2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号
このとき、当時の中川大臣の答弁なんですけれども、「計画段階においてこの地域協議会に参画していない自然保護団体の方の意見を十分に聴取しなかったというのが事実だと思います。」このように述べておられるわけですね。 そうしたら、この満喫プロジェクト、地域協議会に自然保護団体は入っていくのかということなんです。
このとき、当時の中川大臣の答弁なんですけれども、「計画段階においてこの地域協議会に参画していない自然保護団体の方の意見を十分に聴取しなかったというのが事実だと思います。」このように述べておられるわけですね。 そうしたら、この満喫プロジェクト、地域協議会に自然保護団体は入っていくのかということなんです。
中川大臣が辞任され、その後兼務されたというプロセスはあったにせよ、与謝野経済財政担当大臣の下、経済成長を大前提に、社会保障と税の一体改革、つまり超少子高齢社会に備えようじゃないかという議論は、大変尊い議論だったと思います。 ただ、惜しむらくは、私ども野党民主党は、この附則百四条、つまり平成二十一年の税制改正に反対いたしております。
今、西村大臣が、中川大臣、民主党政権のとき、この特措法を最初に作った大臣の名前を引いて、こういった答弁も重いんだと。うなずいていらっしゃいますよね。作った時代のその答弁も重いということをおっしゃいましたけれども、これで次に行きやすくなりましたので。 これは、ちょうど、それこそ民主党政権のときに、特措法ができた際に、その逐条解説で引いてきたものです。
私もそういう思いで、しっかりと答弁しなきゃ、丁寧に説明もしなきゃいけませんし、答弁しなきゃいけないと思っておりますし、今回、この法改正を行うに際しても、法制定当時の中川大臣、担当大臣の答弁も私ども精査をさせていただき、そして、その上で今回改正案を出させていただいております。
それから、余り時間の関係であれですけれども、人員的に予算が多かった頃と比べてどういうふうになっているかというふうになると、私は入った年の当初から、中川大臣でございましたけれども、林野特会、五十年で返済をするんだというような、当時の国鉄の民営化の返済も併せての特別法律ができ上がりました。そのとき、五十年でありますから、当時、中川大臣若かったんですよね。
ただ、一定の要件を満たせば自動的に緊急事態宣言が出るかということに関して言えば、この立法時の中川大臣の御発言等々を見ましても、ここは総合的に判断するとおっしゃっていらっしゃいます。
当時、民主党政権で、先ほど、中川大臣が担当大臣で法制を、制定されたわけでありますけれども、そのときのこともよく調べなきゃいけないと思いますが。
あのオレンジのときでも、ミカン農家が全部潰れるなんといって、大変な、中川大臣のところに抗議が来たりもしましたけれども、一軒も潰れることなく、逆に品質向上して、アメリカよりも、オレンジよりもおいしい、あるいは手軽に食べれる品種改良等をやって、きちっと今日に至っております。
今回の協定は、故中川大臣が述べられた大原則との整合として、アーリーハーベストになっていないと言えるのでしょうか。 また、トランプ大統領も包括的協定という表現をたびたび用いていますが、今後の米国との協議の射程、着地点はいかにお考えでしょうか。答弁をお願いします。
世耕大臣の言わば大先輩でいらっしゃる中川昭一経産大臣の当時に、この中川大臣がやっと調査に乗り出そうとしたところ、実はいろんな圧力があったと。
以前、中川大臣にも同じ質問をしましたけど、いわゆる二月合意というものだと思いますが、この二月合意、どういう中身か、大臣、もう一度御説明いただけますか。
○清水貴之君 あとは松山大臣と中川大臣が参議院議員でいらっしゃいますが、御意見いかがですか。もし違うならば──同じ御意見ですか。分かりました。そうしたら、また改めてということにさせていただきたいと思います。 もう一個、定数を増やすというこの話もそうなんですが、もう一個我々が問題視しているのが次の地方議員の年金の復活、これもやはり問題視をしています。
私は、五月二十九日のこの委員会で中川大臣に公文書の管理について伺い、大臣から心強い答弁をいただいたのです。ところが、この財務大臣の御答弁を聞いて大変不安になってしまいました。中川大臣の御見解をお伺いします。
緩和と適応、これは車の両輪であるというふうに思いますが、中川大臣は、環境事務次官時代に京都議定書の批准に尽力されて以来、長く気候変動問題に携わってこられました。気候変動問題は、京都議定書を経て、パリ協定をもって新たなステージに突入したというふうに考えております。 環境大臣となられて、昨年のＣＯＰ23に参加をされてイニシアティブも発揮されました。
今まだ素案の段階でございますけれども、中川大臣にその所感をお尋ねいたします。
まず、気候変動影響評価の活用について、中川大臣にお伺いをしたいと思うんですが、茨城大学の学長の三村参考人は、最新の科学的知見を収集して、五年置きに気候変動影響評価を行う本法案の仕組みは大変有効であるということを評価しておられました。
京都議定書から今日に至るまで、二〇一六年十一月発効のパリ協定に至るまでの間に、これまでの我が国の取組の経緯と、今後、二〇一〇年、二〇二〇年、また二〇五〇年といった中期、長期にわたる取組を含めた我が国のこれからのスタンス、また方針、取組について中川大臣にお伺いをいたします。
中川大臣、どうですか。
先ほど中川大臣から石炭火力の話は、私は結構思い切ったことをというか、いい発言をいただいたと思って、今の発言、非常に私も力強く感じております。 では、具体的に少しお話を聞きたいと思います。 緩和策と適応策は車の両輪という話は何度も出てきていまして、非常に私は大事だと思います。これがある意味要所だと思うんですね。
そして、昨年のＣＯＰ23、中川大臣が御出席をされました気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰ23では、サイドイベントを開催いたしておりまして、このプラットフォームの暫定版の紹介をさせていただいたということでございますけれども、開発途上国からは強い期待を寄せていただきました。
最後になりますが、中川大臣にもう一つ、緩和策の強化についても最後に決意をお伺いしたいと思います。 これまでの質疑を通しまして、今回の適応策の法制化というのは、我が国として気候変動対策を強化していく上で、極めて重要な意義があるということが確認できました。早期成立を図っていきたいと思います。今後、この法案に基づく取組を関係者一体となって着実に進めていただきたい。
まずは、最初に中川大臣に御質問をさせていただきますが、昨年七月、我が党は、気候変動の影響に対する適応の取組を強化するための法整備を検討するように環境大臣に強く要請をしたところでございます。その要請に応えていただいて、今般、政府がこの気候変動適応法案を国会に提出されたことを高く評価いたします。 まずは、この法案の意義と、これにより適応策をどう強化していくのか、環境大臣の見解を伺います。
環境省といたしまして、福島の復興に向けて取り組む決意を改めて中川大臣に伺いたいと思います。 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
水俣病の解決の問題について、きょうは中川大臣に質問をいたします。 中川大臣は、水俣病のことを質問されるのは、恐らく衆参両院で余りなかったのではないかなというふうに思います。私も久しぶりの質問であります。 五月一日が来ますと、公式確認から六十二年がたちます。水俣病は解決したのでしょうか。大臣は、解決したとお考えでしょうか。
中川大臣と議論をする機会をいただいたことに、まずもって心から感謝を申し上げます。 環境委員会では初めての質問となりますが、よろしくお願い申し上げます。 それでは、初めに、省エネルギーについて伺ってまいりたいと思います。 中川大臣は、大臣所信の中で、パリ協定のもとで我が国は世界の脱炭素化を牽引するという強い決意を表明され、徹底した省エネルギーを推進すると述べられております。
これはやっぱり、石炭火力発電所としては、今回の融資の決定は、中川大臣は超超臨界以上しか支援しないということを言っているわけですが、この政府の方針と今回のＪＢＩＣの決定というのは矛盾していませんか。
中川大臣も所信で同じような趣旨のことをお述べになりました。 国立公園の中に民間投資によって上質な宿泊施設を誘致したり、あるいは公共事業による景観整備などを行う場合は、環境省自身が出している自然公園等施設技術指針という文書の中で、地元住民や自然保護団体関係者の理解と協力を得ると、これが不可欠だということを述べておられます。
また、昨年のＣＯＰにおきまして、中川大臣から、低炭素技術の普及促進ですとか、あるいは世界各国の温室効果ガスの排出量の観測、途上国における透明性向上支援など、我が国の様々な貢献策が盛り込まれた気候変動対策イニシアティブ二〇一七というものを発表されておられまして、これ世界の中でも非常にウエルレシーブされているというものでございます。
私は中川大臣に今回初めて質問させていただくことになるのですが、これまでの御実績はもちろんのこと、中川大臣の講演録であったりとかインタビュー記事を読んでおりますと、環境行政を通じて持続可能な社会をつくるという強い思いを感じております。
前回、私が質問に立ったときに、中川大臣の公式ホームページを拝見をしながら、大変きらびやかな御経歴の中で平成十三年一月から環境省ということに気が付いて、ああ、そうだ、総合環境政策局長の時代に、これは平成の十三年ですか、私が環境委員会で中川局長に御質問させていただいたということで審議をスタートしましたけれども、大事なところを忘れておりまして、その前ですね、今回気が付いたところというのは、一九六九年に大蔵省
中川大臣も出席されたというふうに伺っております。このＣＯＰ23では、一定程度の成果もあったものの、やはり課題も浮き彫りになったというふうに伺っております。 是非、大臣には出席の御当事者として、どういう成果があったのか、そして今年のＣＯＰ24に向けてどういう課題があるのか、これについて是非お伺いをさせていただきたいと思います。
○武田良介君 中川大臣にもお伺いしておきたいと思います。 原子力防災担当大臣として今回の事態をどう見ているのか。フィルターベントということになれば、やはり避難計画との整合性ということも問題になってきます。原子力防災大臣として今のままでは責任を果たせないというふうに思いますけれども、東京電力に対してそんな姿勢は許されないということをはっきり言うべきじゃないかと思いますが、いかがですか。