2004-10-14 第161回国会 衆議院 憲法調査会 第1号
他方、最近の国際情勢のもとにおける各国の防衛政策を見ると、幾つかの一般的な変化が生じており、中立国であるスウェーデンですらその中立政策を再考しなければならなくなってきていることに象徴されるように、国境を越えて発生するテロなど内外を問わない新しい敵に対抗するためには、軍隊は国境を守るものという従来の観念では対処できなくなっていること、すなわち、軍事力の持つ役割として、紛争をとめるだけではなくて、平和を
他方、最近の国際情勢のもとにおける各国の防衛政策を見ると、幾つかの一般的な変化が生じており、中立国であるスウェーデンですらその中立政策を再考しなければならなくなってきていることに象徴されるように、国境を越えて発生するテロなど内外を問わない新しい敵に対抗するためには、軍隊は国境を守るものという従来の観念では対処できなくなっていること、すなわち、軍事力の持つ役割として、紛争をとめるだけではなくて、平和を
そうしましたときに、どのような組織を持ち、どのような装備を持ち、そしてどのような人員を出すべきなのかということが、これはいわゆる一般法等々の議論の中で御議論をいただくべきことでしょうし、そしてもう一つは、ＰＫＯに出しますときに、スウェーデンでありますとか、そういう国が典型でございますけれども、そういうように今までどちらかというと中立政策的なものを取ってきた国がＰＫＯに多く出しているということがございます
王室制度を有する国や中立政策を維持してきたスイス等を含む西欧各国、ロシアを初め旧共産圏に属する東欧各国、中東に位置するイスラエル、東南アジア各国、我が国の隣国である中華人民共和国及び大韓民国、そして先ほど概要を報告いたしました北米各国等、計十七カ国を訪問し、合計二十七カ国の憲法事情について調査をいたしました。
政策の失敗によってデフレが長期化し、史上最低の金利が続き、生保会社の逆ざやが累積し、さらに巨額の保有株式評価損をもたらした小泉内閣の失政であることを認め、少なくとも経済中立政策を進めていくべきであり、それに向け、金融・税制・経済政策を打ち立てていくべきであります。 りそな銀行の公的資金投入問題にしても同様です。
その内容は、主権在民の原則の明記や天皇条項の削除とともに、戦争放棄条項に他国征服戦争に反対する、他国間の戦争に絶対参加しない旨を明記し、侵略戦争の放棄と中立政策の明記を求めるものでありました。
また、これまで三度にわたり実施いたしました海外調査では、王室制度を有する国、中立政策を維持してきた国を含む西欧各国、ロシアを初めとする旧共産圏に属する東欧各国、中東に位置するイスラエル、東南アジア各国、そして、我が国の隣国である中華人民共和国及び大韓民国など、二十四カ国の憲法事情について調査を行ってまいりました。
また、これまで三度にわたり実施いたしました海外調査では、王室制度を有する国や中立政策を維持してきた国を含む西欧各国、ロシアを初め旧共産圏に属する東欧各国、中東に位置するイスラエル、東南アジア各国、我が国の隣国である中華人民共和国及び大韓民国などの憲法事情について調査を行いました。
これは国連を想定しているんじゃないかと思いますが、「換言すれば、其の安全を保障せよと求むる権利があるのでありますから、我々は消極的孤立、中立政策等を考うべきでなくして、飽くまでも積極的平和機構への参加政策を執るべきであると信ずるのであります。」 私は、この鈴木議員の発言は、国連加盟国が一致して安全を守る義務があって、消極的孤立に陥ってはいけないと平和機構への積極的参加を促している。
これらの意見に対して、委員からは、軍事バランスに依存しない平和的問題解決の状況をつくり出すべきである、冷戦構造の崩壊を受け、国連の目指す集団安全保障体制の構築に努めるべきである、我が国は中立政策をとることが憲法の精神に合致する等の意見が述べられ、我が国とアジア地域の安全保障のあり方について活発な論議が行われました。
政府見解、ここで改めて述べませんけれども、私がどうしてもぴんとこないのは、集団的自衛権を制限的に用いているといいますか、あの概念というのは要するに中立政策をとるのかとらないのか、中立政策をとることによる国際社会に対する約束事、そういったものをやる人たち、やる国家は集団的自衛権をみずから放棄している。ところが、そうでない人たちはどこと同盟関係を結ぼうと関係ない。
集団的自衛権の否定は、理論上一国の中立政策と裏表の関係になっておる概念のはずであり、同盟条約ともいうべき日米安全保障条約とは本来は両立しない法解釈と思うのであります。 もちろん、条約の片務性から、集団的自衛権の行使に当たらない内容であるという内閣法制局の解釈は耳にたこになってはおります。しかしながら、これはよく言えば独特、悪く言えばひとりよがりの解釈というべきものです。
それで、若干調べさせていただいたんですが、要するに憲法で明示はしていないんだけれども、国の国是としての中立政策、条約を結んでの、それの帰結として集団的自衛権は使えない状況になっておるというような報告がございました。
第二に、我が国は中立政策を採用しなかったということであります。 我が国は、米中ソのはざまで、強い立場から独力で中立を維持することは不可能でありました。東西両陣営から安全を保障してもらう弱者の中立も、極東の厳しい戦略環境の中では絵にかいたもちにすぎなかった。そして、私たちは何より、全体主義ではなく自由主義と民主主義を選択したと思います。
これは議院内閣制というものの本質から考えて、ただ内閣としては別です、うちは小正、不偏不党、中立、政策目的実現だけですと言っただけではおさまらぬ問題だと私は思うんです。 官房長官の御意見を伺いたい。
さて、総理は、日米安保条約の堅持や自衛隊合憲論への変節、非武装中立政策の放棄、それに自民党との連立そのものもすべて合理化する最大の理由に冷戦が終結したという主張を持ち出し、保革のイデオロギー対立はもはやなくなったと言うのであります。
○山口（那）委員 オーストリア、スイスという永世中立国がこのＰＫＯの参加に積極的である、そしてまた、政治的に中立政策をとる国々もかねてから積極的に参加をしてきた。これはまさにノーベル平和賞を受けたということと相まって、非常に平和的な任務であり、また人道的な側面も含む、こういう活動であったと私も思うわけであります。
中立政策を堅持してきたオーストリアの高官は、私どもにこう話ってくれました。「我がオーストリアのＰＫＯ活動参加の初めは衛生兵、看護兵を派遣し、次いで野戦病院等後方支援部隊を出し、最後にＰＫＦ隊を出した。いずれも国会承認のもとに」。この事実を厳粛に受けとめて、私の質問を終わります。（拍手） 〔野田哲君登壇、拍手〕
スウェーデンなどは、いわゆる国の外交政策として中立政策というものを打ち出している、その中立政策の一つの仕事としてＰＫＯの仕事を国民みんなが世論一致のもとに送り出しているという姿を見てきたわけでございます。 それで、オーストリアでも同じでありますけれども、いろいろお話を聞いてきましたが、我々の悩みもいろいろお話をしました。
それまでシンガポールは中立政策をとってきておりました。しかし、その中立政策があるにもかかわらずフィリピンから引き揚げる米軍の一部を引き受けることにしたというのは、ここには私はシンガポールのしたたかな計算、また、米国のしたたかな計算があったはずだと思います。
……我々は、消極的孤立、中立政策等を考ふべきでなくして、飽くまでも積極的平和機構への参加政策を執るべき」であります。こういう、今聞いても非常に前向きのそういう質問がございます。