2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
だけれども、日本国憲法ができた当時は、まだまだ、中国は中華民国です。中共政権ができ上がったのは昭和二十四年です。そして、朝鮮半島はどうか。まだまだ混乱状態であります。まだ統一した統治機構はありませんでした。昭和二十三年になって初めて、李承晩率いる韓国が宣言をし、そして、それから一か月遅れて、金日成の北朝鮮が建国を宣言する。まだ朝鮮戦争が始まる前なんです。そのときにできた憲法であります。
だけれども、日本国憲法ができた当時は、まだまだ、中国は中華民国です。中共政権ができ上がったのは昭和二十四年です。そして、朝鮮半島はどうか。まだまだ混乱状態であります。まだ統一した統治機構はありませんでした。昭和二十三年になって初めて、李承晩率いる韓国が宣言をし、そして、それから一か月遅れて、金日成の北朝鮮が建国を宣言する。まだ朝鮮戦争が始まる前なんです。そのときにできた憲法であります。
少なくとも、このコロナの話が出て、即国境封鎖に近いような形でばっさりというので、そうですね、台湾とすごい商売関係が一番深い、多分、最近知りませんけれども、貿易で一番は多分大陸だと思いますけれども、大陸、中国だと思いますが、中華民国側はそれをばさっと一月何日かで切っちゃったというところが、へえというのが、あのときいろいろな報告を聞いた話で一番だったんだと。
中華民国、台湾の領域内において中華人民共和国政府が衛生状況を把握しているわけでもなく、医療政策を行っているわけでもありません。感染症の拡大防止というのは世界的な課題であり、空白地域をつくらないためにも、台湾のオブザーバー参加を認めるよう日本政府としても積極的に後押しすべきと考えますが、いかがでしょうか。
ポツダム宣言は、我が国に対してさきの大戦を終結させるための条件を示すなどした文書であり、昭和二十年七月二十六日、当時の我が国の主要交戦国の代表者であるアメリカ合衆国大統領、中華民国政府主席及びグレートブリテン国総理大臣により署名されたものでございます。その後、同年八月八日、ソビエト社会主義共和国連邦が我が国に対し宣戦を布告するとともに、同宣言に加わった経緯がございます。
○藤田幸久君 ちょっと矛盾する逃げばかりの話ですけれども、二枚目のこの資料に、尖閣返還の際にアメリカが、それまでは日本側の立場を理解をしていたけれども、最終的に中国、これ当時中華民国政府、台湾ですから台湾と表示はしておりますけれども、いわゆる中国側と対立をしたくないということで領有権には踏み込まなかったという話が出ておりますが、こういう流れからしますと、基本的にアメリカがいわゆる交戦権を発動して、そして
極東の範囲として政府は、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域、台湾地域もこれに含まれていると統一見解を出しております。 そこで、確認ですが、このフィリピン以北は南シナ海を含むということでよろしいのでしょうか。また、このフィリピン以北とは、フィリピン全体を含む以北ということなんでしょうか。お答えいただけませんでしょうか。
その後、中華民国が一九四六年までに重立った島々を接収して、四八年にいわゆる公式な地図と言われるものを作成して、これが今、Ｕ字線と言われるものが描かれているものであります。今、中国が領有権を主張する論拠としているのがその地図になります。 先ほどお話があったとおり、この時期は、いろいろな国が、それぞれが自分の領土だということを主張するということになりました。
それから、当時は中華民国でございましたけれども、日本は国交ありましたけれども、当時はサンフランシスコ講話条約には参加をしていない。それから、韓国、北朝鮮、これも二つに分かれておりましたが、韓国も北朝鮮も参加をしていない。それから、当時はソ連だったんでしょうか、ソ連はこれは拒否をして参加をしなかった。
こういった労働人口ということについて考えますと、ちょっと例えとしていいかどうかわかりませんが、香港を皆さんイメージしていただくと、香港は百年たってイギリスに返還されたわけでありますけれども、一方で、香港の観光客であったり、あるいは香港の労働人口というのは、実は、背景にある大中華民国というか、大というのは意味が違うんですが、大きなという意味ですね。
今お手元に資料が配付されているかと思いますけれども、前回も私は、旧陸軍の大本営の参謀二名が、戦後、ソビエトのエージェントであったり、中華民国のエージェントであったりというようなことが取り沙汰されています、そういう方々が、戦後、衆議院議員、参議院議員、もしくは臨調の委員長代理を務めるような、位をきわめるようなところまで、政府の中枢に近いところにおられたというようなことも申し上げました。
○今村（洋）委員 この適性評価というのが、僕はどうしても、行政機関の長を初めとして一から七までの人が評価を免れるというところが納得がいかないと申し上げるのは、過去に、旧陸軍の大本営参謀二名が、戦後、それぞれ、ソビエト、それから中華民国のスパイ、エージェントとなっていたことが、最近のＣＩＡの報告書とか情報開示によって明らかになっております。
そこで、資料には配っておりませんが、一つの記事を紹介させていただきますと、去年の六月に、台湾の、中華民国の最高監察機関、監察院が、第二次世界大戦の日本海軍の震洋特攻隊基地を確認して、市政府に史跡保存を要請しているというようなニュースがございました。外国にして、日本の戦争遺跡といいますか、こういったものを保存してくれるという話は非常にありがたいと感じ入るものがございました。
今、大臣の答弁に尽きるわけでございますが、あわせまして、当時の今日的状況といたしまして、世界恐慌並びに英国のスターリングブロック、あるいはアメリカ、イギリス、当時の中華民国、オランダのＡＢＣＤ包囲網、これがアジア、日本に対して向けられていた、こんな状況ですとか、あるいはナチス・ドイツ、ファシズムの台頭、こういったこともありましょうし、やはり、当時の国連が強制力を持つ軍事力を保有していなかった、こういったことが
ただ、不思議なことに、次の八ページ目を見ていただきますと、一九七一年の台湾の地図、これは実は同じものなんですけれども、私が丸をつけたところを見ていただきますと、最初の、七〇年の地理教科書は、中華民国と日本との国境線が左側にずっとずれているのが、次の八ページ目、七一年のものを見ますと、右側にずれておる。
（資料提示） 例えば、これ、大正九年、一九二〇年に中華民国福建省の漁民が遭難したんです。日本人が一生懸命助けました。日本帝国沖縄県八重山郡魚釣のところで遭難して、みんなが助けてくれた、ありがとうという感謝状なんですよ。こういうのをきちんと中国語、英語で外務省は発表したりして、中国のデモをなさる方が、あっ、恥ずかしいなということを分かるような国際社会に向けたアピールが必要だと思います。
○玄葉国務大臣 まず、その表彰状でありますけれども、先ほど下村委員も……（瑞慶覧委員「感謝状」と呼ぶ）感謝状でありますけれども、改めて申し上げたいと思いますけれども、先ほど政府委員からもありましたけれども、ここにまさに中国側が、これは一九一九年の話なんですね、中華民国八年というのは一九一九年の話でありますけれども、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」、このように書いているということは、改めて私からも申
もう一つ、尖閣問題についてもちょっと取り上げたいと思うんですが、お手元に、パネルで、中華民国からの感謝状がございます。これについて、中国語ですので、外務省で、どんな感謝状だったのかわかりやすくちょっと、説明を簡単にしていただけますでしょうか。
○新美政府参考人 御指摘の感謝状につきましては、一九一九年の十二月に尖閣諸島の魚釣島近海で遭難をした福建省の漁民が我が国の国民によって救助されたことを受けまして、当時の中華民国駐長崎領事から我が国の国民に対して発出された謝状でございます。
台湾、つまり中華民国がこれを主張し始めたから、今度は中華人民共和国が、中華人民共和国は台湾を別の独立国として認識していませんから、同じように、これは我が国の領有であると。これを根拠にしているわけです。その根拠の基になっている名称なんですよ、この名称は。
○田中（和）委員 日本の終戦の戦後賠償の話等においても、当時の中華民国は、まさしく日本からは賠償を求めず、以徳報怨という有名な言葉を発して、日本の戦後を助けてくれているわけですね。いろいろなことをもう一度私たちは改めて謙虚に考えなければいけないな、このように思っております。 次に移ります。
まず、先日十一日に政府が主催した東日本大震災の一周年追悼式典において、中華民国の代表として出席をされました台北駐日経済文化代表処の羅坤燦副代表が指名献花から外されたことについて、私は、神奈川県日華親善協会、川崎市日華親善協会の二団体の会長を務めておりまして、遺憾の意を強く改めて表明する次第でございます。また、私のもとに多くの皆さんから怒りの声がたくさん届いておりますことも申し添えておきます。
であるならば、総理、東日本大震災に対しての中華民国、台湾から寄せられた真心あふれる破格の御支援に対して、日本国として、礼を尽くし、心からなる謝意を伝えるべきではないでしょうか。外交案件として申しているのではありません。人としての道、物の道理を申し上げております。 台湾とは国交がございません。しかし、私たち日本人が、苦しみ、嘆き、悲しんでいるときに、最も親身になってくれた友人であります。
そこで、中華民国、台湾の方からの日本政府への要望ですけれども、今ＩＡＥＡにうまくアクセスができないんだと。それはいろんな国の関係があって入れないのかもしれませんけれども、非常に困っていると。情報でももらわないと非常に安全管理上問題だ、日本にその辺りの橋渡しをしてほしいと。ＷＨＯの方はＳＡＲＳのときにやっとオブザーバーまではなった、だけれども、分科会へは入れてもらえてないと。
じゃ、中華民国、台湾との連携はどうなっていますか。
○国務大臣（松本剛明君） 御案内のとおり、中華民国と我が国の立場は御承知のとおりでありまして、交流協会を通じて情報の交換、収集を行っているものと理解をしております。