2014-06-19 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
次に、周辺国というか、アメリカの中東戦略についてお聞きいたします。 アメリカは、ペルシャ湾に空母を移動し、無人機による空爆の検討を始めたと新聞に出ておりますが、また、イランとも軍事協力を模索していると。オバマ政権の中東戦略の失敗がアメリカ国内では指摘されていますが、近年のアメリカの中東政策はどのようなものであったか、どのような影響を中東に与えるのか、その点についてお聞きいたします。
次に、周辺国というか、アメリカの中東戦略についてお聞きいたします。 アメリカは、ペルシャ湾に空母を移動し、無人機による空爆の検討を始めたと新聞に出ておりますが、また、イランとも軍事協力を模索していると。オバマ政権の中東戦略の失敗がアメリカ国内では指摘されていますが、近年のアメリカの中東政策はどのようなものであったか、どのような影響を中東に与えるのか、その点についてお聞きいたします。
我々は幻想を捨てて真実を見るべきであると、我が国を守るのは当然我が国民であって、自国のことはまず自国で守らなければならないという非常にシンプルなことにもう一度目を向けるべきであって、それと同時に、日米同盟の真実、そこにもきちんと目を向けなければいけないということで、もう一度その辺り、そして、今の中東情勢に関しまして、今後、米国の世界戦略といいますか中東戦略の中で恐らく日本に対しても何かいろんなお話があるかと
例えば、これも後でお伺いしたいんですが、アメリカの場合は中東戦略の中で資源外交あるいはテロ対策としてもＦＴＡを使うというようなこともやっているようであります。極めて政治的な意味があるようですし、中国もＡＳＥＡＮとの関係でのＦＴＡというのは、ＡＳＥＡＮとの関係を強化するというねらいも、まあ政治的な色彩もかなりあると思います。それから、例えば南米のチリとＦＴＡを結んでいる国が相当あるんです。
恐らく、日本国として新中東戦略というのをお考えなんでございましょう。それからＯＤＡも、これまでアジア重視ということで、六〇％がアジア、中東には四％でございました。このＯＤＡの見直しということもございましょう。 新中東戦略、そして復興に果たす日本の役割ということについて御意見、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
そこで、今外務省改革いろいろ言われているものですが、一つ私は提案をしたいんですけれども、これは中東戦略にもつながると思うんですけれども、実は各省庁でそれぞれ職員を交換をされているわけでありますが、たまたま森元先生がいらっしゃるから言うわけじゃないんですけれども、自治省の皆さん方は最低三回は各県に出るわけですよね。
まず、外交戦略ということを政治面と経済面と分けて中東戦略ということで考えたいわけでありますけれども、幾つか私も今までも質問してきたんですが、例えば石油の中東依存度の話、これは現在八六、七％になったんでしょうか、オイルショックのときが七七％だと記憶しておりますが、これからすれば非常に中東に依存していると。
○大田昌秀君 外務省が設置したイスラム研究会の座長を務められ、中東と沖縄の関係にも造詣の深い板垣雄三東大名誉教授は、雑誌「世界」のインタビュー記事の中で、沖縄や横須賀が米国の対中東戦略の要衝であることは、沖縄県民を除き、一般国民には意識されていないという趣旨の御指摘をなさっております。
○藁科滿治君 第一の中東戦略の問題は、お答えいただきましたけれども、私としてはまだまだ十分理解できない面があるので、また機会見て討論したいというふうに思っております。
このパレスチナという地域はただ地球の片隅にあるんじゃなくて、これは日本が中東戦略の中核として膨大な資源をつぎ込んできた、そういう国ですよ。そういう国に対してこうした攻撃が行われて、しかもそれをアメリカが支持するというときに、どうして日本がそういうことに対してきちっとパウエル長官と話さないんですか。どうしてですか。
そういうインフラがあって初めて、アメリカの対中東戦略とか中東外交に対して仕切り返していけるだけの視線というか政策論が見えてくる。したがって、アメリカにとっては目の上のたんこぶぐらいフランスの中東外交というのは、ある意味ではへそ曲がりとも言えるぐらいアメリカに関して仕切り返してきます。
それから、我々国会における議論におきましてもそうでございますが、アメリカの中東戦略にのみ日本が加担するという意見が野党側の先生方に多いのでございますけれども、アメリカがあの侵略行為に対して迅速な行動をとり、そしてイラクのサウジへの侵攻等をもし抑止しなかったならば、石油の七割を依存している我が国として、また世界も、あの石油資源を持った国、地域として大混乱に陥ったであろうと思われるのであります。
それから第二番目としては、具体的に先般、イラン・イラク戦争のときに米軍のホルムズ海峡での哨戒活動に対する経費負担など、アメリカの中東戦略に日本が加担いたしました。こういうことはやるべきではない、エネルギー政策の上からもやるべきではないと二番目に言いたいと思うんです。
御承知のように、フランスは最初から入っていないわけですけれども、フランスの立場と日本の立場は違いますし、むしろ日本がＩＥＡの中にいまして、場合によってはアメリカの行き過ぎを補正していくという役割も相当あるんではないかと思うんですが、そういう意味ではアメリカの中東戦略に引き回されるのは余りよくないと、これも御指摘のとおりだと私は思いますけれども、ただ、日本政府はそれなりに、私あたりから見まして努力はしているんではないかと
○岩垂委員 アメリカの中東戦略に、日本がたとえば食糧とか水とか、あるいはそれを積みかえるための作業などということをやる、あるいは商船の整備などのことを日本がやる、こういうことは、地位協定などを考えてみてもあり得ないことだというふうに考えてよろしゅうございますか。
また他方では、現在日米共同作戦体制が着々と進み、那覇市の軍用地返還訴訟など、県民挙げての抗議にもかかわらず、沖縄を極東・中東戦略の拠点とする目的で大規模な日米合同演習さえ計画されている実情であります。
そこで、次に中東の問題に移ってちょっとお伺いをしたいのですが、レーガン政権がとっておる中東戦略は、中東危機の主要な原因はソ連の拡張主義にあるととらえて、西側諸国の生命線とも言えるペルシャ湾の油田地帯をソ連の脅威から守るためには、米国が確固とした政治的、軍事的な基礎を築く必要があるとして、御存じのように、サウジアラビアへのＦ１５用の武器の売却、それからイスラエル、エジプト、トルコ、ヨルダン、パキスタン
そうなってまいりますと、日本側の立場としては、これは経済援助でございます、こう言って仮に出したにしても、そういう全体のアメリカの世界戦略、特に中東戦略というようなことの関係で言うと、日本にそういう一般的な経済援助はやらしておいて、そして軍事的な基地建設等々のそちらにアメリカは重点を向けるというようなやり方になる。
○三治重信君 今回のこのソ連のアフガニスタン侵入は、ソ連の中東戦略の一環であって、最終的なねらいは、いわゆるペルシャ湾の石油の元栓の管理権を握る、こういうことによって西欧や日本への政治的な支配力を強めようと、こういうことが最終的なねらいだと軍事評論家は言っております。
もともと今度のイスラエル・エジプト平和条約というのはアメリカが五十億ドルの金で買ったとさえ言われているような、世界でそう言われているような中で、アメリカの特にカーター戦略、これの中東戦略に基づいて日米首脳会談でああいった取り決めを、今度は中東にまで広げた共同声明を出されたわけでありますが、これが非常な阻害になるということは明白であります。