2016-11-24 第192回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
今回の河川の氾濫による水害では、特に、本町中心地区の幾寅市街地の北側を流れる直轄一級河川空知川の堤防決壊によりまして、市街地の約三分の一が浸水をし、避難所や道の駅、特別養護老人ホーム、障害者自立支援施設などの公共施設や福祉施設を初め、農業共同利用施設、商業施設、多数の住宅家屋の浸水や損壊、農用地の流亡などの被害に加え、河川の氾濫により、ＪＲ根室本線の南富良野町幾寅駅から新得駅までの鉄道施設が被災し、
今回の河川の氾濫による水害では、特に、本町中心地区の幾寅市街地の北側を流れる直轄一級河川空知川の堤防決壊によりまして、市街地の約三分の一が浸水をし、避難所や道の駅、特別養護老人ホーム、障害者自立支援施設などの公共施設や福祉施設を初め、農業共同利用施設、商業施設、多数の住宅家屋の浸水や損壊、農用地の流亡などの被害に加え、河川の氾濫により、ＪＲ根室本線の南富良野町幾寅駅から新得駅までの鉄道施設が被災し、
○和田政宗君 この浮上式防波堤についてなんですけれども、平成二十四年に宮城県気仙沼市が行った内湾地区復興まちづくりコンペ、これ手元に資料がありますけれども、気仙沼の中心地区であります内湾地区のこの復興コンペで最優秀賞を受賞いたしました。
フードバレーと呼ばれているオランダの中心地区には、大学とその他多数の公共、民間の農食品研究センターの拠点があり、六十万人以上が食品製造、研究、貿易に従事しています。知識と企業家精神が相互作用して、価格決定力を持ち、オランダの農業は成長産業へと発展しています。
そして、今年度は梅郷という中心地区以外の五千本、そして来年度はその梅郷の五千五百本、これが伐採される予定となっています。 この梅郷地区というのは、そんなに広い地域じゃないんですよ。ですから、その地域の中に二万五千本ぐらいの梅が植わっています。このうちの五千五百本、二割以上ですよね、これが伐採されるということになると、大変な被害を受けるんです。
それで、現在、二十キロから三十キロ圏にバスを立てて千七百人の子供が行っていますが、実際には、南相馬で中心地区は海側で、学校の七割は比較的線量が低いです。ところが、三十キロ以遠の飯舘村へ近い方の学校にスクールバスで毎日百万円かけて子供が強制的に移動させられています。このような事態は一刻も早くやめさせてください。
働いているお母さんも働いていないお母さんも、お父さんも含めて保育所を利用できるような形に将来なれば、私は実は、保育所が子供を育てる中心地区になっていくと思っております。
今回、道路の中期計画の素案を出しましたが、バリアフリー化としまして、一日当たり五千人以上が利用する駅等の周辺及び市町村の中心地区で、バリアフリー化されていない道路六千四百キロ、駅前広場九百カ所に対しまして、幅の広い歩道、それから既設歩道の段差解消を集中的に実施するということにいたしまして、駅、官公庁施設、病院等の相互間をバリアフリー化して連絡する、こういう目標を掲げております。
ドイツで日本の用途地域に相当するのが用途地区で、延べ面積が千二百平米を超える店舗を建築できるのは、日本の商業地域に相当する中心地区と大型店のための特別地区に限られます。この規定が誕生したのは一九七七年で、そのときは基準が千五百平米でしたが、一九八六年に千二百平米に改定されています。お手元の資料にこれを定めた建築利用令第十一条三項を示しておりますので、ごらんください。
ただ、普通で考えれば、先ほども松原委員からお話があったように公共的な部分をどう見るかということもあるのかもしれませんが、いわゆる商業施設と公共施設、文化施設、さまざまな機能が集積している都市の中心地区というのが、これは三省堂の辞典ではそういうふうな定義がしてあります。
それと、地区レベルのきめ細かな規制、これを行いますＢプラン、この二段階で都市計画を定めまして、用途規制の種類、内容、こういったものが連邦建築利用令で定められているわけでございますが、こういった仕組みによりまして、延べ面積が千二百平米を超える店舗の立地は、原則として中心地区またはショッピングセンターを目的として設置します特別地区、そういうところのみで可能ということで定められております。
そうなってきますと、いわゆる子供二人、若い夫婦二人、例えば四人家族の標準家族などに比べますと購買力はずっと落ちますし、食事もそう食べる必要もありませんし、何もそうぜいたくをする必要もないというようなことで、中心地区のショッピングセンター等もどんどん閉鎖をされていっていると。閉鎖をされていけばますます人も集まらなくなる。
長野県では、それまでの取り組みを踏まえまして、施設の立地選定の議論だけではなくて、豊科町を含む中心地区における廃棄物処理施設の整備のあり方について情報公開と、おっしゃった住民参加のもとに検討を行うために新たに検討委員会をつくったというふうに聞いております。
○政府委員（岩田満泰君） 今お引きになりましたドイツでまさにそういう規制が市町村のレベルの判断において行われておるわけでございまして、そうされることを国の政府としてどうするかということは私どもも申し上げませんが、都市局長が答弁されておりましたように、ある市町村が大型店の郊外立地というものについて抑制的に対応したいという判断をされるとすれば、まさにドイツにおいて中心地区とショッピングセンター及び大型店地区
その後、大牟田市に移動し、同市の商業の中心地区である築町及び銀座通り商店街を視察し、商店街の皆様方から地元の実情を伺い、また、大正町一丁目再開発予定地を視察いたしました。 次いで、同市内の大牟田文化センターにおいて、大牟田市、同議会及び同商工会議所、高田町、回議会及び同商工会、大和町、同議会、同商工会よりそれぞれ現地の実情、要望等を聴取いたしました。
それで、さらに研究都市と言うけれども、中心地区である精華・西木津地区では、稼働中の民間研究施設が四つ、建設計画中が五つと計画を大幅に下回っているのですね。そして、学研都市の理念を最も具体化した中核施設と言われる国際高等研究所、これは滞在研究者用の二十六の研究室があるのですが、動いているのはたった二つなんです。
中心地区の駐車場につきましては、公的駐車場として地下化、階層化し、それに鉄道との結節とかそういうことをしなきゃならぬだろうし、大型の店舗等については必ず立体駐車場の設置を義務づけるというようなことが必要であろうと思います。
四地区、中心地区、竹園、並木、松代、これを合わせると七千七百五十五の公務員住宅ができている。それから、公団住宅が五百六十八だ。それから、公営住宅が四百二十。それから、ＮＴＴとか警察とかという関係のものが四百八十二。これは合計すると、九千二百二十五になる。 そこで、ここの問題が、つまり、今の男性が女性より多いというのは、単身赴任が多いですね。
消費者行動の変化に伴いましてほとんど衰退化しておりまして、さらにそれに追い打ちをかけるような大型店の進出を非常に心配している状態でございますが、こういうところの振興策としましては、駐車場整備が最重要でございまして、現在では振興組合に対します、この駐車場整備に対します低利融資等が行われておりますけれども、しかし、こういうことではなくて、自治体が直接直営的な駐車場を設置するような事業を組み込みまして、そして中心地区
そして、中心地区の土地取引に対します金融機関の融資の自粛、これはもう先ほど申されましたので省略いたします。 それから、四全総における東京一点集中の排除というような政策が打たれておりますが、これもそのとおりでございまして、ぜひひとつそういう線で考えていただく。
なぜこういう形で大都市部のしかも中心地区に絞っているのかという点について続けてお答えしたいと思うわけでございますが、この制度の目的というのは地方振興という大きな柱が一つあるわけでございますが、もう一つ大きな柱といたしまして、やはり東京一点集中型、これは近ごろ非常に大きな傾向があらわれておりまして、種々弊害を現実にもたらしておるわけでございます。