それからもう一点、どうしても、今の著作権制度、著作権法が非常に複雑で解釈しづらいと、先ほど中山先生のお話も引用して質問いただいておりましたけれども、一方で、このフェアユース規定というものについては、確かに法律自体は非常にあっさりとした規定になるんですけれども、それに基づいて様々な裁判で法規範がつくられていくということでもありますので、その一つ一つの事例に基づいて、それがどこまで及ぶのか検証していかなければいけないということから
中山先生が無理だったらみんな無理だろうというふうにもやゆされるわけでありますけれども。 著作権法は、かつては、恐らくプロフェッショナルとそのプロフェッショナルが使っているルートがあって、それに対して、悪意を持って商業利用するというものを規制するというのが多分本来の出発点だったと思いますが、今、もう万人が運用に関わってしまっている、意識、無意識関係なく関わる。
その私が、憲法改正に向けた中山先生のお考えとして理解しているところは、次の二点であります。 まず第一点、憲法は国民のものであることを口癖のように言っておられました。すなわち、憲法改正は、国会での幅広い合意に加え、国民の理解があって初めて実現するものであり、そのためにこそ、意見の相違を乗り越えて、憲法審査会において毎週真摯な議論を繰り広げることが大事だということであります。
中山先生の御質問にきちんとお答えすることは難しゅうございますけれども、経済というものが、若しくは技術というものが、日々刻々変わっていく、日本を取り巻く安全保障環境もしかりということで、この重なる部分もまた変わっていくということで、ここからここまでが経済安全保障でございますというお答えがなかなか難しゅうございますけれども、いずれにいたしましても、この難しい領域、取組には、私どもだけではできません、政府全体
中山先生御指摘のとおり、まず、私どもの初動といたしまして、マスク、ガウン、こういった国民の皆様の安心に関わる製品について、単に価格だけで調達されるということではない安定的な供給体制を構築していくということのための支援というものを進めてまいりました。 また、同時に、感染症の治療等に必要な医薬品、人工呼吸器等、こういった医療機器について、国内の製造基盤を持っておくということが非常に大切になります。
この点からいうと、先ほど、山花会長代理が役割を果たしてこなかったというような発言もありましたが、むしろ逆で、この中山先生の英知に従って、静かな環境下で野党側にも十分配意した運営となるように大汗をかいていたというのが現状だと思います。そういった、むしろ大汗をかかなくていいように、是非与党の皆さんにも理解をしていただいて運営に当たっていただきたいと思います。
こうした状況下に、中国は迎撃が難しいとされる超音速兵器の開発も続けていまして、こうした現状を考えると、これはイージス・アショアの話になりますけれども、今、洋上配備に変更するということですが、こういった今の環境を見て、これは議論があったかどうかを確認させていただければと思うんですけれども、南西諸島に配備すべきだみたいな話もこれは考えられたのかと思うんですが、この点についてちょっと副大臣に、中山先生、よろしくお
中山太郎先生のお話がございましたが、私も、憲法調査会を創設したときの初期の幹事を務めておりましたから、そして、中山先生と一緒に、憲法調査会をつくろうという議連にも一緒におりました。
中山先生が憲法調査会を立ち上げられたころと現在では、今申し上げたように、時代背景が大きく変わってきました。変わってきたからこそ、なおさら、先生の英知が振り返られるべきときが来ていると思います。 そのような中での国民投票法改正案ですが、先ほど来お話があったように、与党の皆さんなどにも考えがあり、私たち野党の方にも考えがあります。
これは先ほど中山先生の方から御質問があっておりましたけれども、ああいったキャッシュレスに伴います、まあＣＢＤＣの話にしても、皆これは安心感、安全感、それに伴いますセキュリティーという点が、これはマネロンに使われたりいろんなことに使われる可能性の大きいものでありますので、引き続きこういったものをきちんと監督していくというように努力してまいりたいと思っております。
○麻生国務大臣 これは、中山先生御指摘のように、安全保障の面の中において、やはり経済という部分に関しましても、いわゆる食料とか輸入物資とかいうようなことはもちろんのことですけれども、いろいろな意味で重要性が増してきつつあるという認識に立っております。
○伊藤副大臣 中山先生御存じのとおり、今御指摘いただいたとおり、今回の外為法改正は、経済の健全な発展につながる対内直接投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応するものでございます。
そして、確かに復旧復興が、激特、激甚災害をすぐ中山先生が指定を受けられて一生懸命汗をかいたのをいまだに覚えているんですけれども。
当委員会でも中山先生の方から質疑があった項目ですけれども、この人口減少とか少子高齢化ということに関して、総裁も、昨年はパリ・ユーロプラス主催のファイナンシャルフォーラムで人口動態の変化と金融セクターの課題と題して御講演をされておられますし、また、本年一月にもＧ20のシンポジウムで基調講演をなさったというふうに伺っております。
中山先生が出られた頃と比べりゃ、今は少なくとも数％台まで上がってきていますので、そういった意味では結構なものになってきていると思いますけど、引き続きこれは努力をしていかねばならぬところだと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、中山先生ずっと言っておられますとおり、格差が固定しないというような、許容し得ないような格差というものが生じない社会を構築していくというのはこれは物すごく大事なことなので、そのためには社会保障というものの充実を図って、社会保障制度の安定的な財源の確保という理念の下で社会保障と税の一体改革というのは大体始まったんだと、そう思っております。
まず、資料をお配りいたしましたが、これは所得税負担率のよくいろんなところで使われているグラフで、先ほども中山先生も配付されたやつをちょっと大ざっぱにしたものでございます。 これは、国税庁の申告所得に関するデータを使用して負担率を計算したものでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 人様から麻生さんは芸術に理解があると言われたことは人生一回もありませんので、ちょっと今言われて、中山先生のちょっと御意見とは少し違うかもしれませんけれども。 国民体育大会というものを始めて、結果として日本中の各県に大きな陸上競技場と体育館ができた。
○国務大臣（麻生太郎君） 中山先生、やっぱり役所におられたので御存じだと思いますけれども、国税庁はやっぱり感じが悪いですよね、どう考えたって。イメージが良くないでしょう。税務署とみんな仲がいいなんという話は余りネットワークとしてはなかなか広がりにくい、何となく暗いようなイメージがありますけど、財務局の場合はその点は少しイメージが違うので。
私は大阪一区でございまして、中山主査は大阪四区ということでございまして、大阪の中心部に我々の選挙区があるわけでございますけれども、簡単に言えば、私は、大阪城、通天閣、道頓堀がある地域、また、中山先生も、大阪城の横側が先生の選挙区であったり、北新地が先生の、主査の選挙区でありまして、大阪の中心部を二分するうちの一方が大阪一区ということでございます。
今、通告もなしで提案をさせていただきましたが、委員長も大阪で、中山先生、いつもお世話になっています。政府・与党一体でこのＧ20を成功させる。かつ、それはいろんな意味合いがありますが、特に、新しい、サイバーとかそういうテーマも上がっているようでございますが、やはり世界の首脳が大阪に来られる。
きょう、当委員会の中山先生の質疑でも御説明を申し上げましたけれども、こうした問題点を踏まえまして、中小企業に対して、事業活動に災害が与える影響を踏まえて、事前防災を促進する観点から、中小企業等経営強化法の改正を前提とする事業継続力強化計画に基づきまして、中小企業が行った防災・減災設備への投資を対象に、二〇％の特別償却ができる制度を創設することといたしております。
○長浜博行君 次に、今日はこの報告書の中にありました資産買入れ方針について、今、中山先生は人口の観点からお話をされましたけれども、私もＥＳＧ投資絡みでお話を伺ってみたいというふうに思っております。 御承知のように、二〇〇六年、国連でＰＲＩ、責任投資原則が確立をされて、ＥＳＧに配慮された責任ある投資を行うことが宣言をされたわけでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、中山先生おっしゃるとおり、この金の密輸の話が急に増えてきたというのは二十七年ぐらいですかね、あの頃までは四百キロ、五百キロぐらいのレベルだったのが、一挙に二千とか三千とかいうレベルに上がってきて、ついこの間までは六千キロぐらいまで上がってきているんだと思いますので、急激に増えてきていることは間違いないので、そういった意味では、今おっしゃったように、先ほど門型のいわゆる金属探知機
○国務大臣（麻生太郎君） 骨太方針の中で、今、中山先生からそれなりの評価をいただいたところなんだと思っていますが、いわゆる経済成長なくして財政再建なし、これが一番のお題目というか一丁目一番地の話ですが、これを維持しながら、少なくとも、今言われましたように、私どもは先延ばしをいたしております消費税率二％上げるというときに当たって、この前の三％上げたときのいわゆる駆け込みなりその後の反動減によってどういった
そういったことになっておりますので、そこらのところがいわゆる日本という国の持っている強さで、ちょっと説明していったら、こんな、委員会で一分やそこらでしゃべれるような話じゃありませんので、また、変なことを言うとまたそこだけ言葉尻取られて、また変なこと言われるとかなわぬからこれ以上申し上げることはありませんけれども、少なくとも、こういったようなことを、中山先生、余り役人に期待されない方がいいですよ、文化
○国務大臣（麻生太郎君） これは、中山先生御指摘がありましたとおり、やっぱり少子高齢化に伴いますいわゆる高齢者に対する担い手が激減する等々は、これは、多分この国の長期的には最大の課題はこれです。
中山先生御指摘のとおり、少子高齢化が進展する中で、社会保障の持続可能性の確保と財政健全化の両立を図ることは重要な課題でございます。このため、政府においては、社会保障改革プログラム法に基づき、社会保障と税の一体改革を進めるとともに、毎年度の社会保障関係費の自然増の抑制とともに、改革工程表に基づく負担と給付の適正化など、社会保障全般にわたる不断の改革に取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） この度の一連の文書改ざん等々に関しましては、これは中山先生の出身母体、かような事態になって甚だ申し訳なく思っておりますけれども、少なくとも、財務省職員、全省挙げて日常的に組織的にこの種のことをやっているわけではありません。 少なくとも、財務省、本来としては、財政、税制、国際金融等々やらねばならぬ仕事がいっぱいあります。