2002-04-18 第154回国会 衆議院 内閣委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
それで、地元の中日新聞を見てみますと、旧建設省の中部地建の幹部が電卓をたたきながら、通行料五千円として一日四万台が採算ベースに合う、こう言っていることが報道されているんですね。こんな予想通行量なんてとんでもないことなんです。現在、カーフェリーが伊勢湾を渡っているんですが、一日平均六百台です。
それで、地元の中日新聞を見てみますと、旧建設省の中部地建の幹部が電卓をたたきながら、通行料五千円として一日四万台が採算ベースに合う、こう言っていることが報道されているんですね。こんな予想通行量なんてとんでもないことなんです。現在、カーフェリーが伊勢湾を渡っているんですが、一日平均六百台です。
二十三号線の交通流分散策としても、料金格差、ロードプライシングの検討を述べており、今、中部地建が、諮問機関の名古屋都市圏の道路環境に関するビジョン検討会で論議をしているというふうに伺っております。現在の交通量は、国道二十三号線の一日六万三千台に対して、伊勢湾岸自動車道は一日一万七千台となっておりまして、しかし、この伊勢湾岸自動車道の料金というのが二千三百円、大変高いわけですね。
昨年九月の東海豪雨におきましては、中部地建いわゆる中部地方建設局の管内に集中的に雨が降ったわけでございますが、その周辺の近畿、中国、四国はそれほど大きな雨ではございませんでした。そのため、それぞれの今言った三地建のポンプ車、計二十台を名古屋に集結させまして、国管理の庄内川のみならず、新川、天白川等の県の管理する河川におきましても九月十二日から十四日にかけて排水活動を行いました。
当時、私は中部地建の河川部長をやっておりまして、渇水対策の最高責任者で大変苦労した覚えがございます。 今、委員御指摘の全流出量を言われましたが、実はこの全流出量に隠れている、一番河口から二十四キロにある木曽大堰という堰がございます。
私は、昨年十一月の同法の審議の際に、中部地建発注の電線共同溝工事、この工事で施工体制台帳の虚偽記載に加えて丸投げが行われている問題を指摘し、徹底調査を要求し、その結果、元請の飛島道路と下請の福田道路がそれぞれ営業停止、指名停止の処分となった、こういう経過があったと思います。
私、今も述べましたけれども、前の質問で、中部地建発注の電線共同溝工事、そこでの丸投げ問題、この問題では、三次下請業者の代金の不払いがあって、そして、そのもとで工事事務所が契約どおりに代金を払うよう指導を求めた、このことが発端となってこういう違法行為が明らかになったわけですね。
それでは、今、局長が言われた八月の件、それについてお尋ねしたいんですけれども、先月、建設省の中部地建が発注した静岡県内の電線共同溝工事をめぐって道路舗装業界大手の飛島道路が施工体制台帳の虚偽記載で一カ月の指名停止を受けていた、このことが発覚いたしました。問題の工事の契約内容、指名停止に至る経過、これについて説明していただけますか。
○政府参考人（風岡典之君） 平成十年度に中部地建の静岡国道工事事務所が発注しました電線共同溝の工事でございますけれども、この施工に当たりましては、元請であります飛島道路が作成をいたしました施工体制台帳におきまして、実態上は一次下請でありました福田道路の記載がなかったということ、また飛島道路が福田道路に対しまして一括下請を行ったのではないかというような観点から、現在、関係者を呼びまして調査を行っている
中部地建の職員定数は、一九八五年三千百十二人、そして今年度は二千六百四十八人。十五年で一五％、四百六十四人減っています。補正を含めた事業費は、一九八五年度千九百五十七億円、九九年度が四千九百六十九億円で二・五倍。その結果、職員一人当たりの事業費は八五年度の約三倍になっています。 これでは、発注業務とか行政部内の折衝などが精いっぱいで、きめ細かい河川管理には手が回らない。
なお、庄内川の事業費につきましてお話がございましたので、中部地建の確かに河川事業費四百四十四億円のうち一三・二％でございます。一三・二％と申しますと、中部地建の中では十三水系のうち木曽川に次いで第二番目でございます。そして重要なのは、一キロ当たりどの程度毎年投資しているかということでございますが、一番大きい木曽川であっても、平成十二年度でございますけれども、一キロ当たり約八千七百万円でございます。
中部地建の今年度の事業費というのは総額三千六百九十億円ですが、そのうち道路が六八・五％、治水関係は二七％にすぎません。しかも、ダムや砂防などを除く河川事業費は四百四十四億円で、わずか一二％です。そのうち庄内川が五十九億円、中部地建河川事業費の一三・二％で、中部地建全体の一・六％しか占めていません。
その中で、昨年の十二月議会までのトータルですが、全国的には六百四十九自治体、中部地建管内、三重、愛知、静岡、岐阜ですね、長野も一部入りますが、それでも百八十二自治体、三重県下では八十四自治体という請願採択を行っていただいています。
実際、今の現状ですと、例えば私の地元の愛知県とするならば、地方建設局は中部地建といって岐阜、静岡、愛知、三重の四県です。偶然にも港湾建設局というのも四県。ただ、地方航空局というのが静岡だけは東京管区になっている。私どもの愛知県は大阪になっている。要するに、四県の中でも静岡だけが違ってしまう。もう一つ、地方運輸局というのは今度は今の四県プラス富山、石川が入る。
○赤松（広）委員 だって二〇〇五年に空港を開港しようというのに、車社会ですからその第一の輸送手段になろうと私は思いますけれども、その道路計画がまだできていないなんということは考えられないわけで、建設省は、中部地建はと言った方がいいかもしれませんが、この間一体何をやっているんだ。
そして、渇水対策容量の確保の点でございますが、先生御承知のとおり、平成六年の大渇水、特に中部地建、大渇水でございました。
道路公団、首都高速道路公団、阪神高速、名古屋高速、福岡北九州高速、帝都交通営団、建設省関東地建、中部地建、そしてＪＲ東海、この結果が載っているわけでございます。 ＪＲ東海を除く各公団公社、すべてこの鋼板巻き立ての工事の検査に超音波を使っておりますが、ＪＲ東海だけ、表面検査のみ、浸透探傷と目視検査だけということになっております。これで果たしてきちんとくっついているということ、大丈夫なのでしょうか。
それから、今、事務次官をしておる藤井君は、中部地建の局長をしてそれから道路局長になりまして事務次官になりました。 農水省は、時たま半分ぐらいでしょうか、例えば熊本営林局長、北海道営林局長をやって林野庁長官になるというケースがありますが、普通の農政局長でそのまま本省の局長に上がるというのは余り見かけないようです。
これは中部地建の名古屋国道工事事務所の例だけれども、雑役とかなんとかそういうのを除いてやっぱり千三百三十五万と出ている。私の例は特別にふやしたわけじゃないんです。技師Ｃを年間使って、きちんと明らかにしましたから、〇・九を機械的に掛けて技術費その他を足すとこうなるんです。何と二千万円業務委託費がかかるんです。これはおかしいですよ。
それはちょっと僕は、中部地建なんかでも後退しているなど。最初は、もっと反対住民といろいろと突っ込んで話をしていたんですよ。このごろちょっと腰が引けているなというふうな感じがしますし、公表がおくれたということはこれはやっぱりいかぬことだと思うんです。ですから、その辺の部分を大臣としてきっちりと下の者に趣旨というんですか、それを徹底させていただきたいんですよ。
それに対して中部地建の方は、「堰からもっと離れた場所では、多くの仔アユを捕獲できている。まだデータを整理中なので、何とも言えない」というふうなことでありますが、そのデータはまだ整理中ですか、大分終わりましたか。
私ども情報を把握しているところでは、建設省が中部地建管内をやっておりまして、その他の国の機関、道路公団等の特殊法人も大体中部地建管内ということでございまして、中部地建管内の愛知、岐阜、三重、静岡等がほぼニカ月の指名停止、大体右に倣えでやっておりまして、私どものところではその中部以外のブロックでやっているという例は聞いておりません。 先生いろいろなお話ございました。
そこで、この事案そのものの贈賄の方は一般の使用人という、役員でなかったものでありますから、通常こういう場合には中部地建管内、中部のブロックだけ、だから中部地方建設局発注の関係につきまして指名停止ニカ月を行っております。
国の機関を例にいたしますと、中央官庁というのは、例えば建設省の営繕部であるとか、仙台の場合でいいますと東北地建、東北地建だけじゃなくて関東地建もそうなってしまうし、北陸地建、中部地建までいってしまう。
○藤井（治）政府委員 先生お示しいただきましたこのネットワーク、私も中部地建の局長をさせていただいておりまして、そのときにこの問題に直接計画、実施にかかわらせていただいておりますので、熟知しております。
しかし、例えば今私が家の前を出て静岡駅に行こう、あるいは商店街に行こう、局長は中部地建の局長をおやりになっていますから、静岡のことは先刻御承知だと思うのです。どんな裏道に来ても車がたっと入ってきます。そうしますと、歩いている私たちは、何となく道の片隅におって小さくなって道を歩いている。歩道がないといえばそれまでですけれども、やはりどんなところにも車がどんどん入ってくる。
それで、福井さんは常勤労務者として、あなたが今お話しになりましたように、昭和四十六年の十月、中部地建の愛知国道工事事務所豊橋出張所に採用されているわけであります。現在、常勤労務者の新規採用は行われていませんから、だんだん減って、先ほども御答弁がありましたように、昨年の七月の調査では五百六十五名になっているわけです。しかし、この常勤労務者というのは定員外ではあるけれども、国家公務員ですよね。