2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
中東情勢といったときに、これまでは、イスラエル、パレスチナ、これを中心にした中東和平問題をどうするかという観点でありましたけれども、様々な大国、イランであったり、サウジ、エジプトを含みまして、それにまたトルコであったりとかいろいろな国が介入するという状況であって、それによって紛争が発生し、難民が発生する。
中東情勢といったときに、これまでは、イスラエル、パレスチナ、これを中心にした中東和平問題をどうするかという観点でありましたけれども、様々な大国、イランであったり、サウジ、エジプトを含みまして、それにまたトルコであったりとかいろいろな国が介入するという状況であって、それによって紛争が発生し、難民が発生する。
と同時に、いわゆる中東和平、イスラエルとパレスチナとの関係においてでそうであります。日本としては、それぞれ外交努力を重ねております。イランと同時にアラブ諸国とも日本は伝統的に友好関係を持っております。そして、米国とは同盟関係であります。その中で、いかに事態がエスカレーションしないように日本として果たすべき役割を進めていきたい。
それから、冒頭指摘のありましたあの二〇〇三年当時、私は二回イラクに行っておりますけれども、いずれもヨルダン経由でイラクに入るという形でありまして、ヨルダンは、御指摘のように、今多数のシリア難民を受け入れて、中東和平であったりとか、テロ、過激主義対策に全力で取り組んでいる、中東地域における安定のかなめでありまして、また、日本が中東外交を強化していく上で不可欠な戦略的なパートナーであると考えております。
中東というと、今までのイメージが、パレスチナとイスラエルというか、中東和平という言葉がどちらかというと私の認識としては先行していたんですけれども、イランを中心とする緊張という意味で、広義の中東という認識を私はしなきゃいけないのかなというふうに昨今は感じております。
次に、ヨルダンなんですが、ヨルダン国王に国会で演説をと、お話が、今までの中東和平に加えて、広義のお話もヨルダン国王にはしていただかなきゃいけないかもしれない緊迫した状況にあるかもしれませんが、この全体の緊迫、緊張、あるいは従来からの中東和平、この両面において、やはりヨルダンと日本の連携というのは極めて大切なパートナーシップを持っている国であると思っております。
中東和平ということで昨年の十二月にも少し質問させていただきましたけれども、そのときに、パレスチナの国家承認について河野大臣の御見解をお伺いしました。
○河野国務大臣 我が国は、このイスラエルとパレスチナの中東和平については、二国家解決というものを支持してまいりました。エルサレムの最終的な地位の問題を含め、これまで累次国連で採択されてきた安保理決議あるいはこれまでの当事者間の合意に基づいて、当事者間が直接交渉することによって解決すべきというのが我が国のこれまでの立場でございます。
その一方で、中東に非常に強い影響力を持つアメリカとは同盟関係にあり、何でも率直に話合いができるという、この日本の立場というものをこれまでも利用してきて、ＪＡＩＰを始めとするさまざまな中東和平に資するような活動を行ってきたわけでございます。
仮にイスラエルが入植地を併合するようなことがあれば、我が国としては二国家解決がこれまで以上に困難になるというふうに考えており、かかる基本的立場にのっとって、中東和平の実現に向けてこれは当事者としっかりと対話をしていかなければならぬというふうに考えます。
この点につきまして、四月五日、フランス・ディナールにおいて開催されたＧ７外相会合の機会に、私からアメリカを代表して出席をしましたサリバン米国務副長官に対しても説明をし、五日及び六日にかけて開催されましたＧ７外相会合で中東和平についての議論がございましたが、我が国としては、この件をめぐる動向については注視している、中東地域の安定を実現するという観点から、アメリカを含む関係国と今後一層緊密に意思疎通を図
○玄葉委員 恐らく米国に対して相当遠慮した発言をしているのだろうということは予想、想像していたのでありますが、我々にとっての大事な米国が、残念ながら、このことで中東和平プロセスの仲介者たる立場から遠ざかる行為をしているわけであります。あわせて、米国のいわば信用、クレディビリティーが著しく低下する行為を行っているわけであります。
まず、最近、中東和平の一丁目一番地に関連する大きな出来事があったわけであります。言うまでもなく、三月二十一日のアメリカの大統領布告であります。
また、アメリカはＰＬＯのワシントン事務所を閉鎖し、これは、中東和平の実現のためには関係者間の対話が不可欠と考えている中で、こうした事務所の閉鎖により、アメリカとパレスチナの間の意思疎通がより困難になってしまったのではないかと心配をしているところでございます。
そんな意味で、さきの予算委員会でも中東和平について河野大臣とも質疑をさせていただきましたけれども、中東和平への我々の、国民を含めた、国会議員も含めた理解という意味では、ぜひヨルダン国王に国会に来ていただいて演説をしていただくということを、引き続き、きょうは外務省の方々、主要な方々にもお運びいただいているので、ぜひその認識を共有していただきたいと、この場をかりてお願いを申し上げます。
ちょっと長く前置きを置きましたけれども、中東と一言で言っても、湾岸諸国の中東と、中東和平を評点とするような、イスラエル、パレスチナ問題の内陸の中東というのは、ちょっと私は体感的にも違っているという思いであります。そこで、この中東和平について、前置きが長かったんですけれども、お伺いしたいんです。
次に、パレスチナですが、中東和平交渉が停滞し、米国が相次いで強硬政策を展開する中、極めて厳しい立場にあります。ヨルダン川西岸及びガザ地区への抑圧事案もやみません。こうした事態が早期に鎮静化し、地域が経済的に自立することは、中東全体の安定に向けて欠かせないと考えます。 我が国は、イスラエル及び将来の独立を目指すパレスチナが平和裏に共存する二国家解決を支持し、積極的に人道支援を努めています。
こういう、もろもろ申し上げて恐縮ですけれども、そんな中で、本当に平和の構築という意味で、我が国がＳＤＧｓのリーダーとして、そしてヨルダンの国王に、中東和平というところに結びつく立場ということも踏まえて、中立的なと言ったら、言葉は難しいですけれども、正しいかどうかわかりませんが、我が国の国会においてお話をいただくことは、大変意義があると思うんです。
それでは、ちょっと時間も迫ってきて、三つ目の中東和平についてお伺いをしていきたいと思います。 中東問題については本当に河野大臣、熱心に取り組まれているというふうに思いますので、伺っていきたいと思います。
○山川委員 中東和平の実現に向けて、河野大臣にはぜひとも本当に日本の独自の立場を発揮していただいて、力を発揮していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
次に、ちょっとまたもう一つだけそれて恐縮なんですけれども、きのう、ヨルダンの国王が安倍総理と会談をされて、それで、外務大臣も同席をされておられる中で、三億ドル、およそ三百四十億円を上限とする有償の資金協力を行うということで合意が見られたということでニュースを聞いておりますが、ザワタリ・キャンプなども私も拝見させていただき、シリアの難民およそ百三十万人を受け入れているという、ヨルダンがいかに中東和平に
このヨルダン、中東和平、ぜひ委員長、御見識を、大島議長にもちょっときょうの話みたいなのを、どういう機会でお伝えいただくかわかりませんし、ブータンの成功例というのをひとつ我々ももう一回調べてみて、どんな形でアプローチをするとそういった中東和平についてのお話をヨルダン国王からいただけるかということは、私もちょっとまた調べてみますので、相談をさせてください。 それでは、次の質問に移らせていただきます。
かなり具体的なお話で進んでいますし、日本が本当に具体的なところで貢献をできているというのを今大臣の答弁から聞き取れたのかなというふうに思っていますので、さらに、中東和平のために、やはり経済的な安定というのが各国必要だと思いますので、そういった意味でも更に御尽力いただければというふうに思っております。
トランプ政権の行動は、この国連の諸決定に反して、中東和平に重大な障害を持ち込んで、地域の緊張を高めるものであります。既に抗議するデモに発砲が行われて、六十人を超える市民が犠牲になるなど深刻な事態になっておりますし、先日の安保理の緊急会合でも厳しい批判の声が上がりました。 これも、日本は従来から二国家の平和共存によるイスラエルとパレスチナ問題の解決を支持をしてきたわけであります。
日本といたしましては、これをきっかけとして、今後の中東和平をめぐる状況が一層厳しさを増したり、また中東全体の情勢が悪化し得ることについて懸念をしており、この動向につきましては大きな関心を持って注視してまいりたいと思います。 中東和平をめぐる状況は大変厳しいものがございますが、当事者間の交渉が再開し、和平プロセスが進展することを期待をしております。
我が国といたしましては、これを契機として、今後の中東和平をめぐる状況が一層厳しさを増したり、また、中東全体の情勢が悪化していくことを懸念しております。 本件に関しましては、大きな関心を持って今後も注視をしてまいりますけれども、現時点で、どのような影響があるかということは、予断を持ってコメントをすることは差し控えたいと思います。
○河野国務大臣 日本政府は、米国がエルサレムに在イスラエル米国大使館を移転するという報道があってから、これがきっかけとなって、中東和平をめぐる状況が一層厳しさを増すことになったり、あるいは中東全体の情勢が悪化し得るという懸念を持っておりました。
また、中東和平、様々問題がある中で、また、イスラエルとヨルダンの関係が波風が高い中で、日本が行っているジェリコ周辺のプロジェクトの関連で、日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの四か国の閣僚会合というものを開催をし、このジェリコのプロジェクトの水の問題あるいは専用道路の問題、そうしたことについて合意をし、ジェリコで行っている、俗にＪＡＩＰと言われているプロジェクトの第二フェーズに向けて大きく前進を見
さらに、中東和平の実現に向けて、イスラエル、パレスチナ双方の当事者に対して建設的な関与を働きかけていきたいと考えております。日本は、イスラエル、パレスチナ双方と信頼関係、友好関係があるわけでありまして、そうした関係を生かしていきたい。中東和平というのはこの地域の平和と安定に極めて重要なファクターであろう、こう考えております。その中で我が国も貢献していきたい。