2015-06-10 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
増田論文、いわゆる「壊死する地方都市」の中でも、地方圏が踏みとどまるためのアンカーを打ち込む役割を果たすのは全国に六十一ほどある地方中核拠点都市であるというふうに明記をしてありまして、ここに大学ですとか研究開発機能、あるいは高度な医療サービス、対事業所サービスなどの高次都市機能を集積していく必要があるのではないかと、こういうふうに考えます。
増田論文、いわゆる「壊死する地方都市」の中でも、地方圏が踏みとどまるためのアンカーを打ち込む役割を果たすのは全国に六十一ほどある地方中核拠点都市であるというふうに明記をしてありまして、ここに大学ですとか研究開発機能、あるいは高度な医療サービス、対事業所サービスなどの高次都市機能を集積していく必要があるのではないかと、こういうふうに考えます。
今回、地方拠点、地方都市ということでしょうか、それを中核拠点都市とする、いわゆる市町村単位とする施策へこれからシフトをしていくとなると、次に考えられるのは、そこに大きく存在がかかわる都道府県というのはどうなっていくのかということであります。 この際でありますので、都道府県制の今後の、将来のあり方についても、現在の政府の考え方をお示しいただきたいと存じます。
それで、政府は、中山間地域や離島の小さな自治体は消滅するというようなことに立って、それで地方に人口二十万規模の地方中核拠点都市をつくって財政と施策を集中させて、東京に行かなくてもいいように仕事の場をつくるんだというようなことを言われているんだけれども、しかし、これは気を付けなきゃいけないと思うのは、そうなると、農村部に今まで回すべきお金を、そこを引き揚げてその中核都市に集中するということになったら、
地方中核拠点都市、その拠点都市から相当距離がある場合、この場合は、条件不利地域の市町村に対しては都道府県が地域の実情に応じて補完的な役割を果たすことが求められています。
では、質問を変えまして、今度は地方中核拠点都市に求められる問題についてちょっと質問をしたいなと思っております。 政府は、今回の改正案に導入されている連携協約制度を活用して地方中枢拠点都市圏の形成を目指すこととしています。
そういう試みというもののそれぞれの施策をやはり経済産業省でも集約して、地方の中核拠点都市でもそういった楽しいことができないか。そして、それがまたその町の活性化につながる、そういうことをソフトの面ではやっていきたいと思っております。
総事業費約一千億円をもって六十五年の概成を目指し、鋭意事業が進行中でありますが、長岡市が北陸地域全般の成長に寄与する中核拠点都市として真にその役割りを果たすためにも、長岡ニュータウンをぜひとも成功させる必要があります。それには適正な価格で良好な宅地を供給するため、効率的な事業執行、大幅な国庫補助金等によりコストの低廉化を図ることが肝心であると思われます。
特にいまだ発展途上にありまする新産業都市及び既成の中核拠点都市あるいは産炭地域に属するところの市町村の区域を除外することのないように要望するものであります。