2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
今、第四期中期目標期間の運営費交付金の在り方について議論をされておりますけれども、任期付教員を増やすような共通指標は見直すべきではないかと思いますが、いかがですか。
今、第四期中期目標期間の運営費交付金の在り方について議論をされておりますけれども、任期付教員を増やすような共通指標は見直すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（伯井美徳君） まず、第四期中期目標期間に向けての中期目標大綱でございますが、これは国が総体としての国立大学法人に求める役割や機能を明確化する観点から大綱を示すということとしておりまして、大綱においては国立大学法人が果たすべき役割や機能に関する基本的方針を示すにとどめ、各法人はその中から特に重視するものを選択したり追記、修正した上で中期目標の原案を作成するというふうな仕組みでございます。
○政府参考人（伯井美徳君） 今御指摘いただきましたように、第四期中期目標期間に向けて、国が総体として国立大学法人に求める役割や機能を明確化する観点から中期目標大綱を示すこととしておりますが、これは基本的方針を示すにとどめて、とどめまして、各法人がその中から特に重視するものを選択して、追記、修正した上で中期目標の原案を作成するというような仕組みで、引き続き、法人の自主性、自律性を尊重した仕組みとして、
そうした中で、二〇二二年から始まる第四期中期目標期間では、国は中期目標大綱を示し、各大学法人がその特性に応じて選択し、中期計画の原案を作るとされています。しかし、大綱の中から必ず中期計画に含めるべき項目が指定されており、あらかじめ方向性が決められているのでは大学の自主性が発揮できるのか疑問です。
こうした期待に応えられるよう、令和四年度から始まる第四期中期目標期間に向けて、国立大学法人のガバナンスの見直しや経営の裁量拡大を図るための制度改革を行うことが必要であります。
そういう方向で第四期中期目標期間でも進めようとしているというのは、これは大問題だと思います。 そこで、萩生田大臣に伺います。 中期目標の実際上の作成主体は国立大学法人との国会答弁の立場であるわけですから、各大学への大綱の押しつけはやめるべきだと思いますが、いかがですか。
昨年十二月二十三日に国立大学法人評価委員会総会に示された第四期中期目標期間における国立大学法人中期目標大綱（仮称）（素案）では、中期目標に関する留意事項に、（素案）から、自らの目指す方向性を踏まえ、第四期において特に改革を進め、特色化を図る項目を選択し、各法人の中期目標としてくださいとあります。
○畑野委員 もう一つ、中期目標、中期計画は、中期目標期間終了後の法人評価によって運営費交付金の配分に活用されることになっています。 一方、大綱（仮称）（素案）の、留意事項では、指標の例示として若手教員比率が挙げられていますが、これと同様の指標が、運営費交付金の基幹経費における成果に係る客観・共通指標にあります。
文科大臣が大学に対して中期目標を与え、中期目標期間の実績に関する評価を行い、組織、業務の改廃の検討をするという仕組みになっていますので、中期目標に、教育、研究を社会的要請の高い分野へ転換することと書いて、評価を行い、教育学はどうも社会的要請が高いとは言えないというような評価を行ったとします。そうしますと、大臣自ら組織の改廃権を用いて組織を潰すということも可能です。
国立大学協会が、今年一月二十七日に、第四期中期目標期間における国立大学法人中期目標大綱（仮称）（素案）についての御意見を公表されました。いろいろな意見が学長さんから出たという報道を伺っておりますけれども、具体的にどのような御意見だったのか。また、大野参考人の御意見も含めて伺いたいと思います。
こうした期待に応えられるよう、令和四年度から始まる第四期中期目標期間に向けて、国立大学法人のガバナンスの見直しや経営の裁量拡大を図るための制度改革を行うことが必要であります。
○野上国務大臣 農研機構におきましては、今御指摘がありましたとおり、今年度から令和七年度までの間を第五期中期目標期間としております。この期間におきましては、研究開発の成果を最大化するために、研究組織の再編も含めた戦略的なマネジメントを行うということにいたしております。
そうした期待に応えられるよう、令和四年度から始まる第四期中期目標期間に向けて、ガバナンスの見直しや経営の裁量拡大を図るための制度改革を行うため、今国会に法案を提出しているところです。 新型コロナウイルス感染症拡大という状況において、大学病院は我が国の地域医療の最後のとりでとして大変重要な役割を果たしています。
そうした期待に応えられるよう、令和四年度から始まる第四期中期目標期間に向けて、ガバナンスの見直しや経営の裁量拡大を図るための制度改革を行うため、今国会に法案を提出しているところです。 新型コロナウイルス感染症拡大という状況において、大学病院は我が国の地域医療の最後のとりでとして大変重要な役割を果たしています。
その一は、公立学校施設整備費負担金における新増築事業及び学校施設環境改善交付金等における改築事業等の実施に関して是正改善の処置を求めたもの、その二は、中期目標期間終了時の会計処理の結果、積立金がないことなどにより次の中期目標期間への繰越し等の対象とならずに国立大学法人に留保されることとなる精算収益化額に相当する額等の資金に関して改善の処置を要求したものであります。
一方で、この有識者会議の報告書でも、学校の規模ですとか、それから取り組む内容についての、改善策を、第三期中期目標期間中、これはつまり平成三十三年度末までに一定の結論をまとめるべきであるというふうに報告書があって、これに基づいて、文科省から各大学、これは附属学校なので、大学の方に、どうなっていますかというやりとりを今していますよというお話を事前にいただきました。
これらの取組を進めていく中で、独立行政法人の評価である第三期中期目標期間、この評価におきましては、平成三十年に実施されたものでございますけれども、審査基準の公表による審査の透明化の向上、事後評価の実施、さらに、プログラムディレクター、プログラムオフィサーの配置による評価体制の確立が整った、このように評価をされているところでございます。
昨年四月の会計検査院随時報告を踏まえ、各法人に対して、改めて執行計画を見直すとともに、第三期中期目標期間終了後、二〇二一年度末の残額は原則国庫納付させることを伝えておりまして、今後、文部科学省としても、執行を適切に管理し、残額の返還を行っていきたいと考えております。
○伯井政府参考人 国立大学は、国公私立大学共通の質保証の仕組みとして、七年以内に一度認証評価を受ける、それとともに、国立大学法人として、六年の中期目標期間ごとに、期間内における計画の進捗状況評価を受けるということとなっております。
法人化に伴って、国立大学がみずからの責任において自律的な運営を行う、これは、建前というとおかしいですけれども、いい側面なんだろうと思いますが、他方で、実際には、六年間の中期目標期間が設定をされて法人評価を受ける。
そういう意味合いで、運営費交付金、最初の第三期中期目標期間に入ったときに、いわゆる目的的に評価を受けて、それが返還されてきて運営費交付金として使える仕組みであったんですが、これが一番困りまして、つまり、自由に使えるミシン目が入ったものとして来ておりました。これが、今般、今度は全体的に傾斜配分額をふやしながら、しかし、全部基幹経費として使えるようになった。
ただ、これも二つに分かれておりまして、要するに、多額の税金によって支えられている国立大学協会としては、厳格な評価とそれに基づく資源配分が重要であることは十分認識しているということも前段でおっしゃっておりまして、その上で、国立大学法人制度及び運営費交付金の本来のあり方に立ち戻って、毎年度ではなく六年間の中期目標期間を基本とした評価と資源配分の安定的な仕組みの確立を求めるという表明なんですね。
仮に、国立大学の第三期中期目標期間、二〇一六年度から二〇二一年度の中途である二〇一九年度から毎年度、運営費交付金を余りに大きく変動させるということになりますと、教育研究の安定性、継続性や、各大学が目指している自主的で計画的な改革の実施というものがどうなるのかということにいろいろと疑問が出てくる可能性があります。そういった観点から、よく議論をしてまいりたいと考えております。
二〇一六年度からの第三期中期目標期間の開始時点から、各大学の機能強化の方向性に応じた取組を支援するために、毎年度、各大学の評価指標、ＫＰＩに応じて運営費交付金を再配分させていただいております。
委員御指摘のとおり、本年二月二十八日に指示した法テラスの第四期中期目標、これは平成三十年度から平成三十三年度までの四年間にわたるものでございますが、償還率において、中期目標期間の最終年度、平成三十三年度において九〇％以上を目指すという指標を設定したところでございます。
今年二月二十八日に法務大臣が示されました、指示されました日本司法支援センター中期目標では、これは、償還率に占める当該年度末までの償還金額の割合について、中期目標期間の最終年度において九〇％以上を目指すというふうにしておりますが、民事法律扶助の利用者はそもそも資力が乏しい方であるため、返済を求めるに当たって十分な配慮が必要ですし、返済の結果、過酷な状況に置かれないためにも、並行して償還金免除の制度の十分
このため、平成二十八年度からの第三期の中期目標期間の国立大学法人運営費交付金、今御指摘のあったところでございますが、これにおいては三つの重点支援の枠組みというものを創設をしております。
平成二十七年六月の通知は、平成二十八年度から始まる国立大学の第三期中期目標期間における目標計画の策定に向けて国立大学の学長等に対して発出したもので、人文社会科学系統の組織の見直しを取り上げています。これは、国立大学は社会の大きな変化に柔軟に対応する自己変革が必要との考えによるものであり、国立大学に人文社会科学系などの学問が不要というものでも、すぐに役立つ実学のみを重視するというものでもありません。
○国務大臣（松野博一君） 平成二十八年度からの第三期中期目標期間の国立大学法人運営費交付金においては三つの重点支援の枠組みを創設し、各大学から拠出された財源を活用して、新設する国立大学法人機能強化促進費と併せ、各大学の強み、特色を踏まえた機能強化に積極的に取り組む大学に評価に基づく重点支援を行う再配分の仕組みを導入をいたしました。
このため、まず国立大学につきましては、平成二十八年度からの第三期中期目標期間におきまして、各大学の強み、特色を発揮し、組織の再編や資源配分の最適化を進めるため、自己改革に積極的に取り組む大学に対し、例えば地域のニーズに応える人材育成、研究の推進でありますとか、分野ごとの優れた教育研究拠点、ネットワークの形成、世界のトップ大学と伍して卓越した教育研究を推進する、これら三つの枠組みごとに第三者による評価