2007-06-28 第166回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第7号
同様に、松岡利勝農林水産大臣の資金管理団体であります松岡利勝新世紀政経懇話会、これが事務所費が五年間で一億四千二百七十五万円、中川昭一自民党政調会長の資金管理団体、昭友会、事務所費が五年間で二億八千五百八十六万円、億を超える事務所費が噴出したこと。あるいは、先ほど与党の発議者の先生方から、こちらの方は固有名詞が出ました。
同様に、松岡利勝農林水産大臣の資金管理団体であります松岡利勝新世紀政経懇話会、これが事務所費が五年間で一億四千二百七十五万円、中川昭一自民党政調会長の資金管理団体、昭友会、事務所費が五年間で二億八千五百八十六万円、億を超える事務所費が噴出したこと。あるいは、先ほど与党の発議者の先生方から、こちらの方は固有名詞が出ました。
それから、中川昭一自民党政調会長の昭友会、三千九十六万円余りを事務所経費として計上をしております。 そこで、大臣に見解をお伺いしたいんですが、この賃料が要らない議員会館を主たる事務所としているこの三つの政治団体が三千万から四千万円事務所経費を計上している、こういうことが国民の理解を得られるとお考えでしょうか。いかがでしょうか。
その一方で、中川昭一自民党政調会長が日本の核武装の必要性に言及することを容認するのは、北朝鮮に核開発を認めない、北朝鮮はけしからぬと迫る態度と整合性を欠くのではないかと思いますが、麻生大臣の見解を求めます。
御存じのように、中川昭一自民党政調会長、こう発言されたわけですね、先日の民放の番組で。憲法でも核保有は禁止されていない、核があることで攻められる可能性が低くなる、やればやり返すという論理はあり得る、当然議論があってもいいと。このことに関して、国内や諸外国から深刻な懸念や不安の声が上がっているわけであります。もちろん、日本の国には非核三原則がございます。
○塩崎国務大臣 この中川昭一自民党政調会長の発言の後、直ちに、翌日だったと思いますが、安倍総理は、政府としてこの三原則の見直しを議論することはないということは明確におっしゃっているわけでありまして、政府としてこのような議論をするということはあり得ない。非核三原則は、変わらぬ政府としての方針です。