に係る交付金は、生活再建を進めていくとともに、大熊町、双葉町を初めとする地域や県が主体的にしっかりと地域振興に取り組むための基盤を整えるものでございます。
○河野（正）委員 関連しますけれども、今後、各原発で保管されている使用済み核燃料が中間貯蔵施設等に運ばれるなど、輸送の機会がふえていくと考えます。その輸送の際の核物質防護対策はどのようになっているのか、今のお答えにもありましたけれども、国内の問題について、考え方を再度お聞かせいただけますでしょうか。
次に、三つ目は、福島県内における中間貯蔵施設等用地の国有化についてでございますが、先日、新聞報道によりますと、政府は第一原発周辺の南北約五キロ、東西約三キロの一帯（双葉町、大熊町）の購入を進める、約十キロメートル南で福島第二原発がある楢葉町でも小規模な施設をつくるほか、富岡町にある既存の民間管理型の最終処分場も買い上げて利用する予定だとの報道がありましたけれども、これは本当ですか。事実ですか。
続いて、福島の除染における中間貯蔵施設等についての御質問をいただきました。 中間貯蔵施設は、福島県内の除染により発生する土壌等を安全に保管するために、必要不可欠な施設であります。中間貯蔵施設について、現地の実情を踏まえて議論を深めるため、八月十九日に開催された協議会で、事前の調査の実施についてお願いをし、双葉地方町村に個別に御説明を進めてきたところでございます。
○国務大臣（細野豪志君） 御指摘のとおり、昨年の十月二十九日に、私ども、中間貯蔵施設等についての基本的な考え方というのをお出しをしておりまして、その中で、一か所程度確保するという、そういう表現をしておりました。この中間貯蔵施設はいろんな御負担を掛ける施設ですので、できる限り御負担を掛けないようにということで数を限定的にとらえていたところでございます。
今、税制上のことだと思いますが、中間貯蔵施設等の土地の確保に関して、土地収用等に伴い代替資産、これを取得した場合の税制上の特例等につきましては、平成二十四年度税制改正大綱において措置したところでございます。 ですから、これからまた、これから関係自治体とも真摯に意見交換しながら、中間貯蔵施設の設置に向けて必要な措置があればこれからも検討してまいりたい、このように考えております。
そこで一点、中間貯蔵施設、最終処分場はセットでなければならないと県民は考えておりますけれども、この中間貯蔵施設等の問題をどういう形でやるかというと、双葉の町長さんが新たな提案を表明をされております、正式にはまだそちらには行っていないと思いますが。
○細野国務大臣 昨年十月に、環境省から、中間貯蔵施設等に関する基本的な考え方というのを示しておりまして、その中で、今お示しの約千五百万立方メートルから約二千八百万立方メートル程度という容積を提示しております。 この数字というのはさまざまな仮定に基づいた数字ではありますけれども、五ミリシーベルト以上の土壌だけを削り取って計算をした数字ではないんです。
それから、環境省が発表した中間貯蔵施設等の基本的考え方をずっと拝読していたんですけれども、仮置き場から中間貯蔵施設へ、中間貯蔵施設から、今度、県外の最終処分場へと、汚染土壌などを二回に分けて移動させることになるんですね。
そこで、中間貯蔵施設等の基本的な考え方、これを示したわけであります。中間貯蔵施設は福島県につくらせてください、仮置き場も福島県の皆様方に見つけてください。 この仮置き場なんです。なかなか市町村では見つけることできないんです。ある意味で国は丸投げをしているのではないか、こう思うこともあります。