2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
中間貯蔵事業に係る費用につきましては、これまでの執行額に二〇二〇年度の当初予算額を加えますと、議員御指摘のとおり、約一・二兆円となっているところでございます。また、二〇一六年十二月に閣議決定されました原子力災害からの福島復興の加速化のための基本指針におきまして、中間貯蔵施設の建設、管理運営等の費用は、当時の知見をもとに約一・六兆円と試算されたところでございます。
中間貯蔵事業に係る費用につきましては、これまでの執行額に二〇二〇年度の当初予算額を加えますと、議員御指摘のとおり、約一・二兆円となっているところでございます。また、二〇一六年十二月に閣議決定されました原子力災害からの福島復興の加速化のための基本指針におきまして、中間貯蔵施設の建設、管理運営等の費用は、当時の知見をもとに約一・六兆円と試算されたところでございます。
○浜田昌良君 今答弁ございましたように、今回の措置によりまして中間貯蔵事業について安定的に推進できるというふうになるわけでございますが、そこで大臣にお聞きしたいと思っています。 この除去土壌の再生利用って、まあいろんな意見があるわけですね。これについては、やはり理解拡大、いわゆる不安をお持ちの方へのリスクコミュニケーションがとても重要なんですね。
一方、三月三日に閣議決定され国会に提出されました復興庁設置法等の一部を改正する法律案の中で、特別会計法改正によって、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の電源立地対策にエネルギー需給勘定から繰り入れることが可能となりますが、これにより中間貯蔵事業の推進にどのような効果があるか、答弁いただきたいと思います。
○河野（正）委員 繰り返しにもなりますけれども、中間貯蔵事業については、中間貯蔵の開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講じることとされており、今回の法律も合わせると、ＪＥＳＣＯは、極めて厳しい条件のもとに、期限つきの事業を二つ抱えてやらなければならないと思います。本当に大丈夫なのかどうか、改めて伺いたいと思います。
ＪＥＳＣＯに中間貯蔵事業を追加させていただきましたのは平成二十六年の十二月でございますけれども、新たに、中間貯蔵の事業を担当する役員を選任し、さらに、本社内に中間貯蔵事業部を新設するとともに福島県内に中間貯蔵管理センターを設置いたしまして、人員につきましても、放射線に関する専門的な知見と経験を有する職員を採用するなど、中間貯蔵の業務の進捗の状況に合わせまして段階的に体制を強化してきているところでございます
それから、ちょっと趣旨は違うわけでございますけれども、保管場ということで、パイロット輸送の搬出先ということで保管場を確保させていただいておりますけれども、使用承諾に基づく工事を進めさせていただいておりますが、これらの所有者の方は中間貯蔵事業に理解のある方ということでございまして、これらの方の数字を合わせましても現在のところは一％弱というところでございます。
先ほどからお話がありますように、今回の中間貯蔵事業は、まさに環境省と福島県の地域の皆さんとの信頼関係がなければスムーズに進まないことは明らかであります。 そこで、まず環境省のトップである望月環境大臣が福島県の皆さんと信頼関係を結ぶことができるのか、そこからまず確認をさせていただきたいと思います。 平成二十二年のゴルフ大会について伺います。
○杉久武君 先ほども申し上げましたが、中間貯蔵事業は言うまでもなく国が全責任を持って行い、事業に対する安心、安全をしっかり確保していくことで、福島の皆様のみならず国民全体の理解と協力を得ていくことが極めて重要であります。この点からも、今回の法律で国の責務を規定した第三条というのは大変重要な規定であると思います。
今回の福島県での中間貯蔵事業について、十月三十一日の望月大臣の記者会見の際に福島民友の記者の方もこうおっしゃっておられます。
もう巨大な額に膨らんでしまうかもしれない、今回のこの中間貯蔵事業自体が。 なので、減容化に関してどういうふうに取り組みを進めていくのか。技術開発とかなんでしょうけれども、より具体的な進め方を教えていただきたいのと、それから、最終処分がちゃんとできるようになるのかという見通しもあわせて御説明いただきたいんです。
先日の参考人質疑でも、京大の酒井先生が、ＪＥＳＣＯがやるということは、ノウハウ、経験が今回の中間貯蔵事業に非常に生きるというふうに言われてはおりましたけれども、もう一息、どのように役立つのか、ちょっとわかりにくい。ＰＣＢをやっている会社ですよね。どうして役に立つのか、もう一息わからなかったんで、御説明いただければと思うんです。
これでこの壮大な中間貯蔵事業というのを本当にやり切れるのかなという不安もありますけれども。 たしか、抜本的な強化をしていく、増資ですか、国の方で何十億かされると記憶していますけれども、体制に関しても今後の強化が必要なんだと思うんですが、この辺、大臣、どうお考えなのか、御答弁いただければと思います。
中間貯蔵事業は、大規模な公共事業としての側面を持ち、同事業の実施により、御指摘のとおり、施設整備や輸送事業の実施に伴う新規雇用などの経済効果などが考えられます。 今後、環境省としては、改めて、中間貯蔵施設事業が地域の活性化や地方創生にも資するものであるとの認識を持って、県、町とも御相談しながら、中間貯蔵施設に対する理解の促進と整備の推進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
そして、中間貯蔵事業という非常に規模の大きい事業を行うことになりますが、ＪＥＳＣＯにおける人材の確保についてどのように考えていらっしゃるのか。三点お答え願います。
○斉藤（鉄）委員 中間貯蔵事業が住民の皆さんの信頼を得て進むように、我々もしっかり頑張っていかなくてはいけないということを表明して、質問を終わります。
〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕 使用済み燃料の中間貯蔵事業をめぐる原子炉等規制法の審議の際などにも、廃炉をめぐる問題や原子力エネルギーの本当のコストは一体どうなっているんだ、本当に原子力というのはコストとして安いのかどうかというような問題についても触れさせていただくとともに、高レベル放射性廃棄物処理について検討状況などを確認させていただいたことがございます。
そして、再処理工場の建設を確実に進め、一方、燃料サイクルの柔軟性を確保する観点から、使用済み燃料の中間貯蔵事業を整備すること。そして、再処理廃棄物である高レベル放射性廃棄物の処分推進体制を確立すること。さらに、地球的観点から、国際原子力安全及び核不拡散体制の維持向上に貢献すること。こういう活動を的確に実施していくことが必要であると考えるところでございます。
中間貯蔵事業の新設は、核燃料サイクル政策が破綻しているにもかかわらず、従来のこの政策を継続、強行するためのものであり、行き場のない強い放射能を持つ危険物を原子力発電所外に長期に保管することは、危険の拡散となり、到底地域住民の納得を得られるものではありません。
○政府委員（稲川泰弘君） 具体的な地点につきましては中間貯蔵事業者が選定をすることになると思いますし、それで政府としては申請が行われれば厳格な安全審査を行うということでございます。
そのために、国、電気事業者あるいは新しく行う中間貯蔵事業者、それぞれの立場でこの必要性、今御指摘のあった中間貯蔵の意味合いの二つの点、あるいは安全性、政策上の位置づけについても理解をいただく努力をしたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君） 通産省といたしましては、ここで法律をおつくり賜って、それが中間貯蔵事業を進めるための環境を整備する第一歩だと思っておりまして、この第一歩をおつくりいただいた後、引き続き国としての各般の努力をしたいと考えてございます。
このため、国、電気事業者、中間貯蔵事業者、それぞれの立場で、この貯蔵の必要性、安全性、政策上の位置づけについて積極的な理解を得る努力を行う必要があるというふうに考えてございます。その際には、特に貯蔵施設の国内外の実績、安全性、貯蔵技術の情報を積極的に公開し、これを説明するということが大切であろうかというふうに考えてございます。
次に、いよいよ今回の課題でもあります中間貯蔵施設なのでありますが、今回の改正案では、使用済み燃料の中間貯蔵事業を行おうとする事業者は通産大臣の許可を受けねばならないものとされているわけであります。それにはいろいろな条件も加味されておりますが、実際にはどのような事業主体を想定しておられるのか。
まず一つは、立地地域の方々及び国民の理解と協力が不可欠であるということにかんがみて、国、電気事業者及び中間貯蔵事業者は、それぞれの立場で、この中間貯蔵の必要性、安全性、政策上の位置づけについて積極的に広報をし、理解を得る努力を行おうという点が第一点でございます。
今現在の考え方は立てる方式を前提に考えてございますけれども、キャスクでやるかプールの方式を採用するかについては、その立地地点の敷地面積等々を勘案しながら中間貯蔵事業者が判断を行うことになるというふうに考えてございます。
一般的には、中間貯蔵施設の立地につきましては、立地地域の皆さんの理解と協力が不可欠でございまして、そういう趣旨で、国、電気事業者及び中間貯蔵事業者それぞれの立場で、現在までの技術による安全性、その技術の内容等を公開しながら御説明をしてまいりたいと考えております。
また、この貯蔵施設の立地にかなりの困難が予想される中での立地に向けての取り組み方針でございますが、いずれにしても、この立地地域の方々及び国民の理解、協力が不可欠でございまして、このため、国、電気事業者及び中間貯蔵事業者それぞれの立場で積極的に、中間貯蔵の必要性、安全性、政策上の位置づけにつきまして理解を求める努力を行う必要があると考えてございます。
○吉田（治）委員 はっきり申し上げて、今回の中間貯蔵事業については、後ほど質問させていただきますけれども、昨今の原子力を取り巻く立地、経済性の状況というふうなものを考えていきますと、発電所で発生する使用済み燃料対策としては一つの方策であると私は考えざるを得ない。積極的に考えるのじゃなくて、考えざるを得ない。
使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地につきましては、立地地域の方々及び国民の理解と協力が不可欠でございまして、このため、国、電気事業者及び中間貯蔵事業者は、それぞれの立場で、中間貯蔵の必要性、安全性、政策上の位置づけにつきまして、積極的な理解を得る努力を行う必要があると考えてございます。
次に、中間貯蔵施設の立地に関する合意形成についてのお尋ねですが、立地に当たって、国、電気事業者及び中間貯蔵事業者は、その必要性、安全性、政策上の位置づけについて、積極的に国民の理解を得る努力を行う必要があります。その際、国外の実績や安全性に関する情報等を積極的に公開し、立地地域のみならず、電力消費地を含め、幅広く説明していくことが重要だと認識をしております。