2017-05-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第15号
そこで伺っていきたいんですが、確かにこの四号訴訟は首長等の個人責任を追及する訴訟形態となっており、昭和五十三年三月の最高裁判決でも、職員等に対し損害の補填を要求することが訴訟の中心的目的となっていると言及されてはいますけれども、住民訴訟全体を貫くより大きな目的は、その最高裁判決でも触れられておりますけれども、あくまで財務の適正性の確保にあるわけでございますから、この四号訴訟の究極の目的というものも個人責任
そこで伺っていきたいんですが、確かにこの四号訴訟は首長等の個人責任を追及する訴訟形態となっており、昭和五十三年三月の最高裁判決でも、職員等に対し損害の補填を要求することが訴訟の中心的目的となっていると言及されてはいますけれども、住民訴訟全体を貫くより大きな目的は、その最高裁判決でも触れられておりますけれども、あくまで財務の適正性の確保にあるわけでございますから、この四号訴訟の究極の目的というものも個人責任
なぜここにそんなにこだわっているかといえば、本法案の中心的目的の一つにかかわってくるからだと私は考えています。農業の市場化を早く進めていくためには、農協等はもちろん、農家へもその方向づけをしていかないとできないからであります。農家の経営に口出しするようなこんな失礼なやり方だという問題もありますけれども、大きな構造改革の一環としてこの規定を置かざるを得なかったというふうに思うんですね。
現在の労働党政権の下では、ＯＤＡの目的から外交・貿易政策が切り離され、被援助国の開発支援と貧困の削減、具体的にはミレニアム開発目標の達成が中心的目的として明確に定められています。また、対外援助政策の立案、決定及び実施は、独立の行政機関である国際開発省、ＤＦＩＤが一元的に掌握いたしております。
登記所としても仕事がしやすくなるように、また登記所を利用する国民にも便宜になるようにということで、何とか登記事務をコンピューター化しようということがこの円滑化措置法の中心的目的なんだろうと思うんです。 この登記所における事務のコンピューター化に対応するために登記特別会計法というものを設けた。
もう一つは「投資者の保護」と、こういうふうに書いてあるんですが、私はこの証券取引法の中心的目的といいますか、これはやはり投資家の保護にあるんじゃないか、こういうふうに考えるわけでありますが、政府の見解をまずお伺いしたいと思います。
すなわち職員団体として職員の勤務条件の維持改善を目的とし、それをねらいとしてできておる団体ということでございますから、常識的に考えますと、これが中心的目的でございまして、その他付帯的な目的があるかないかということはこの際は別に問うていないわけでございます。したがいまして、その点に関する限りは、「主たる目的として」という表現の場合と大差のないものだというふうに考えておるわけでございます。
本通牒の内容は、憲法、労組法に規定する労働組合、団体交渉、労働協約、争議行為に関する保護、保障が労働条件の集団的決定という中心的目的のための制度の一環として解せられるべきものであり、また、四者はそれぞれの密接不可分な関係において保護、保障されておったのであることを明らかにし、その上に立って団体交渉のあり方、労働協約の締結、平和義務、不当労働行為の制度あるいは争議行為の具体的な問題について、憲法、労組法