2020-04-02 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
これは、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和、情勢の安定に向けた中東外交の努力を更に続けていくということ、関連業界と緊密に情報共有しながら航行安全を徹底するということ、それとこの自衛隊による情報収集、三本柱でやっていこうということでございます。
これは、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和、情勢の安定に向けた中東外交の努力を更に続けていくということ、関連業界と緊密に情報共有しながら航行安全を徹底するということ、それとこの自衛隊による情報収集、三本柱でやっていこうということでございます。
現在も原油の輸入も行われているということですが、しかし一方でアメリカとの関係もありまして、我が国の中東外交、非常に私は曖昧なものになっているのではないかと思っております。
そうした中で、大統領が替われば、共和党から民主党政権へということで、大きく中東外交、中東情勢も変わってくるかと思うんですが、その大統領選挙の今の行方、結果が中東の情勢にどのような影響を与えるか、そして日本にとって望ましいのはどの方向性なのかという点について、御意見がありましたらそれぞれお聞かせいただければと思います。
例えば、イランやその準備を進めようとしているサウジアラビアの先ほどもありました核兵器開発についてストップさせる、非核化のためのやはり協議の場を設けるというようなこととか、各国の経済発展に寄与する提案や援助を申し出るとか、幾つかの外交政策が考えられると思いますけれども、我が国の中東外交の在り方について見解を伺えればと思います。
中東外交についてお尋ねがありました。 我が国は、米国と同盟関係にあり、同時にイランと長年にわたり友好関係を維持するなど、中東各国と良好な関係を築いています。 イランとの間では、中東地域の緊迫の度が高まったことを受け、外交ルートを通じ、イランに対し抑制的な対応を働きかけました。
その上で私は、日本政府としては、今まで中東外交を続けてこられました。特に、アメリカとイランの緊張関係が高まってから、安倍総理が六月にイランを訪問されて、ロウハニ大統領、また、欧米の首脳ではなかなか会えないと言われているハメネイ最高指導者とも会談をされ、そして、九月の国連総会ではアメリカ、イラン双方との首脳会談を行うなど、仲介外交を続けてこられたわけでございます。
一方、中東外交をこれまで進めてきて、さまざまな国と日本は友好関係にある。そこの中にはイランも含まれていて、イランと長年良好な関係を維持してきた日本ならではの役割を果たしていきたい。 こういった意味からも、日本の外交努力、こういったものは、このイランの問題、そしてまた中東情勢の安定化に向けて極めて重要である、このように考えております。
また、日本の中東への自衛隊派遣は、我が国の中立的な中東外交に疑念を抱かせ、イエメンなど複雑な地域に悪影響を及ぼしかねないという懸念もございます。私は、防衛省設置法に国会承認という歯どめを設けるべきではないかということを政府に提言いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次の質問は難民問題です。
それから、冒頭指摘のありましたあの二〇〇三年当時、私は二回イラクに行っておりますけれども、いずれもヨルダン経由でイラクに入るという形でありまして、ヨルダンは、御指摘のように、今多数のシリア難民を受け入れて、中東和平であったりとか、テロ、過激主義対策に全力で取り組んでいる、中東地域における安定のかなめでありまして、また、日本が中東外交を強化していく上で不可欠な戦略的なパートナーであると考えております。
私は、ことし一月の本会議で河野外務大臣の外交演説を聞いておりまして、何点か印象に残ったところがあるんですが、その中に、中東外交をしっかりと強化していくんだ、そういう部分で、全部は読みませんけれども、「ようやく日本も中東におけるプレーヤーの一つと認識されるようになりました。」そういうことを演説の中で言われておりました。
中東外交に非常に本当に熱心に取り組まれ、成果を上げておられる河野大臣であられますが、この安倍首相のイラン訪問において、米・イラン情勢の緊張緩和と核合意をめぐる問題の解決に向けて我が国はどのような働きかけを行っていくおつもりなのか、御見解を最後にお伺いしたいというふうに思います。
○河野国務大臣 ヨルダンは我が国の中東外交における重要なパートナーでございまして、ヨルダンのサファディ外務大臣とは、私、外務大臣就任以来、既に八回お目にかかって会談をしております。
また、中東外交など、非常に河野カラーが出ているなということも思うわけでありまして、ぜひとも、そういった思いで、より一層河野カラーで推進していただきたいというふうに思います。
また、中東外交では、ヨルダンの国王が主催されているアカバ・プロセスですとか、あるいは国連のＵＮＲＷＡの会合、あるいはＥＵのシリアの会合、そうしたものを、共同議長を務める、あるいは参加をする、そうしたことで、この中東外交におけるプレゼンスというのもだんだんと高まってきて、ＪＡＩＰの一期目が成功し、今十三社が操業してくれている、そういう状況もつくることができるようになりました。
昨年九月、中東外交の基本方針として河野四箇条を発表しました。経済面に加え、中東への政治的関与を強化し、その平和と安定に向け一層の役割を果たしていきます。 六つ目に、インド太平洋地域を国際公共財とすべく、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組んでいきます。 以上六つの重点分野において着実な成果を上げるため、総合的な外交力の強化と戦略的な対外発信に努めます。
昨年九月、中東外交の基本方針として河野四箇条を発表しました。経済面に加え、中東への政治的関与を強化し、その平和と安定に向け一層の役割を果たしていきます。 六つ目に、インド太平洋地域を国際公共財とすべく、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組んでいきます。 以上六つの重点分野において着実な成果を上げるため、総合的な外交力の強化と戦略的な対外発信に努めます。
まさに中東外交は河野太郎外務大臣の真骨頂だと思うんですけれども、この問題は私もずっと心配をしておりました。
次は、中東外交について御指摘をさせていただきます。 所信表明では、「対中東政策を抜本的に強化します。」、こううたっているわけですね。 外務省で、私の方はアラビア語を学ばされて、通訳までさせられた経験があるわけですけれども、その意味からいっても、大いに頑張ってくださいという立場ではございます。
中東外交に対するアドバイスも含めて、本当にありがとうございます。 北方領土、これについて、私も、三年前でしょうか、ビザなし交流で国後島に三日間訪れたことがありますが、そのとき思ったのが、元島民の方々も大変御高齢になっています。「えとぴりか」という船で根室から国後島まで、そして現地でも宿泊をして二泊三日で訪れたんですが、御高齢の方には大変負担が大きいというふうにも感じました。
例えば、私は重点分野の一つとして中東外交を掲げておりますが、紛争や暴力的過激主義等、中東地域が直面する課題の解決のため、宗教的、民族的に中立であり、アメリカと同盟関係にある日本だからこそできる取組として、対話あるいは信頼醸成の促進を行っていく考えです。 引き続き、地球儀を俯瞰する観点に立ち、積極的平和主義の旗の下、世界の平和と安定及び繁栄に貢献してまいります。
こういうことを引用されたということは極めて不適切かつ遺憾だということを重ねて申し上げた上で、質問に移ってまいりますが、武器輸出と中東外交についてお聞きをいたします。 この夏以降、防衛装備庁の主催でアジア諸国との二国間の官民防衛産業フォーラムが開かれております。その目的、相手国ごとの参加企業数、全体で参加した企業数とその名前を明らかにしていただきたいと思います。
お配りした私が書きました外交の記事において、私はこのトランプ政権の中東政策は基本的にはオバマ政権の消極的な中東外交の連続であるのでさほど大きな変化はないのではないかというふうに申し上げましたけれども、改めてこの入国禁止令などを見て考えると、トランプ政権の対中東政策の特徴はこのように言えると思います。積極的な国内政策の見識なき海外流出。
この歴史をひもとくと、極めて複雑怪奇で、現在の中東外交にも直接的な影響がある話でございます。その中で、日本というのは、まさにそうした問題から一定程度距離を置いている、非常にすぐれた立場だと思っております。
日本の人道支援実績、人道支援に徹しているということも、私は中東外交における日本の外交の強みの一つではないかというふうに思っております。七十年間、戦闘行為で一人も人を殺していない、これも日本外交の一つの大きな強みではないか、私はそのように思っております。
中山外務副大臣にお伺いしますが、我が国の中東外交は、パレスチナとイスラエルの和平実現に向けた方針というのがあると思います。イスラエルとの武器の共同開発という外交方針を外務省は持っているのか、あるいは検討したことがあるんでしょうか。
○中山副大臣 御指摘のように、中東和平の実現は、我が国の中東外交の重要な柱であります。一月の総理の中東訪問時の首脳会談におきましても、イスラエル及びパレスチナに対して、中断している和平交渉の早期再開と、入植活動を含め、交渉の妨げとなる一方的措置の最大限の自制を求めた次第であります。
私は、年明けの総理の中東外交を拝見していて、ちょっとそういう懸念を持ちました。その結果、肝心のところに割くリソースをほかにとられてしまうということになりかねないんじゃないか、そう思いましたし、また不測の事態が起こりますと国民の意思もなえてしまう、こういう副作用もある。 そこで、私、きょう、皆さんのお手元に中曽根外交四原則というのを持ってまいりました。
今回の歴史認識の問題も中東外交も、私は、自民党も含めまして先輩たちが非常に難しいかじ取りをしてきて心を砕いてきた、日本の立場を築いてくださった、その信頼を崩すことがないように、両方とも、総理にはくれぐれも慎重な御判断をいただきたい。そのことを申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。