2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
このエネルギー自立地域づくりでは、中間支援組織が大きな役割を果たしています。特に小規模自治体では、どのような理念や目的を掲げて、誰がどのようにサポートし、誰がどのように事業を実施していくのかという点を見ていきたいと思います。 小規模自治体で不足している点は、スライドの六枚目にありますように、大きく三点書いております。第一が知恵や知見、ノウハウに関わるもの。第二が人材です。
このエネルギー自立地域づくりでは、中間支援組織が大きな役割を果たしています。特に小規模自治体では、どのような理念や目的を掲げて、誰がどのようにサポートし、誰がどのように事業を実施していくのかという点を見ていきたいと思います。 小規模自治体で不足している点は、スライドの六枚目にありますように、大きく三点書いております。第一が知恵や知見、ノウハウに関わるもの。第二が人材です。
あわせて、オーストリアの中間支援組織には大変感心いたしました。ＫＥＭマネジャーは、日本においてはどういう立場、職業の人が担っていくのがいいと考えられるか、これについても教えてください。
そのやり方として、オーストリアの中間支援組織という仕組みを御紹介したんですけれども、日本では、じゃ、どうしたらいいかということをちょっと具体的にお話ししますと、この温対法の関係でいいますと、全国の都道府県に、全ての都道府県に地球温暖化防止活動推進センターがございますけれども、これは非常に大きなネットワークがあります。
政府の支援策といたしましては、全国フォーラムの開催などを通じました普及啓発や情報提供、また、地方公共団体の取組をサポートする株式会社やＮＰＯなどの中間支援組織によるモデル事業の実施、地方公共団体と中間支援組織が参加する官民連携の協議会、これは愛称をかかわりラボとしておりますけれども、これを通じた会員間の交流、マッチングの場の提供や研修の実施、また、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組への地方創生関係交付金
関係人口の創出、拡大に向けましては、その関係者として受入れ側となる地域の方々、都市部側の方々、また、両者をつなぎ、必要に応じて伴走していくいわゆる中間支援組織があり、特に民間主体の中間支援組織の育成、支援が重要と考えております。
ＮＰＯ活動の中間支援組織が法的に整備されていないことがＮＰＯ活動を包括的に推進していくのに阻害要因となっているというふうに言っているんですね。なので、そういった法整備というものも考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。 あともう一点お伝えをしたいこと、お伺いしたいことがございます。震災の記憶、教訓を全国民と共有し続けるための取組です。
例えば、中小・小規模企業の支援に商工会議所のような組織があるように、個々のＮＰＯの活動を支援する中間支援組織の役割が被災地においてはますます重要になってくると思われますが、政府としてはどのように取り組まれていく方針か、お聞かせ願います。
私は、実は消防団なんかがイタリアの十字軍以来のボランティア団体に近いのかなとも思ったりしているんですけれども、そういった中間支援組織といいましょうか、そういったところの力をかりる手だてというのが、政府に聞けばやっていると言うんですけれども、私からすると全然足りないなと。
このため、内閣府では、全国及び被災地のレベルで、行政、ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会、ＪＶＯＡＤ、これは全国災害ボランティア支援団体ネットワークですね、等の中間支援組織を含むＮＰＯ等の支援団体等が一堂に会し、それぞれの活動の状況を共有して活動の調整を行う情報共有会議の開催をガイドブックの作成や研修を通じて推進しているところであります。
それを内閣府としても支援をしているということで、内閣府では、支援を行う行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ等のボランティア団体等が連携、協働して活動を行える環境の整備に向けて、三者の連携、協働を促すガイドブックの作成ですとか、中間支援組織のＪＶＯＡＤ、全国ボランティア支援団体ネットワーク等タイアップをする、また、全国、それから被災地レベルでの情報共有会議の実施等によって支援を行っているところでございます。
これらを踏まえまして、大規模災害に対応するために、災害救助の円滑かつ迅速な実施を図るための災害救助法の改正を行ったほか、被災自治体からの要請を待たずに政府が支援物資を緊急輸送するプッシュ型支援、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、これＪＶＯＡＤと呼ばれておりますけれども、などの中間支援組織を含めた行政、ＮＰＯ、ボランティアとの三者連携の推進、住家の被害認定基準運用指針などの改定による罹災証明書発行
先日、私は、岩手県の復興に携わるＮＰＯの中間支援組織、いわて連携復興センター、もう御存じだと思うんですが、が東京で開催した、岩手のＮＰＯと首都圏の企業、団体等との交流会に参加してまいりました。そこでは、岩手県で活動する九つのＮＰＯが、会に参加した方に向けて、連携事業の提案をプレゼンテーションしていました。
ですから、中間支援組織ということになります。また、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、この後に陳述されます上野参考人、次長をされているんですが、その理事もしているということでございますので、今日は、お題は政府とＮＧＯとの連携の現状、課題、今後の方向性について話をさせていただければなというふうに思っています。
〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕 一方で、民間におきましてもこの社会的インパクト評価を普及していこうという機運が高まっておりまして、事業者の方々、資金提供者の方々、中間支援組織あるいは有識者の方などが主体となりまして、この社会的インパクト評価を推進するプラットフォーム、会議体といたしまして社会的インパクト評価イニシアチブという会議が昨年八月に立ち上げられまして、我々もこれも連携して取組を進めております
そこで、自治体というのは、地域益の大きな環境・エネルギー計画というものを策定して、事業主体やあるいは事業を支援する中間支援組織と呼ばれているもの、これをコーディネートするという役割が重要だと言えます。今回の温対法の改正ではそのような視点というのが弱く、地方自治を重視したエネルギー自立地域づくりを大きく展開していくべきだと考えております。
そこを手助けをするような中間支援組織というものがまさに必要じゃないかと思います。 先ほど山岸さんが言われたアメリカの例というのはヨーロッパの例でも同じような形で出てきていますので、それが自治体レベルでたくさん設置できると、活動ができると更にこのクールチョイスということでも広がりが見られるのではないかというふうに考えております。 以上です。
一方、ノウハウや専門的な技術を持つボランティア団体、こうした団体の活動を支える中間支援組織など、さまざまなＮＰＯ、ＮＧＯも精力的に支援活動を展開しているところでございます。 内閣府では、ボランティアやＮＰＯ、ＮＧＯが行政、社会福祉協議会など関係するセクターと共同して発災時の支援活動に当たることができるよう、平時から定期的に意見交換会を開催するなど、連携を深める機会を設けてまいっております。
グリーンバレーのような、地域と起業者をつなぐような中間支援組織をつくったりとか、あるいは、神山塾のような、実際に起業者を訓練するような機関というのをつくる必要があるんではないかなと思います。 そうした結果、神山の場合は、ＩＴ企業とか映像会社なんかがサテライトオフィスを置くようになった。
これは、生産性を上げたい従来の行政サービスが対象になるものでございまして、行政と中間支援組織のファンド、ここが成果報酬型の行政サービスの民間委託について複数年契約を結ぶ。投資家は、この中間支援組織を通じて、民間のお金もその事業に出す。官の方は、行政の方は、今までコストが一〇〇かかっていた行政サービスを削減できた場合、それを成果とみなして、その削減幅の中から一部リターンを出す。
先ほど申し上げました、誰かのために何かをしてあげたい、そういうふうに思っていらっしゃる皆さんが多くいる一方で、どこに行って何をしたらいいかわからないという方もまたたくさんいらっしゃるわけで、そういう真ん中を取り持つ中間支援組織、これも新しい公共で担っていただきたい、そういうふうに思っています。 寄附についても、全く同様でございます。
さらに、民間の資金ということになりますと、日本の場合、中間ファンドといいますか、公共支援事業を活用しまして中間支援組織というのを育てていくということ、こういうことも資金調達の基盤をつくっていく基本になっていくんだというふうに思います。
先ほど、三県の「れんぷく」の連動した取組も進めていくという話もありましたけれども、例えば他の地域のＮＰＯでありますとか又は中間支援組織、それからＮＰＯという型に入らない個人のボランティアの方々というのもたくさんその当時いらっしゃったんだと思うんですけれども、そういう中で、その支援の需給のマッチングというのは非常に難しい面があったんじゃないかなと思うんです。
そういうことを支援を通じて、住み慣れた地域で最期までその人らしく過ごしていくような地域ができるのではないかということを、中間支援組織として県や国などと協議をしながら制度化をしてもらうというようなことにも取り組んでまいりました。 私どもは今、職員は三十人ぐらいです。
○参考人（池田昌弘君） 最初の質問の中で、必ずしも回答になっていないかもしれませんが、私は、新しい公共で行政とＮＰＯ等が一緒になって議論をしたりすることが一歩できるような方向になってきたんじゃないかというふうに思っているところでは評価をしていますが、介護とか福祉とかという特化した中間支援組織というのはやはりなかなか運営上厳しいので、この辺はまだまだ課題があるなというふうに思っています。
レジュメに戻っていただきますと、やはり私たちはこうした状況においてますます中間支援組織的な役割が非常に大事だということを感じておりまして、ＪＣＮと申し上げていますけれども、東日本大震災支援全国ネットワークの役割も、ますますその調整だとかあるいは他県の様子を皆さんにお知らせするという意味においては重要な役割を担っているんじゃないかというふうに考えております。
その中の連携がもう少し、国レベルと県あるいは市町村というようなラインだけではなくて、そこの中間支援組織的なＮＰＯとかＮＧＯにそうした説明会があったり、あるいはそうした勉強会みたいなところで私たちがその制度を学んで、できれば市町村に提案していくということの機会が、これは冒頭で申し上げたように、一つやるんじゃなくて、やっぱり各県によって対応が全然違いますから、福島の対応と岩手の対応は全然違いますので、その
クラブ育成アドバイザーを配置したりとか、非常に、それぞれのクラブにおいて、中間支援組織としてその立場を明らかに、明確にしております。 そういった中で、二十一年度にちょうど二千数百のクラブを数えるに至って、クラブの間からいろいろな声が出てくるようになってまいりました。