2014-02-19 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第1号
中期経済計画とかあるいは長期の総合開発計画とかというのがなくて、現在のところまだ単年度予算に終始している。それから、日本銀行が新しい政策によってリフレ目標というのを、コアコアＣＰＩで二％というのを出したんですが、これが現在まで経済成長の目標と整合性がないということなんですね。もっとこれ成長しないとこのコアコアの二％というのはなかなか達成できない。
中期経済計画とかあるいは長期の総合開発計画とかというのがなくて、現在のところまだ単年度予算に終始している。それから、日本銀行が新しい政策によってリフレ目標というのを、コアコアＣＰＩで二％というのを出したんですが、これが現在まで経済成長の目標と整合性がないということなんですね。もっとこれ成長しないとこのコアコアの二％というのはなかなか達成できない。
○参考人（小村武君） 私どもの融資に当たりましては、財務大臣から中期経済計画というものを提出を求められております。それに基づいて投融資指針というものを作っております。一つ一つ政策目標、目的は何であるかということをきちんと分析をして、その結果、また運営評議員会という外部の言わば社外取締役の審査にも掛けております。
○柳澤国務大臣 先ほど来の議論をいわば確認するという意味のことになるわけでございますけれども、雇用対策基本計画につきましては、親の計画ともいうべき経済全体にわたる中期経済計画が廃止をされるということの中で、私どもとしても、この計画をそのまま維持するということはやはり適切でないというふうに考えまして、これを今度は削らせていただいたわけでございます。
私、実は二十数年前、政策スタッフしておりまして、一九八五年に、毎年見直しを行うローリングシステムによる中期経済計画並びにそれとの政策的連続性と整合性を持った中期財政計画を早急に策定するよう提唱するということを、当時、民社党でございましたけれども、政党の政策に私が書かせていただいたことがございまして、それが今般、竹中大臣、経済演説におきまして、「短期と長期、マクロ経済と財政運営の整合性を確保しつつ、中長期的
どうもこの企画、プランニングという言葉がひっかかるわけですが、経済企画庁から去年の十一月二十九日に戦後十三番目の中期経済計画が出された。社会主義計画経済ではない我が国が、これだけ世界第二の経済力を持つ資本主義市場経済の国がいまだに中期経済計画を政府が出しているという、大変に奇妙な感じがいたします。
政府が昨年の秋に発表しました中期経済計画、図表の六にございますが、これによれば、構造調整に成功すれば二〇〇〇年まで平均三％程度の成長が実現できる、これを目標にすると言っております。これができますと、二十一世紀の少子・高齢化社会を支える準備が進みます。 しかし、この同じ計画の右側に、構造改革が進展しない場合として平均一・七五％程度の成長が書いてありますが、これは明らかに失敗シナリオであります。
だから、貯蓄率が高い間はそううまく低成長には行かないんがよと、だから三％程度は成長しないとバランスがとれませんというのが大方のエコノミストの意見であり、したがって政府の中期経済計画も三％程度の五年間成長というふうに言っているのだと理解しております。
平成八年度の実質経済成長率二・五％程度と見込んでいるわけでございますけれども、来年度の経済見通しと経済運営の基本的態度に流れている思想と申しますのは、何よりもまず景気の回復を確実にするということでございますし、その景気回復を確実にいたしますとともに、先ほどから御議論になっておりました今度の中期経済計画、構造改革を前提としてでございますけれども、三％程度の中期的な成長路線につないでいくという、そのために
○吉田（治）委員 あと、中期経済計画ですとか、九二年に策定されました「生活大国五か年計画」、それは一体全体どうなったのかなというお話もしたがったのですけれども、大臣、次の予定があるということで、この辺で終わらせていただきますが、最後一点だけ。 これは、申し上げたいのは、果たして今ケインズ理論というもので、それで経済を運営されていいのかな。
この間、十一月二十九日に戦後十三番目の中期経済計画が出されました。日本にこのような社会主義計画経済国家のような経済計画があること、これも考えてみれば非常に奇妙なことであります。実際、資本主義国、Ｇ７で経済を計画するという意味の行政庁は、日本の経済企画庁とイタリアの予算経済企画省だけだと思います。また、中期経済計画を立てるのはやはり日本とイタリア、そしてフランスぐらいだろうと思います。
今後とも、中期経済計画、公共投資基本計画のもとで国民生活の質を重視しつつ、お説のように、急速な高齢化の進展に対応した福祉の充実を図るとともに、高度情報化等にも適切に対応を図っていくこととしております。 なお、今後の経済の見通し、今回の対策の効果につきましては総理が述べられたとおりでありまして、本年度後半には着実な景気の回復を期待しております。
政府は、従来から中期経済計画を策定されまして、それに向けて経済政策、財政運営を展開されてまいりました。そのこと自体は安定的な成長を引き出す意味で大変重要なことである、このように考えております。 問題は、その中期の計画と実態に大きなギャップが出た、このときの対応についてであります。今、進行中の中期経済計画によりますと、実質成長率は三・五％。
○国務大臣（寺澤芳男君） 経済計画、特に中期経済計画といいますと、内需を中心としたインフレなき成長というところに軸を置きまして、そして経済を本格的な回復軌道に乗せていこうというふうに我々は思っております。
政府は、中期経済計画でも明らかにされておりますとおり、消費者物価の上昇一・五％を前提につくられております。このような物価安定策、これで甘んじることは私は好ましくないと思います。これだけ円が強くなり内外価格差が発生をしておるわけですから、まずもって内外価格差を解消する、そして物価は平行移動だとか自然に上がるというのじゃなしに引き下げていく、こういうような立場に立った発想の転換が必要だろうと思います。
あるいは中期経済計画なるものもありましたけれども、各公共事業の分野別についての計画というものは、実は中期計画というものはなかったと私は記憶するのであります。しかし、今度初めてここで公共投資十カ年計画というものを出さなきゃならないのでございますが、どういうような手順でこれを行っていくのか、お伺いいたしたい。
また、生活関連社会資本の整備につきましては、私たちもそれが極めて重要だということは認識し、きょうまでも既に十五本に及ぶ公共社会資本関連の中期経済計画を立てて、国際的に見ても、上水道等既に遜色のないような分野も出てきている一方、下水道など依然として整備水準が十分でない分野もあることはよく承知しております。
○委員以外の議員（勝木健司君） 民社党でございますが、年金制度についてでございますが、私ども民社党は昭和五十二年に中期経済計画におきましての基礎年金構想というものを中心とする年金改革を提唱してきたわけでございます。
しかしながら、経済企画庁では中期経済計画というのをつくっておりまして、「世界とともに生きる日本」というものが現在ございます。これによりますと、六十三年度以降五年間実質ベースでＧＮＰは三カ四分の三程度成長を見込んでおりまして、政策のよろしきを得ますと、平成元年度に続きまして、今後とも大体そのくらいのペースで安定的な成長が遂げられるのではないか、このように見ておるところでございます。
昨年策定されました中期経済計画の見通しが四％弱ですから、これはちょっと低過ぎたというべきではないかと思っております。 そういうふうに期待成長率が変化いたしますと、それまでは低い成長経路に適応した企業の生産能力というのは当然足らなくなりますから、大幅な設備投資の拡張が必要になってまいります。
そういう目標を立てますためには、これからの経済あるいは財政、なかんずく国際経済がこのごろは非常に影響いたしますから、その展望というものを持って新しい目標に置きかえませんと、ただ漫然と看板をおろすわけにはまいらないという問題がございまして、その作業は実はかなり慎重を要する、国の中期経済計画とも関係をするかと思われるわけでございますから、幸いに時間がありますのでしばらくそれを考えさせていただきたい、こういうことでございます
○近藤国務大臣 売上税の導入によりまして日本経済がどういうような発展の経路をたどるかということにつきまして、実は当庁の計画局で中期経済計画を立てるときに使っております中期多部門モデルを使って計算をいたしますと、四年の期間にわたって平均で申しますとＧＮＰに対して毎年〇・一％ずつ押し上げる要因がある、こういうことが計量経済学的な分析によって結果として計算をされております。