2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
さらに、有識者会議の中間とりまとめでは、海外の主要国では受益者負担の考え方が一般的であることも踏まえながら、保安検査の費用負担の在り方について検討を進めることが必要というふうに整理がされております。 引き続き、有識者会議における検討を精力的に進め、関係者のコンセンサスを得て、成案をできる限り早期にまとめていきたいと考えております。
さらに、有識者会議の中間とりまとめでは、海外の主要国では受益者負担の考え方が一般的であることも踏まえながら、保安検査の費用負担の在り方について検討を進めることが必要というふうに整理がされております。 引き続き、有識者会議における検討を精力的に進め、関係者のコンセンサスを得て、成案をできる限り早期にまとめていきたいと考えております。
しかしながら、残念ながら、昨年度の関越自動車道において発生した立ち往生では、滞留車両の台数が大幅に訂正されるなど、車両の滞留状況を正確に把握することができなかったということでございまして、このため、先ほど御説明しました、改定されました大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめの提言を踏まえまして、今後は、立ち往生が仮に発生した場合、滞留状況を正確に把握するための体制を確保するなど、支援に必要な情報を確実
このため、国土交通省では、関係省庁とも連携いたしまして、有識者から成る冬期道路交通確保対策検討委員会を開催いたしまして、三年前、三十年二月に福井、それから石川県境で発生いたしました大規模な立ち往生を契機に取りまとめました大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめを改定すべく御審議いただきまして、本年三月三十一日に御提言をいただいたというところでございます。
○政府参考人（竹内芳明君） 七月に公表いたしました中間とりまとめ案におきまして、新たな裁判手続についてどのような考え方、制度的な立て付けで考えていくべきかということについて少し論点整理的なものをお示しをいたしました。
七月十日と八月二十八日に中間とりまとめについて議論されていますが、ここでは様々慎重な意見をおっしゃった委員の方がいらっしゃると承知していますが、その辺、その後どう対応されたんですか。
○吉川沙織君 中間とりまとめの段階では構成員の方が慎重な意見をおっしゃって、この中間とりまとめが提示されたのが七月十日で、痛ましい事案があったのが五月ですので、議論を若干急いだ分、ちょっと、今答弁あったように細かな点について議論が及んでいなかったということもありましたので、その後は丁寧に最高裁にも参加をいただいて議論をされて、このとりまとめに至っているものかと思います。
医師の働き方改革の推進に関する検討会中間とりまとめでは、大学病院における働き方改革の特有の課題については、今後、文部科学省と厚生労働省が連携して検討の場を設ける必要があるとされるにとどまっています。約六万人、日本の医師の五分の一相当の大学病院勤務の医師の研究に対する取扱いが決まっていません。
それで、伺いたいのは、昨年の九月十八日に、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめを公表し、感染拡大防止のガイドラインの作成、要するに、何泊もしないとかＰＣＲ検査を義務づけるなど工夫を行って、国内クルーズ船は再開しましたが、御存じのように、緊急事態宣言とともに一旦止まったわけです。 国交省にしてみれば、早く外国船を再開したいと思っているのではないかと思うんですね。
昨年の九月十八日に、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめを公表をしておりますよね。その中で検証という言葉が出てくるんですけれども、ほんの一ページちょっとということで、これは極めて、検証と呼ぶにはちょっとおこがましいかなという、大変失礼ですけれども、そういう印象を持った。
このため、国土交通省では、関係省庁とも連携し、有識者から成る冬期道路交通確保対策検討委員会を開催して、平成三十年五月に福井豪雪などを契機に取りまとめた、大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめの改定案について御審議いただき、今後、提言をいただく予定です。
三回終わって、中間とりまとめが出ておりました。ホームページにありましたので読ませていただいておりますが、余りにもひどい。不良が分かって調べたからよかったものの、内容が余りにもずさんで、委員会でも、もう本当にこんな状況でいいのかというような感じになっています。ほかの外部からの関与も、圧力などもあったかも含めて検証するというような、物すごく厳しい調査の中間報告になっております。
このため、国土交通省では、関係機関とも連携し、有識者から成る冬期道路交通確保対策委員会を開催して、平成三十年五月の大雪時の道路交通確保対策の中間とりまとめの改訂案について御審議いただき、今後提案をいただく予定としてございます。 あと、チェーン規制についても御指摘をいただきました。
今回の滞留を踏まえまして、国土交通省では、関係省庁とも連携し、有識者から成る、お話ありました冬期道路交通確保対策検討委員会を開催して、平成三十年五月の大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめの改訂案について御審議いただきまして、今後提言をいただく予定でございます。
ＥＴＣ未装着車が誤進入してきた場合の料金の精算につきましては、先ほどもお話ししたとおり、本年九月の社会資本整備審議会国土幹線道路部会中間とりまとめにおきまして、ナンバー読み取り等による料金の事後徴収のためのシステム、体制を構築するなどと提言されているところでございます。
ＥＴＣ未装着車に対する対応については、本年九月の社会資本整備審議会国土幹線道路部会の中間とりまとめにおいて、クレジット非保持者や高速道路の利用頻度が少ない者への対応として、ＥＴＣパーソナルカードの保証金の引下げや車載器購入助成など、ＥＴＣを利用しやすい環境を整備する必要があるとされているところでございます。
○田村国務大臣 接種順位については、中間とりまとめで、重症者や死亡者をできるだけ減らすというような形の中で、優先順位というものをお示しをしているわけでありますが、細分化を更にしろというような御指摘だったんだと思います。これは、ワクチンの供給量がどれぐらい、どういうタイミングで入ってくるかによってもいろいろ考え方はあると思います。
○西村（智）委員 じゃ、時系列でいうと、中間とりまとめが九月の二十五日で、総理の所信表明が十月二十六日ですから、現状では、高齢者、基礎疾患のある方々、医療従事者を優先してという、この順番だというふうに受けとめていいですか。
また、九月二十五日に内閣官房、厚生労働省が発表した「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（中間とりまとめ）」においては、新型コロナウイルス感染症の、直接医療を提供する医療従事者の方、高齢者の方及び基礎疾患を有する方を上位に位置づけているとしておられます。
○正林政府参考人 優先順位については中間とりまとめの段階ですので、その順番がどっちかというのは、はっきりまだ決まっておりません。 ただ、ついでに申し上げると、二〇〇九年のときは医療従事者がトップでありました。
法に定める集中実施期間における目標設定や技術向上策等について提言等を行うことを目的として、令和元年五月から七月にかけて検討会議が開催され、中間とりまとめにおいて具体的な目標の設定や鑑定体制の充実等について提言がなされました。
○階委員 民間の試算と言いますけれども、今の数字は、「今後の高速道路のあり方 中間とりまとめ」の添付資料として出されているわけですよ。だから、国交省が公式に発表しているものじゃないですか、試算したのは民間かもしれないですけれども。だから、国交省がお墨つきを出している数字でいいですよね。端的にお答えください。
この点について、昨年七月に公表された都市計画基本問題小委員会中間とりまとめにおきまして、行政だけではなく、民間事業者等も含めた多様な主体、方法を通じて、災害リスク等に関する正しい情報提供等が積極的になされるような工夫が必要であるというふうに指摘しております。
続きまして、立地適正化計画を通じた安全確保策ということで、今回の法律案に関して御質問したいと思うんですけれども、まず、先ほど紹介した都市計画基本問題小委員会中間とりまとめの中で、「災害の種類によって、立地適正化計画を通じた対策が有効なものとそうでないものとがあるため、立地適正化計画への記載に当たっては、災害の種類に応じた対策の手法を検討することが必要である。」、そういう記載がございます。
新幹線のバリアフリー化につきましては、昨年の十二月にＪＲ各社の社長や障害者団体の代表をメンバーとする検討会を立ち上げまして、この検討会における議論を踏まえて、本年三月三日に中間とりまとめを発表させていただきました。 この中間とりまとめに基づきまして、車椅子対応座席の予約につきましては、まず、三月十四日から、当日においても車椅子使用者用に車椅子対応座席を確保する。
今御指摘のとおり、昨年十一月の中間とりまとめについては、自動運転の実現のための道路側の、道路インフラの今後取り組むべき内容がまとまったものでございます。
○長浜博行君 ちょっともやっとしていてよく分からなかったんですが、今最後におっしゃられたのは、去年の十一月二十六日に発表された自動運転に対応した道路空間に関する検討会の中間とりまとめのことでしょうか。これは副題として、政府目標達成のために道路インフラが早急に取り組むべき事項を提言をされているというふうに思います。
令和一年六月の成長戦略実行計画の中でも、公共団体にとっても負担軽減になり、あるいは利用者にとっても安全、安心な交通サービスが受けられる、双方にとってメリットがあるというふうに書かれて、その翌年の交通政策審議会交通体系分科会の地域公共交通部会中間とりまとめの中でも同じ方向が打ち出されて、要するにメーンはタクシー事業者ということがはっきりしていると思うんですね。
このため国土交通省では、平成三十年二月に、関係機関が集まりまして冬期道路交通確保対策検討委員会を設置しまして、五月には「大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめ」をまとめたところでございます。
例えば、中間とりまとめなどでも様々お訴えをいただいてまとめていただいたわけでありますが、埼玉県の方でも、例えば蕨駅などは、この中間とりまとめがまとめられて、ソフト対策でこうすべきだということが公表された後に事故が起きたりとかもしております。まとめられたソフト対策などをしっかりと実効的な対応ができるような取組というのも、今後引き続きお願いを申し上げたいというふうに思います。
やはり、そういうような観点、国土交通省の中間とりまとめというのも、やはり駅のそれぞれの状況でどういうものなのかというような点的な観点から考えられているというところもあって、この中間とりまとめとＪＲ東日本さんのこの状況とどういうふうな形での関係性があるのかというところは、今後また引き続き検討の余地もあるかなというふうに私も思っているところであります。 その上で、大臣に改めてお伺いをいたします。
このため、国土交通省では、目指すべきＭａａＳの在り方等につきまして、昨年十月から有識者による懇談会を設け議論を行い、本年三月十四日に中間とりまとめを行ったところでございます。
これらに対しましては、国土交通省におきましては、「適切な完成検査を確保するためのタスクフォース中間とりまとめ」の内容に基づきまして、必要な省令改正を行い、ルールの遵守と不正の防止を図りますとともに、今後も、経営層に対する取組状況の聴取でありますとか、効果的な監査の実施に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
ことし三月二十日の「適切な完成検査を確保するためのタスクフォース中間とりまとめ」におきましても、経営層が自動車関連法規の遵守及びコンプライアンスの徹底を含む内部統制の構築を行うなど、積極的に関与していく必要があると指摘をされておりまして、適切な完成検査の確保のためには、会社の施策が不適切な取扱いを発生させるリスクにまで目を向けながら、現場の第一線までコンプライアンス重視を浸透させることを含めまして、