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23件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-03-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第6号

今回の法案にはその検討事項として少人数学級効果検証と、条文には学力育成という観点も例示されているわけですけど、改めてその学力といったときに、先ほど来あるとおり、数値とか学力テストペーパーテスト、もう点数ではないところにその効果が見られるのではないかというのがこの今の委員会での議論、ずっと出てきていると思うんですけれども中嶋先生の資料でも学力フェティシズムの行き詰まりがあると。

吉良よし子

2016-10-21 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号

中嶋先生もう一つお伺いしたいというふうに思うんですけれども、今回のTPP対策の大綱の中で、いろいろな対策を講じているんですけれども、特に、我々が議論している中で、これから農業者の方がいろいろな新しい分野にもチャレンジしてもらう、そうすると、やはり、当然それなりのリスクがあるわけですね。  

上田勇

2016-10-21 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号

荘林参考人 私も中嶋先生と同じように、あるいは私自身も申し上げましたように、自由化をする、関税を下げるということと国内対策、常にセットで論じるべきだというふうに考えます。  私自身は、先ほど申し上げたように、どちらかというと、関税が下がるという方は、いろいろな国際的な交渉事の中で、ある種外的な与件としてもう考えざるを得ないのではないか。

荘林幹太郎

2015-06-16 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号

ただ、農地というのは、食料の生産と同時に、やはり農業が果たしている役割は国土の保全もあるということを考えたときに、仮にもうからなかったとしてもしっかり農業としてやっていける、そういう土台が私は必要ではないかというふうに考えているんですけれども中嶋先生はどのようにお考えでしょうか。

斉藤和子

2014-05-07 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号

先ほど中嶋先生は、新自由主義によるグローバル人材育成ということにお触れになりました。もちろん、子供たちの間に競争を進めるためには、学力テストの結果の公表等々、教育委員会が抵抗しているという面もありますから、ここを取っ払って、もっと学力テストで競争させようという面がある。これは事実だと思います。  同時に、やはり愛国心教育というものを今進めていこうとしているんじゃないかと。

宮本岳志

2014-04-08 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号

これは、中嶋先生、谷口先生、そして横田代表取締役にお伺いしたいと思うわけでございます。  政府がきめ細かい情報提供をしっかりやっていくことで、要は、行政による生産調整をやめて、農業関係者が自主的に調整できるようにするということが政府の方針であります。私は、理想的にはそうだろうと思いますが、どうしてもやはり釈然としないわけです。そこが自主的に本当にできるのかどうか。  

畑浩治

2006-06-07 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号

それから、不当な支配に服しない、それは多分、中嶋先生の頭の中には、国家権力が介入しない、それは当然だよと思っていらっしゃると思いますが、それと同時に、私は京都に住んでおりますので、イデオロギーの介入というのも私は不当な支配に属するのではないかと思います。それをちょっと、私はそう思っておりますことをつけ加えさせていただきたいと思います。  堀尾参考人に伺いたいと思います。  

池坊保子

2000-03-10 第147回国会 衆議院 文教委員会 第6号

否定的な立場をとるものでございますけれども池内先生流に言われる急激な変革、ないし、もっと言うと、自分たちでやらなかったものが外部の力によってどんどん変革されていくというこの動きが、三人の先生方から見られたら、独立行政法人に動いていくことや民営化との関係で、それを促進するものになるのか、全く関係のない、全く大学そのものの内部的な変革のためのいろいろな仕組みなのか、その辺、御意見がございましたら、中嶋先生

濱田健一

2000-03-10 第147回国会 衆議院 文教委員会 第6号

○藤村委員 中嶋先生の個人的な御意見もいただきまして、ありがとうございました。  そこで、今回の評価機関の方、この法改正でも評価機関がどうも注目されておりますのでこの件だけでございますが、岡田参考人あるいは池内参考人からも、教育評価の方がなかなか大変だということで、私どもも、これはどういうふうにしていくんだろうかということは非常にわかりにくいというか、難しいだろうということで考えておりました。  

藤村修

1999-04-16 第145回国会 衆議院 文教委員会 第8号

西委員 次に、中嶋先生にお伺いしたいと思います。  私も全くそうだと思います。外に向かってもっと開かれないと、大学の中だけの当然の議論社会とは非常に隔絶しているということ、私自身も小さな工業高専で二十年教えてきたのですが、その世界と、ここに来まして議論が随分違うなと。システムそのものも随分違うのですね。

西博義

1999-04-16 第145回国会 衆議院 文教委員会 第8号

ただ、私たちも、三年間の中で一定の単位をきちっと取った、またそれ以上にたくさん単位を取ったというだけでの卒業というのは、いささか形式的といいますか、もう少し内容を含んだもので次へのステップを切り開いていただきたいという観点から申し上げますと、中嶋先生、立川先生梶田先生、三名の先生方で結構でございますが、私だったらやはりこういう学生の見方をして、こういう学生評価をして、そして大学院なら大学院、ほかの

濱田健一

1999-04-14 第145回国会 衆議院 文教委員会 第7号

○富田委員 中嶋先生指摘しているように、やはり学長のリーダーシップをどうやってとれるようにするか、その制度的な保障を考えられて今回のようにされたのだと思うのですね。そこは私は、だれかきちんとした意思決定をした上で執行の責任を持つ方がいなければ組織の運営というのはできないと思いますので、当然そうあるべきだと思うのです。  

富田茂之

1999-04-14 第145回国会 衆議院 文教委員会 第7号

この中嶋先生が、今のに続いて、「意思集約機構評議会)の問題点」として、   大学意思集約機構である評議会は、原則として、大学最高意思決定機関である。しかし、現実には、各学部や研究機関利益代表集合体である場合が多く、一種の勢力均衡体系のもとで、現状変革よりも現状維持が重視されやすい体質を組織論的にも有している。   

富田茂之

1991-02-21 第120回国会 衆議院 予算委員会 第15号

しかし、さはさりながら、今回国連難民高等弁務官になられました上智大学緒方貞子教授、これはもう国際社会から見事に推薦されて八代目の高等弁務官は就任されましたし、WHOの事務局長中嶋先生もこれまた日本人でございまして、私どもは、できるだけ日本人の職員が国際機関にふえるように、政府としては各国と協力をしながら努力をしているということをこの機会に申させていただきたいと思います。

中山太郎

1986-11-12 第107回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号

鈴木貞敏君 中嶋先生に御質問いたします。  いろいろお伺いして、鄧小平政権不安定性というか、あるいは開放政策にまつわるいろいろなひずみ、しかし中国としては開放政策を後戻りはできない、こういうふうなことですが、長期的に中国の実像といいますか、そういうものを含めてしっかり見詰めていかなくちゃならぬというふうな御趣旨にも受け取ったわけでございます。

鈴木貞敏

1986-11-12 第107回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号

田英夫君 時間がありませんので、一つの問題について木村先生中嶋先生に伺いたいと思います。  それは朝鮮半島の問題ですが、特に北朝鮮とソ連あるいは中国との関係です。  一九七〇年代の中ソ対立の最も激しかった時代には、明らかに北朝鮮中国にシンパシーを示していたと言ってもいいと思いますし、金日成主席がその時期には全く訪ソしていない。

田英夫

1973-09-19 第71回国会 参議院 文教委員会 第28号

それから第二番目の、これも先ほど申しましたが、これはおそらく局長さん誤解だと思うんですが、これは事実、中嶋先生と私は行ったわけです、この表を持ちまして。木田局長に、そこでお見せをしたわけだから十分御承知で、これは何かの誤解だろうと思うのでございますけれども中嶋学部長はそういうことは毛頭申しておりません。

小牧治

1967-03-28 第55回国会 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第2号

河野国立国会図書館長 ただいま中嶋先生のおっしゃいましたことは、たてまえとしては私どももそうありたい、全員に対して実は両院と同じようにというようなことをほんとうは考えておりますが、先ほど御説明いたしましたとおりの給与規程の表現、あるいはこのたびの予算の積算の基礎等からいいまして、本年度におきましては、先ほど考えたような支給の方法をとらざるを得ないと存じておりますが、御指摘の点もありますし、従来いろいろなことで

河野義克

1962-03-28 第40回国会 衆議院 商工委員会 第23号

今その根拠を一、二あげますと、競輪等の収益を従来の地方財政機械工業の振興のほか、新しく体育事業等にも使用できることを規定して、競輪等存続のための一つの言いわけにしていること、また競輪場等の移転、相続、譲渡などを明文化することによって、たとい制限を加えるにしても、それの既得権を擁護することに役立ち、あるいは先日の中嶋先生の御指摘でも明らかなような、期限をつけないことで恒久化をはかることなどの諸点であります

小林ちづ

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