2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
やっぱり、こういうものを先にといいますかね、私なんかは一番先に書くべきだと思いますけれど、先に投資ありきで、今のことはもうずっと後の方を読まないと出てこないというのは、ちょっとこの金融ガイドそのものが中島局長おっしゃることとちょっと、ちょっと違うんじゃないかというふうに思いますので、改善を試みられたらどうかというふうに思います。
やっぱり、こういうものを先にといいますかね、私なんかは一番先に書くべきだと思いますけれど、先に投資ありきで、今のことはもうずっと後の方を読まないと出てこないというのは、ちょっとこの金融ガイドそのものが中島局長おっしゃることとちょっと、ちょっと違うんじゃないかというふうに思いますので、改善を試みられたらどうかというふうに思います。
今、中島局長様から御答弁いただいたのは、こういう趣旨で間違いはないということでよろしいでしょうか。
この前、中島局長がこういう答弁をしていますね。「今後とも、こういうふうな検討を行っていく過程で、工事の促進に資する工法への変更、あるいはさらなる環境保全の観点などから変更承認申請の手続を行うことはあり得るというふうに考えておりまして、このようなことは、他の埋立工事におきましても一般的に行われているものと承知をしておるところでございます。」こういうふうなことを述べています。
○赤嶺委員 つまり、今、中島局長の御答弁、声が小さくて、私は聞こえたんですが、委員全体に聞こえたかどうか懸念がありますので、もう一度繰り返しの御質問になります。 例えば、那覇空港の滑走路増設事業の場合は、ブイを必要な場所にピンポイントで設置をしております。しかし、辺野古の場合は、臨時制限区域に沿って数珠つなぎでブイやフロートを設置していますので、潮力が変わるわけですね。
二枚目を見ていただきますと、機能復旧工事という欄がありまして、ここでは先ほど中島局長から御説明いただいたような記載があるんですが、その二つ目のところを見ますと、「住宅防音工事が完了した日から十年を経過し、その機能の全部又は一部を保持していない空気調和機器が対象となります。」という記載しかないんです。
○阿部（知）委員 私は、具体的に職場健診とか地域健診の項目にきっちり位置づけてくださいとお願い申し上げたので、今の中島局長の御答弁をさらに深化させていただきますことをお願い申し上げて、質問を終わります。
少し話が戻るのですが、中島局長に伺わせていただきます。人工透析を開始する基準につきまして、先ほど来、お話をちょうだいいたしました。例えば、日本の場合はそうした点数を総合的に評価してその上で決定されるという、大変すばらしい方向性であると思っているのですが。
北極圏を飛ぶ飛行機、時期にもよるけれども、この北極圏を飛ぶ飛行機の中で被曝をする被曝量、そしてまた一回のヘリカルＣＴで被曝をする被曝量、どちらがどう多いか、そういうことについて、中島局長は当然、医官でもありますし、御存じなんですよね。
昨年二月、池島炭鉱で火災が発生したとき、やはりこの委員会で質問しましたが、当時の通産省環境立地局の中島局長は、保安確保のための集中監視装置の機能に触れた私の質問に対して、こう答えられた。「集中監視所からの指令等が有効に指示されたということで、早期の発見それから作業員の安全な退避が可能になった」私は、これはよかったと思いますね。
これは私当時地方行政委員長をいたしておりまして、今おります中島局長が担当の部長でございました。そのときにこの制度改正の問題についていろいろと細かく説明を実は聞いておったわけであります。
○綿貫委員 昨年の中島局長のお話の中でも、一部の行き過ぎもあるように思うけれども、その点については将来の問題であろうかと考える、まあ先送りしていこうというお考えのようでございますが、やはり効率的な株主総会の運営というものが望ましいのでございまして、そういう面について、もちろん運営に当たる方々の今後の創意工夫も大切だと思いますが、これを立法された時点の考え方をもとにして、さらにこういうきめ細かい問題についてもいろいろと
この間、中島局長のお話では、いや、それは代理人がどうしても調書をつくってくれということを言えばつくりますというお話だった。しかし、すべての代理人が先を見て、また書記官の嫌がるのを調書をつくれということを注文を出すかどうか、そういう点のわれわれは懸念があるわけですね。
それで、これは中島局長も衆議院の法務委員会での太田委員の質問に対しましてこういうふうに答弁されていらっしゃる。「結果の発生を認容しておればこれは故意ということになるわけでありますが、結果の発生を認容していないという意味で故意ではないわけでありますけれども、非常に故意に近づいていった過失」と、こうおっしゃっているわけですね。
そこで、中島局長さん、昭和五十五年度だけで全部で一万五千五百十件の海難事故が発生しておって、幾つかの項目について統計をとって仕分けをされた中身についていまお尋ねをしたのですが、もちろん乗務をしている人たち、船長等の過失もあるかもしれませんが、船舶所有者の方の過失がある場合もあるのだということになると、今度の改正によって責任限度を取っ払われる、無限に責任を負うというところから過失が除かれてしまうということになると
こういうのはみんな個人的で、どこまで研究していたかわからぬ、中島局長の意見が最も権威的でアブソリュートだなんて、そんなことを言ったら、国民は、何を言っているのだ、そのときそのときで民事局の権威というのは変わるのかということになりますよ。やはり時の政策によってやむを得ずこうやるのだ、だから三年たったらまたもとへ戻しますというように、素直に言ったらどうですか。 法務大臣、どうですか。
そこで、私がお尋ねしたいのは、今度の三年間利息をつけないという法案をおつくりになるに当たって、供託関係者あるいは学者の方あるいは弁護士会等々に、これは中島局長がこれまで答弁なさったような政策的なものであって、もともと利息なんかつけるべきものではないのだ、こういうふうに考えているのだがいいかというようなことも含めて、意見をお聞きになったのかどうか、お尋ねをいたします。
○横山委員 実務を担当してきた中島局長ほか参事官、ずいぶん長らく審議に参画をされたわけでありますが、いまの大臣の総括的な感想のほかに、実務的に本審議に際してどんなことがあなた方として反省され、どんなことを今後の問題としてお考えになるか、承りたいと思います。
昭和三十年に三五％であった法人の持ち株比率が現在七〇％になったその原因はどこにあると思われるか、その認識を一遍中島局長さんに答えていただきたい。どうしてこうなってきたか。私は、外国より一番持ち合いが進んできたと思うのですが、その点どうでしょうか。
中島局長も、これを充実させることについてはその熱意は人後に落ちないという御答弁をなさっておられますし、実態の検討や研究会を通じて新たな方向もまた見出していきたいと、こういうお話でございますが、さしあたりの問題といたしまして、年額約七千万円の国の補助金は、これはやっぱり費用を三倍に国が上げるんですから、この補助金は私三倍とは一挙に申しませんけれどもね、少なくともこの補助金は来年度以降は大幅にアップするように
そして昨年の十二月の七日の日に中島局長名における通達を出して回収並びに指示をしている、こういう実態になっておるわけです。この中で、証言によりますと、ダイハツ工業では、この資料に基づいて職員を三名不採用にした、そういう証言をしています。こういう事実がいわゆる証言によると事実として「日本の部落」という差別図書によって差別が厳然と行われておる。そういう事態について一体どういうふうに理解しておるのか。